はじめに
4月28日(金)、植田新総裁が初めて出席した日銀の金融政策決定会合が行われると、金融政策の変更などはありませんでしたが、日本の金利は大きく低下し、連れたように為替相場もその日のうちに1米ドル＝133円台から136円台まで、約3円も米ドル高・円安となりました。これを受けて、「予想以上に円安に動いたのは、植田日銀体制が予想以上にハト派（金融緩和支持の意味）だったため」との解説も聞かれましたが、いろいろ「間違い」があるかもしれません。
植田総裁「デビュー戦」後の金利低下、円安を検証する
そもそも為替や金利の動きは、本当に「予想以上」だったのでしょうか。日銀の金融政策決定会合は、2023年になってから、これまで1月18日(水)と3月10日(金)にも行われました。この2回とも、日銀が現在行っている10年債利回りという、長期金利の上昇を阻止するYCC（イールドカーブ・コントロール）という政策の見直しが注目されました。しかし、それは見送られ政策変更なし、といった今回と同じ結果でしたが、その日だけで米ドル／円最大値幅は3～4円にも拡大しました。そして今回も上述のように、約3円の米ドル高・円安となったわけです。
要するに、最近の日銀の金融政策決定会合が行われた日の米ドル／円は、とくに政策変更がなくてもよく動くのです。その意味では、今回も「予想以上」ではなく、むしろ「いつもと同じでよく動いた」ということだったでしょう。
今回は米ドル高・円安に大きく動いたわけですが、これは日本の金利が大きく低下したことに連れた円安との受け止め方が多いでしょう。この「日本の金利がよく動く」というのも、最近の日銀会合の後の共通した特徴でした。これは、現在の日銀の金融政策の中でも、上述のように長期金利上昇阻止策であるYCC見直しが注目されているためでしょう。
日銀は、2022年12月の会合で、この長期金利、10年債利回りの上限を0.25％から0.5％に拡大しました。これを受け、10年債利回りはその日のうちに新たな上限に迫る急騰となり、それに連れる形で円相場も急騰となったのです。その後は、2023年1月、3月の会合で、この上限の再拡大が見送られると、10年債利回りは一旦大きく低下するところとなりました。そして今回も、上限の再拡大は見送られ、10年債利回りが大きく低下したので、やはり「これまでと同じ」だったいうことではないでしょうか（図表1参照）。
