大和証券 執筆班投資情報部で個人投資家向けに情報発信
史上最高値の目前まで急騰､｢インド株｣の上昇基調は本物か
“カンフル剤”の賞味期限は？
7月以降、軟調に推移していたインドSENSEX指数は、9月20日に前日比5.3％高の3万8,014ポイント、週明け23日にも同2.8％高の3万9,090ポイントと急騰しました。背景にあるのが、9月20日にインド政府が発表した景気刺激策の第4弾です。その内容は、法人税を従来の30％から22％へ引き下げるというもの。新しい実効税率は約25.2％となり、今年4月にさかのぼって適用されます。政府が景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う減税効果は約2.2兆円。中でも、自動車や金融、資本財、日用品、石油・ガスなどへの恩恵が期待されます。追い風を受けた形のインド株市場。この先はどのようなシナリオをたどりそうなのか、現地の政治・経済動向を検証してみます。
ビジネス1ドル107円台にタッチ､ドル円相場は円安歩調を維持するか
カギ握る｢トランプ･リスク｣の行方
9月3～6日の週は、ドル円が105円台後半から107円台まで踏み上げられる相場でした。もともと「リスクオフ」というテーマに沿ってドル売り・円買いになりやすいポジションが切らされる（損切りさせられる）相場だったことで、週末に積極的にドル売り・円買いを仕掛けることもできず、最終的には106円台後半での売買交錯でニューヨーク市場は引けました。先月には一時、1ドル105円台まで突っ込んだドル円相場。今後もこのまま、切り返しが期待できるのでしょうか。カギを握るのは、やはり“あの人物”のようです。
ビジネス米国が追加関税第4弾を発動、世界の株式市場の行く末は
米中貿易摩擦はいつまで？
9月1日、米トランプ政権は1,100億ドル分の中国製品を対象に、制裁関税の第4弾を発動しました。家電や衣料品など、生活に身近な消費財を中心に3,000品目以上に15％の追加関税を課す内容です。中国側も即座に反撃に出て、米国産原油や農産品などに5～10％の追加関税を適用する対抗措置に出ています。米中問題はこのままずっと平行線を辿り続けるのでしょうか。今後の株式市場の見通しを解説します。
ビジネス異例の独歩高､世界同時株安の中で｢豪州株｣が堅調なワケ
約12年ぶりに史上最高値を更新
豪州の代表的な株価指数であるASX200指数は7月30日、約12年ぶりに史上最高値を更新しました。米中貿易摩擦への懸念が広がる中、豪州株は春先から他のアジア株との連動性が薄れ、独歩高となっています。8月23日時点での年初来上昇率は15.5％にのぼります。今回は、豪州株が好調な理由を分析してみたいと思います。
ビジネスリスクオフの円買い相場で｢豪ドル｣が最大の焦点である理由
為替市場の転換点は近い？
8月の為替市場のメインテーマは「リスクオフ」といえます。8月1日に米国のドナルド・トランプ大統領が中国製品3,000億ドル相当へ10％の追加関税を賦課する方針を突如発表して以降、米中両国の対立は新たなステージに突入しました。また、米中の対立激化以外にも、香港やイタリア、アルゼンチンなど世界各地での政治的混乱が嫌気されたほか、ユーロ圏の景気悪化懸念も投資家心理を冷やす要因になりました。市場は悲観ムード一色ですが、そこに落とし穴はないのか、探ってみたいと思います。
ビジネス日経平均2万円の攻防､｢トランプ･ショック｣で先行きは？
押し目買いの好機はどこか
先週の株式市場は、ドナルド・トランプ米大統領による“寝耳に水”の第4弾の対中関税引き上げの表明で、不意打ちを食らう形となりました。ほとんどの市場関係者が予想していなかったアクションで、市場参加者の動揺はまたたく間に世界の株式市場に広がりました。いまだに混乱は収まっていない状況ですが、今後の展開についてまとめてみたいと思います。
ビジネス酷暑にこそ考えたい､｢環境問題解決ファンド｣の投資価値
高まる気候変動対策への注目
ようやく夏らしい日がやってきましたが、久々の夏の日差しは耐え難いものがあります。欧州では7月25日に熱波に見舞われ、パリで観測史上最高の42.6度を記録。72年ぶりに最高気温が塗り替えられました。一方、熱帯に位置するメキシコでは6月末に雹（ひょう）が一晩にして90センチ以上積もるなど、世界各地で異常気象がみられています。世界経済フォーラムは「グローバルリスク報告書2019年版」で、2019年に世界で発生の可能性が高いリスク上位3位に「異常気象」「気候変動適応の失敗」「自然災害」を挙げました。自然環境関連のリスクは、3年連続で他を圧倒しています。中でも、気候変動適応の失敗は「影響度が最も大きいリスク」と指摘しています。こうした中、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2018年10月、パリ協定の世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する目標を達成するために必要な劇的かつ前例のない変化を遂げるには、最大で12年しか残されていないと報告しています。そして、投資の世界でも、このような環境問題に対する関心が高まっています。今回は、その最前線を解説したいと思います。
