藍澤証券 執筆班アジア株取引のパイオニア
2000年にアジア株の取扱いを開始し、現在では香港、上海、深圳、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、イスラエルの12市場の取引が可能です。アジア株のパイオニアとして、今後の経済成長が期待されるアジア市場の情報をわかりやすく発信していきます。
TikTokのライバル動画アプリ「快手」が香港市場に上場、注目は“投げ銭”と“網紅”の経済効果
動画投稿とライブコマース
2月5日、中国で動画投稿アプリ「クアイショウ（快手）」を運営する快手科技［クアイショウ・テクノロジー］（香港：1024）が香港市場に上場しました。同社は主にショート動画やライブ動画、ライブコマースのプラットフォームを運営しており、2020年9月時点のデイリー・アクティブ・ユーザー数（毎日1回以上アプリを利用する人）は約3億人と中国の「ティックトック（TikTok）」の約6億人に次ぐ業界第2位の規模を誇っています。今までソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と言えば、欧米を中心とした「フェイスブック（facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」、「ツイッター（Twitter）」、アジアを中心とした「ウィーチャット（Wechat）」、「ライン（LINE）」など文字や写真を投稿するサービスが一般的で、人々にとって重要なコミュニケーション手段として広く普及してきました。しかし最近では、通信技術の進化に伴ってより直観的に情報を伝達できる動画投稿アプリの人気が急速に高まっており、SNSの主戦場は文字や画像から動画へとシフトし始めています。その中で、中国の「ティックトック
キャリアLGやテスラも注目 コロナ感染急拡大に苦しむインドネシア ニッケルへの期待高まる
世界最大の埋蔵量
1月26日、IMF（世界通貨基金）が世界経済見通しを発表しました。原則3か月に1回の周期でIMFが発表している世界および国別の成長率見通しで、世界全体の2021年の成長率見通しは、前回予測の5.2％から5.5％へ上方修正されています。現時点では、コロナ禍が収束する気配はなく、国別にみても、すべての国が回復しているわけではありませんが、世界全体でみれば、徐々に安定を取り戻し始めている段階といえます。今回は、感染者拡大と景気低迷に苦しんでいるインドネシアを中心に、今の状況と今後の注目点などについて考えてみたいと思います。
キャリア日本が深刻なコロナ禍で行き詰まるのに、台湾とベトナム経済が好調なワケ
台湾・TSMC決算は最高益
2020年は年半ばには多くの国で制限が緩和されるなど、各国の経済活動に明るさが見え始めていました。しかし、年末から2021年にかけ、主要国におけるコロナ問題が再び深刻化しています。今年もコロナウイルスとワクチン開発のせめぎあいが予想されますが。世界経済、株式市場は、昨年以上にコロナ問題へ振り回されることとなりそうです。そのなかで、アジア市場のなかで注目される国、そのポイントをいくつか挙げてみたいと思います。
キャリアいずれ日本にも上陸？ロレアル、エスティ・ローダーを抜く中国ブランド化粧品
15～24歳「Z世代」がけん引
中国の化粧品市場は拡大が続いています。経済成長に伴って所得水準が向上した中間層が厚みを増しており、2019年は388億ドル（日本円で約4兆円）まで拡大。2025年には約690億ドルに達する見通しで、19年に比べて約8割増える見込みです。また、全世界に占める市場シェアも19年の21.4％から25年には29.5％まで拡大する見通しです。市場規模的には世界最大ですが、これまで中国ブランドへの信頼性が低かったことから、「自国メーカー不毛の地」とみなされていました。
キャリアコロナ禍で急拡大する中国のオンライン医療、強みを見せるアリババ、JDドットコム
株式市場で成長産業として注目
新型コロナ禍の感染が拡大した今年1～3月、中国では病院に感染者が溢れ、中国政府は医療資源のほとんどを感染対策と治療に充てざるを得なくなりました。そうした中、持病を持つ人々にとって、病院にかかることは非常に混雑かつコロナ感染の恐れがあることから、自宅に居ながら診療から処方、薬品の配送までしてもらえるオンライン医療の利用が増加しています。オンライン医療は、医薬品の流通や診療の仕組みを大きく変える可能性があります。中国の株式市場で次なる成長産業として注目度が高まるこの分野を解説します。
