大和証券 執筆班投資情報部で個人投資家向けに情報発信
「SDGｓ」が新たな投資のヒントになるワケ
実は米国が先導中
株式投資では通常、利益・財務状況・キャッシュフローといった情報を手掛かりに、今後成長が期待できる企業をピックアップします。しかし、「人生100年時代」に備えた長期投資となると、社会の発展に寄与し、将来も持続的に成長できる会社かどうかといった視点も重要となります。そこでカギとなるのがSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）です。
ビジネス米中間選挙後は1ドル＝115円台､相場は正常化へ向かえるか
依然くすぶるトランプリスク
11月2日に発表された米10月雇用統計は、失業率が予想通りの3.7％となりました。非農業部門就業者数は予想中心値前月比+20万人に対し同+25万人と強い内容となり、3ヶ月平均の雇用者の伸びも毎月+20万人台を回復し、米雇用の強さを確認する形となりました。そして本日（11月6日）投票日を迎える米中間選挙、その後のドル円相場はどのように動きそうなのでしょうか。先月からの動きを振り返りながら、今後の相場を考察します。
ビジネス年末に向けて株価回復はあるのか？
相場アク抜け時期を探る
10月の世界の株式市場は、スタートこそ9月からの堅調な展開を維持しました。NYダウは最高値を更新し、日経平均株価も27年ぶりの高値を付けた場面がありました。しかしその後、米長期金利の上昇を嫌気して米国株が下落すると、世界的な株安に発展しました。依然、不安定な様相をみせている株式市場、今後上昇トレンドが復活することはあるのでしょうか。
ビジネス円高リスクは限定的と考えられる3つの理由
足元の為替市場はリスクオフ？
10月10日、米国株式市場は再び急落に見舞われましたが、その引き金を引いたのは今年2月同様、長期金利の上昇だと言われています。本来、米国長期金利の上昇は円安ドル高を支援することが多いのですが、リスクオフ環境の中ではそうした関係は成立しにくいと言えます。10月4日に一時1ドル＝114円55銭を示現したドル円相場は一転して、円高ドル安に振れる展開となりました。反面、為替市場を見渡すとこれまでのセオリーでは説明がつかないことが起きています。ドル円相場もさほど円高が進んでいない印象の中足元の為替市場についてどのように見たらよいのか、考察してみたいと思います。
ビジネス1ドル＝111円台に､｢ドル円相場｣はこの先どうなる？
調整相場はどこまで続くか
10月5日に発表された米9月雇用統計は、失業率が事前予想（中心値は3.8％）より強い3.7％となった一方、非農業部門就業者数は事前予想（中心値は前月比＋18.5万人）よりも弱い、同＋13.4万人という内容でした。また、注目の平均時給は前年比＋2.8％と、予想通りでした。米新規失業保険継続受給者数が1973年以来の低水準まで低下していることから、筆者は非農業部門就業者数が前月比＋25万人以上になると予想していました。そのため、為替相場の見通しも、米9月雇用統計を材料に1ドル＝115円台まで上昇し、その後11月6日の米中間選挙に向けて調整色が強まるとみていました。しかし実際には1ドル＝115円台をつけることなく、足元は111円台と調整相場に入っています。今後のドル円相場はどのように動きそうなのか、見通してみたいと思います。
ビジネス高齢化社会が医療機器業界をさらなる有望市場にする理由
世界市場は約40兆円
高齢化の進展により、人手不足など様々な問題がクローズアップされています。一見、マイナス面が多いように見える事象ですが、この潮流を追い風とすることができれば、中長期的に成長が見込まれる業界があります。その代表例が医療機器業界です。今回は高齢化社会の到来で医療機器業界のニーズが高まる理由について考えてみます。
ビジネスドル円相場に緊張感､日本にも｢トランプ恫喝｣の理由とは？
引き続き極めて強い米8月雇用統計
米8月雇用統計は極めて強い内容9月7日（金）に発表された米8月雇用統計は、平均時給伸び率が予想中心値前年比+2.7％に対して同+2.9％と速報値ベースでは1月分以来の上昇率となりました（但し、後に+2.8％に下方修正されています）（下図）。
ビジネス資産の｢健康寿命｣を延ばすために必要な3つのこと
体も資産も早いうちから
「人生100年時代」。日本人の平均寿命が延びる中、“健康上の問題なく日常生活を送ることができる期間”である「健康寿命」を延ばすための方策が着々と進められています。元気に過ごす期間が延びると必然的に必要となってくるのが、お金です。延びる寿命に応じた資産はどれくらいなのでしょうか？“金銭上の問題なく日常生活を送ることができる金額”、すなわち、資産の「健康寿命」について考えてみましょう。
ビジネス今、グローバル株式市場で魅力的なのはどこ？
ファンダメンタルズの強さで比較
2018年も3分の2を経過し、年末まで残り3分の1となりました。この先の株式相場が上下どちらに向かうのかは、依然として不透明な状況です。最近の世界の株式市場では、特定の株価材料に対して同一方向に動く相関性が高まっていると判断されます。そのため、共通の悪材料に対しては、国際分散投資がうまく機能しないケースもあるかもしれません。このような相場環境で、相対的に魅力的な株式市場はどこなのでしょうか。グローバル市場のファンダメンタルズから確認していきます。
ビジネストルコショックでも過度の円高警戒は不要と見る根拠
｢リスクオフ＝円買い｣ではない？
8月に入り、トルコリラが間違いなく為替市場の主役に躍り出ました。その値動きは暴落という表現が相応しく、8月10日には対米ドルで一時、前日比約2割下落する場面もありました。市場では、今後、他の新興国通貨へ機が波及することを懸念する声も聞かれます。また、トルコと並んで米中貿易摩擦の行方も引き続き懸念材料となっています。この先、リスクオフ環境がどこまで広がるのか、また、円高リスクは高まるのかを考察してみたいと思います。
ビジネス見るべきは｢値上げ力｣､物価停滞期の注目企業とは?