ビジネス米国利下げ後、円は上がる？下がる？
国際商品価格に注目
米国経済は依然として良好のように見えます。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）は早期利下げを視野に入れているようです。そこで、今回は米国の金融政策と為替相場の行方を展望してみたいと思います。
ビジネス米国の利下げはいつ？統計から読み解く当局の思惑
6月雇用統計と製造業景況指数
7月5日に発表された米国6月雇用統計は、非農業部門就業者数（NFP）が市場予想よりも強い内容となりました。一方で、平均時給伸び率は市場予想よりも弱い内容でした。なぜ、このような結果になったのか、筆者の予想と合わせて解説したいと思います。
ビジネスG20明けの日経平均は急伸､勢いはしばらく続く？
“二重の期待”が相場の追い風に
7月最初の株式市場では、日経平均株価が前日比454円高と急伸しました。週末に開催されたG20大阪サミットで、これまで懸案とされてきた米中貿易協議に大きな進展が見られたためです。しかし、マーケットには相場の先行きを慎重に見る向きもあるようです。個人投資家は当面の間、株式市場とどのように向き合ったらよいのでしょうか。
ビジネス焦点はG20後､長期化する貿易戦争下で注目すべき投資先は？
内需の強い投資対象を探る
G20サミットと米中首脳会談が今週末に迫ってきました。5月5日にドナルド・トランプ米大統領が突然、対中追加関税引き上げ発言を発して以来、対中関税第4弾の可能性や中国通信大手ファーウェイとの取引禁止、それに対する中国からのレアアースの対米輸出禁止の検討と、激しい攻防が続いてきました。しかし6月18日には、トランプ大統領がG20に併せて米中首脳会談を持つとの意向を示し、再び米中協議の軟着陸への期待が高まっています。とはいえ、米中通商協議の本質が「米中の覇権争い」であり、トランプ大統領が来年の米大統領選挙にかけて、外交政策での切り札として利用し続けると予想されるため、米中貿易摩擦は強弱を変えながらも、長期化する可能性はあるでしょう。こうした局面での投資対象としては、対外輸出依存度や米中向け輸出依存度が低い国、つまり内需の成長力が大きい市場が選好されるとみられます。米中貿易摩擦の影響を受けてもなお、成長が期待できそうなアジア、オセアニア諸国を分析してみたいと思います。
ビジネスついに米国が利下げ？為替市場で何が起こるか
無視できない実需マネー
6月に入り、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が急速に台頭しています。仮に米中貿易摩擦が長期化すれば、FRBが“予防的な利下げ”を実施するというシナリオが市場でかなりの支持を得ているといえます。焦点は、もはや「利下げがあるかどうか」ではなく、「いつ実施されるか」というところに移っている印象です。市場あるいはトランプ政権から強い利下げ要求圧力を受け、FRBが従来の「忍耐強い姿勢」を維持するのが難しくなっているのは確かでしょう。
ビジネス1ドル108円割れから反転､“アク抜け”ドル円相場の先行き
このまま円安が進行するか
6月7日に発表された米国の5月雇用統計は、非農業部門就業者数と平均時給伸び率が市場予想の平均値よりも弱い内容となり、発表直後からドルの売り圧力が強まりました。つまり、米国の利下げ期待が強まっている環境下で、平均時給の伸び率が弱かったことによる米金利低下が、ドル円相場の頭を重くしたのです。しかし、米株式市場では、米利下げ観測が好感され、株価は寄り付きから上昇。為替市場でのドルの売り圧力は弱まりました。週末にG20財務相・中央銀行総裁会議、日米財務相会談が控えていたことに加え、週初から盛り上がっていたドナルド・トランプ大統領による対メキシコ関税問題に関するヘッドラインへの警戒もあり、投機的ポジション（株先物売り・円買い）を大きく傾けたくない心理が働いたのではないかと考えられます。もともと3～7日の週は、対メキシコ関税問題、ADP雇用統計を受けて、短期筋や投機筋、デイトレーダーのドルの売りが溜まりやすい地合いでした。ポジション調整はドルの買い戻し方向であったと想像しています。