キャリア年6％以上の成長続く”世界のコールセンター”フィリピン経済が失速、景気回復はいつ？
約30年ぶりに景気後退局面
11月19日、フィリピン中央銀行は、政策金利である翌日物リバースレポ金利を2.25％から過去最低の2.0％に引き下げました。多くの市場参加者が据え置きを予想していたため、サプライズとなりました。コロナ禍で景気が低迷する中、今秋は例年以上に台風が襲来し甚大な被害をもたらしていることから、景気下支えのために利下げに踏み切ったもようです。昨年まで8年連続で6％以上の成長を達成してきたフィリピン経済。コロナ禍の今、どうなっているのか、詳しく解説します。
キャリアテンセント出資、最新鋭技術で不動産業界を変える中国テック企業の正体とは？
VR内覧、AI案内、CG家具配置 革新的な「貝殻找房（BEKE）」
中国経済は2020年1～2月をボトムに投資主導で回復が続いています。固定資産投資は1～2月の24.5％減から1～9月には0.8％増へと小幅ながらもプラス圏に切り返しました。分野別には不動産開発投資が1～6月にプラスに転換した点は注目に値します。今回は、「PropTech」（Property x Technology：不動産テック）として注目を集め、米NY市場に上場した「貝殻找房（BEKE）」を紹介します。
キャリアテスラに続け！中国で急成長する新興EVメーカー、蔚来汽車、理想汽車、小鵬汽車を徹底解説
販売台数は前年同期比68％増
新型コロナの感染拡大によって全世界の自動車販売が落ち込む中、中国では9月の新エネルギー車（主にEV、一部プラグインハイブリッド車と燃料電池車を含む）の販売台数が前年同期比67.7％増の13.8万台と、3ヵ月連続で2ケタ以上の高成長を維持しました。昨年末に上海で現地生産を開始した米国のテスラが最大の市場シェアを誇っているほか、国産のEVメーカーも急速に販売台数を伸ばしており、中国では有力メーカーがひしめく「EV戦国時代」に突入しようとしています。今回は、注目度が高い中国の新興EV三社である蔚来汽車、理想汽車、小鵬汽車についてご紹介したいと思います。
キャリア新型コロナ、景気低迷が続きそうな東南アジア諸国の個別事情
二極化が鮮明に
新型コロナウイルスについて、第2波に対する警戒感が強まっている国と、着実に回復に向かっている国との二極化が世界的に鮮明になってきました。アジアでいえば、比較的経済正常化が目立つのが、中国、台湾、タイ、ベトナムなど。一方で、悪化が目立つのは、インドネシア、フィリピン、インドなどです。そのなかで、景気低迷が目立つ国々を中心に、現状と見通しを考えてみたいと思います。
キャリアコロナ抑え込みに成功したタイが大混乱。解除されない非常事態宣言、一体なにが？
矛先は王室批判へ
タイで19日、国立タマサート大学を中心に開催が計画されている反政府集会を巡り、緊張が高まっています。主催者側の学生団体などによると、約4万人の参加が見込まれており、2014年のクーデター以降、最大規模の反政府集会となる見通しです。すでに大学側は開催を許可しない旨を発表しており、開催を強行する学生と警備に当たる警官隊との衝突が起きた場合、流血の惨事へと発展する危険性を孕んでいます。一部では、軍部によるクーデターの引き金になるのではないかとの見方もあり、今後数日間、この情勢から目が離せません。コロナ禍によりアジア通貨危機（1997～1998年）以来の景気後退に見舞われる中、タイ国内では何が起きているのでしょうか。
キャリア新型コロナで加速、アマゾンやフェイスブックも注目する「中国ショッピング革命2020」の実態とは
ライブコマースで14兆円
新型コロナウイルスを契機として、中国で今、大きな変化が起こっています。「ネットの新たな成長分野の開拓で内需拡大を促し、中国経済をいち早く回復させる」。これは今年5月に開催された全人代の「政府活動報告」で、李克強首相が掲げた今年の重点方針の一つです。インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信する「ライブストリーミング」サービスの利活用は、中国政府の内需拡大策の一環として重要な役割を期待されています。