値上げできる企業、できない企業
食品や外食などでの値上げが目につく反面、スーパーでは値下げの動きが広がっているようです。日本経済新聞によると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げされた品目の割合は約4年ぶりの大きさになったとのことです。人件費や原材料価格の上昇を背景にメーカーなどが値上げを打ち出したものの、消費者の節約意識は高く、その板挟みとなったスーパーは集客のために結局、値下げをせざるをえなかったというのが実情ではないでしょうか。実際、アンケート調査によると（明治安田生命による4月調査）、節約を意識している人は全体の8割にも上っており、モノやサービスの価格動向に敏感になっていることがわかります。しかし、その中でも順調に値上げをしている企業もあります。値上げを実現させるには、一体何が必要なのでしょうか？
ビジネス好調な米経済はこのまま続く？今後のドル円ゾーンを予想
極めて強い米7月雇用統計
米6月のFOMC（連邦公開市場委員会）で、年内4回の利上げ見通し（従来は年内3回）が示されて以降、ドル円は堅調に推移し、一時1ドル113円台まで上昇しました。しかし、7月19～20日にトランプ米大統領が米FRB（連邦準備理事会）の金融政策に口先介入し、米国の利上げ軌道を牽制したことや、日本国内では日銀がイールド・カーブ・コントロールを微調整との観測報道が飛び交ったことで、一時1ドル110円台半ばまで下落しています。様々な投機要因に振り回された7月のドル円相場ですが、8月3日（金）に発表された米7月雇用統計は極めて強い結果となりました。今後のドル円ゾーンは？雇用統計の内容から確認していきましょう。
ビジネス来たれ｢サマーラリー｣､期待できるこれだけの理由
好業績に投資家センチメントが改善
「サマーラリー」という用語をご存知でしょうか。7月から9月までの夏場、米国の株価が上昇しやすいことを指した言葉です。米中の通商問題は予断を許さないものの、日米の株式市場は決算発表へ注目が集まっています。今年の夏は用語通り、株価上昇となるのでしょうか。米国、欧州、新興国、そして日本と、順を追って確認していきましょう。
ビジネス日銀観測報道に飛び交う思惑、円安トレンドは終了か
米中貿易摩擦は“休戦”へ？
内外情勢に翻弄されるかたちで、ドル円相場が揺れています。7月に入り、米中の通商問題を巡る摩擦が激しさを増しています。一方国内でも、日銀が現状の政策を柔軟化し金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った、という一部報道がなされました。米中貿易摩擦問題に日銀の金融政策、ドル円相場の今後の展開はどうなるのでしょうか？
ビジネス米中貿易チキンレースに号砲、金融市場への影響は？
強い米6月雇用統計がドル下支え
3月に米国が輸入鉄鋼・アルミニウムに関税を賦課する決定を下して以来、事あるごとに「米中貿易戦争懸念」は円高・株安の材料となり、円高論者の主張の論拠とされてきました。しかし、足元のドル円は堅調に推移しています。強い米景気指標と年4回の米利上げ見通しによって、世界（米中）貿易戦争勃発の可能性を吹聴していた円高論者の勢いが減殺されたといえるでしょう。
ビジネスこれからが本番？米IT企業の超躍進
IT市場の拡大傾向が一段と顕著に
6月は米朝首脳会談や米FOMC、OPEC総会といった政治・経済イベントが豊富で、貿易摩擦問題等を巡るトランプ大統領の発言なども収まることなく、引き続き株式市場を取り巻く環境には様々な不安要因がありました。しかし、事の重大さに比して、市場はファンダメンタルズを見極めようという冷静さを取り戻しつつあるようです。市場が注視するファンダメンタルズは好調です。米国はS&P500社ベースで2018年に20％を超える増益が予想され、2017年の12.8％増益から加速すると見られています。こうした好業績を背景に、各社とも将来への布石を打つべく、投資を積極化しています。その中でも、生産性の向上や付加価値創出を意図したIT（情報技術）投資が増えていくとみられます。
ビジネス戻りの鈍い日本株､相場反転はいつ？
グローバル市場見通しから読み解く
1年を通じても最も重要な週と位置付けられた6月11～15日の週を、おおむね想定通りの結果で乗り切りました。グローバルの金融市場を覆う不透明感は一部で後退したと判断されましたが、すっきりと解決しなかったのが米中の通商問題です。依然として先行きに警戒感がくすぶっています。
ビジネス気迷いムードのドル円相場､今後のメインシナリオは？
軽視できない日米欧金融政策の差異
今年のドル円相場を振り返ると、年初から円高に振れましたが、3月下旬以降は円安基調に戻っています。もっとも、ドルの上値も限定的で明確な方向感が定まっていません。市場の見通しも円高派、円安派に分かれ、コンセンサスがない印象です。こうした気迷いムードは投機筋のポジションにも表れています。今後、レンジ相場は円高、円安どちらに抜けるのでしょうか。
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