ビジネス米中｢新冷戦｣下で地球上に有望な投資先は残されているか
最新グローバル投資戦略
米中の貿易問題をめぐる対立の激化から、株式市場を取り巻く環境は、春先までの楽観ムードから、足元では予断を許さない状況へと変化しています。米国は2,000億ドル分の中国製品に対する関税を5月10日から25％に引き上げ、中国側も報復措置で対抗しました。さらに米国は、残りの中国製品3,000億ドル超分についても関税引き上げの準備を進めるとともに、中国の通信機器大手ファーウェイとの取引を禁じるなど、米中問題は緊迫の度合いを増しています。こうした貿易摩擦の深刻化は、世界経済の見通しにも暗い影を落としています。再び世界の株式相場が上昇基調に回帰していくためには、米中間での対立回避・合意形成が必要不可欠といえるでしょう。
ビジネス米中貿易戦争でも投資リターンが期待できる国･産業は？
対立姿勢が強まるが…
5月中にも最終合意に至ると期待された米中貿易協議ですが、ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に中国製品2,000億ドルに対する追加関税を10％から25％に引き上げると発言し、10日に実効となりました。さらに、残りの約3,000億ドル分の中国製品を関税引き上げ対象にする「第4弾」の詳細も13日に発表しました（発効は6月末以降）。中国の輸入依存度が低かった第3弾までと異なり、第4弾ではスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機などが含まれます。これら製品が米国の各品目の輸入全体に占める割合は8～9割に上るため、米国の幅広い消費者に影響が及ぶことになります。これに対して、中国側は報復措置を示唆。同国内での報道も「米中貿易摩擦」から「米中貿易戦争」へと変化するなど、本格的な対立姿勢を強めています。こうした状況下、投資家にとってはリスクを取って動きづらい状態が続いています。しかし、かといって期待できる投資先がないわけでもありません。
ビジネス今の為替市場は｢円高ドル安｣と呼べるのか
｢リスクオフ＝円買い｣は正しい？
根本的なことですが、「円高ドル安」とはドルに対して円の価値が相対的に高い状態であり、「円安ドル高」はその逆です。為替市場のキモは、この“相対的”というワードであり、一口に円高ドル安と言っても実は奥が深いといえます。近年、リスクオフの手段として使われることが多い「円買い」ですが、実際に有効なのでしょうか。直近の為替相場から考えてみたいと思います。
ビジネストランプ次第のドル円相場を“あえて”先読みしてみる
再び態度を軟化させるきっかけは？
4月になって、金融市場は米中通商合意が現実味を帯びてきたと実感していました。過去の記事でも、筆者は何度か、「米中貿易戦争は最終的に回避される」との見方を書いてきました。ドナルド・トランプ大統領自身、4月に入って中国との通商合意間近をほのめかすような発言を繰り返してきていました。しかし、米国時間の5月5日に突然出てきたトランプ大統領のツイッターへの投稿で、市場の楽観的ムードは一変。殻に閉じこもっていたリスクオフ論者が、一斉に円高株安を煽り始めることとなりました。市場参加者が少なく、流動性に乏しい月曜日のオセアニア市場は有無を言わさず、前週末に比べて大幅な円高で寄り付きました。日本人はゴールデンウィークの最終日で、欧米勢・アジア勢よりも不意を突かれた形になっていたと思われます。しかし、筆者の感想は「この程度の動きか」というものでした。年初のアップル・ショック時の円高に比べると、動いていないに近い値動きだったと感じたからです。想像するに、1月3日の1ドル104円台への円高の動きで、ドル買いをできずに、上司から叱咤されたサラリーマンのドル買い注文がかなり分厚く並んでいたのでしょう。
ビジネス謎の4文字｢SDGs｣に世界の投資家の関心が集まるワケ
令和時代の成長セクターはどこ？
子供の医療支援のほか、貧困や環境問題など地球規模で抱える社会的課題の解決を図ることに投資資金の使途を限定した投資は「インパクト・インベストメント」と呼ばれています。最近よく耳にする「SDGs」を意識した投資の一形態です。実は今、株式投資の世界でも、このSDGsに熱い視線が注がれ始めています。その背景と今後の展望について考察してみたいと思います。
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