キャリアTiktok米撤退なら波乱？米中対立で注目高まる香港版ナスダック指数「ハンセン・テック指数」とは
急成長する中国新興経済の新たなインジケーター
7月27日、香港ハンセン指数やH株指数を算出しているハンセン指数公司は、テクノロジー企業30社から構成される新たな指数「ハンセン・テック指数」の算出と公表を開始しました。近年、急成長するテクノロジー企業に焦点を絞り、香港版ナスダック指数とも呼ばれます。市場にどのような変化をもたらすのでしょうか。
キャリア時価総額はトヨタの2倍！コロナ禍で80％増益、注目の台湾ハイテク企業TSMCの強さとは
自転車のジャイアントも好調
新型コロナウィルスの感染拡大は、世界的に依然として終息する兆しが出ていません。その中で好調さが目立っているのがハイテクの分野です。特に、ハイテク関連の企業を多く抱え、“ザ・ハイテク”とも称される台湾では、経済、株式の好調さが際立っています。直近の新型コロナ禍のなかで高値を更新しているのは、台湾加権指数と米国ナスダック総合指数です。いずれも世界的に有数なハイテク関連市場であることから、おおむねハイテク市況の強さを反映した相場といえます。
キャリアタイ航空破綻！コロナ禍で瀕死状態、東南アジア・フラッグキャリアの行く末は
ガルーダやベトナム航空も
世界中で新型コロナウイルスの「第2波」「第3波」が押し寄せ、一向に出口が見えない中、東南アジアの航空会社が悲鳴を上げています。5月19日に、タイ政府は51％の株式を保有する（当時）タイ国際航空に対する支援を見送り、同社の事実上の経営破綻が確定しました。今年に入り、オーストラリアの航空大手のヴァージン・オーストラリアなど世界の航空会社が破綻に追い込まれていますが、ナショナルフラッグキャリアの破綻は同社が初めてでした。
キャリア米アップル参戦「コロナ後」中国ネット通販業界に異変あり
キーワードは「ライブコマース」と「下沈（シャア・チェン）」
中国では年二回、大きなネット商戦があります。一つは毎年秋に開催される「独身の日商戦（11月11日）」。もう一つは毎年6月に開催される「618ネット商戦」です。「618ネット商戦」はJDドットコムが設立日の6月18日を記念して開催した事に由来します。現在では、アリババなど業界他社も実施しており、「独身の日」商戦に並ぶ一大ネット商戦として定着しています。今回は新型コロナが流行して以降、初めてのネット商戦でしたので、中国の消費意欲がどれほど回復しているかという、一つのバロメーターとしても注目されました。
キャリア米アップルも注目の新技術「ミニLED」、未来のディスプレイはどう変わる？
恩恵を受けるアジアのサプライヤーは
今年5月21日、台湾の大手PC周辺機器メーカーであるマイクロスター（略称MSI、台湾：2377）は、世界初のミニLED搭載のノートPC「MSI Creator 17」を発売しました。同製品の特筆すべきところは、「ミニLED」と呼ばれる新技術を液晶ディスプレイの光源として採用しており、従来の液晶ディスプレイに比べて、「明るさ」や「色の鮮やかさ」、「コントラスト」などの点で大きく進化しています。今のところ、ミニLEDの技術は主に画像処理、デザイン用の高機能ディスプレイに使われていますが、その優れた特性から来年以降テレビやスマートフォン、タブレット型PCなどさまざまなデジタル製品向けに採用が広がる見通しです。今回は期待の新技術であるミニLEDの概要と関連するアジアのサプライヤーについてご紹介したいと思います。
キャリアコロナで「明暗くっきり」苦戦するアジア新興国の共通点
どこで差がついたのか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、直近は多くの国で制限が緩和されている一方で、ブラジルなど中南米で感染者増が顕著になるなど、二極化が鮮明になってきました。また、アジア新興国においても、回復の兆しが出てきた国がある一方で、いまだに感染者増加が懸念されている国もあります。明暗がはっきり分かれてきたアジア新興国の現状について考えてみます。
キャリアコロナ未収束のインドネシアが「禁断の果実」に手を出した理由
抱える懸念材料
インドネシア政府は5月21日、同日の新型コロナウイルス感染症による新規感染者数が973人となり、過去最多を記録したことを発表しました。同国で最初の感染者が確認されてから2ヵ月が過ぎましたが、未だ感染拡大に歯止めがかかっていません。
キャリア
