はじめに
岸田首相の資産所得倍増プランの目玉政策として、NISA（小規模投資非課税制度）が2024年1月から大幅にグレードアップします。今回はそのポイントを整理します。
資産所得倍増プランの切り札
NISAは、株式や投資信託への投資で得られる配当金や、値上がりした銘柄を売却することで得られる売却益に対して、本来かかるはずの所得税を非課税とする制度です。もともとは英国のISA（Individual Saving Account）をモデルにつくられたもので、日本版という意味をこめてNISAと名付けられました。2014年に創設され、その後2018年につみたてNISAもスタートしました。
歴史をひもとくと、株式や投資信託の配当や売却益に対しては、20％の税金が課されていました。しかし、バブル経済の崩壊後、長く低迷が続いていた株式市場を活気づけるため、2004年に税率が10％に引き下げられます。税率は2014年に本来の20% ※1に戻されるわけですが、その際の激変緩和措置として時限的に導入されたのがNISA（少額投資非課税制度）です。
もともとが時限措置なので、NISAは将来的に消滅する運命にあったわけです。しかし、「この制度を永続的なものにして欲しい」という声は当初から根強くありました。そこで、岸田首相は自らが打ち出した資産所得倍増プランの切り札として、「貯蓄から投資へ」を促すために誰もがあっと驚くグレードアップを行い、新NISAとして制度を恒久化することとしたわけです。
※1 正確には、現在の税率は20.315%
現行NISAと新NISAは別制度
現行のNISAと新NISAは別制度とされるので、現行NISAのお金はそのまま新NISAには引き継がれません。新NISAが始まる2024年1月までにシステム開発をすませるために、あえて現行NISAと切り離す決断がされたという背景があります。
図表1に今回の改正をまとめました。このうち、特に重要なポイントについて確認していきましょう。
図表1 現行NISAと新NISAの違い
