藍澤証券 執筆班アジア株取引のパイオニア
2000年にアジア株の取扱いを開始し、現在では香港、上海、深圳、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、イスラエルの12市場の取引が可能です。アジア株のパイオニアとして、今後の経済成長が期待されるアジア市場の情報をわかりやすく発信していきます。
世界4位の経済大国に？インドネシアの長期的投資価値
NEXTユニコーンも続々
世界各国で金融緩和の動きが強まっています。7月18日には、インドネシアも約2年ぶりの利下げを実施しました。政策金利は6.0％から5.75％に引き下げられています。ここ数年のインドネシアは景気低迷が長期化する中で、通貨ルピアも弱含みで推移していましたが、直近はようやく相場も安定してきました。特に昨年インドネシアで立て続けに実施された利上げは、ルピア相場の安定を主目的としたものでしたが、ようやく景気重視に軸足を移しつつあるといえるでしょう。4月に実施された大統領選挙を経て、2期目がスタートしたジョコ政権にとって初めての政策転換です。7月23日にIMF（国際通貨基金）が発表した「エコノミックアウトルック」では、世界全体、国別ともに、成長率予想の下方修正が目立ちました。世界的に米中問題、日韓問題などさまざまな難題が山積する中で、今後のインドネシア・ジョコ政権の課題や注目ポイントなどについて考えてみたいと思います。
キャリア日本の比ではない？中国の受験競争を激化させる国際情勢の怪
教育ビジネスを後押しか
米中摩擦に改善の兆しが見られず、長期化への懸念が高まっていた6月7日。中国では「大学受験」（高考）が始まりました。一見関係なさそうに思われる、米中摩擦の長期化懸念と中国の大学受験。しかし個人的には、中国の大学受験に与える影響は小さくないとみています。その理由について、解説したいと思います。
キャリア“投資番付”格上げが見送られても｢ベトナム株｣がアツいワケ
風が吹けば桶屋が儲かる？
米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は6月、定例の市場分類見直しを発表しました。MSCIは、投資信託（ファンド）など世界の機関投資家がベンチマークに採用している、世界で最も有名なMSCI指数シリーズを算出しています。以前の記事でも解説した通り、今回の見直しでは、ベトナムが「新興国」への格上げにつながる「ウォッチリスト」に掲載されるかどうかが注目されていました。はたして、結果はどうだったのでしょうか。
キャリア注目浴びる中国の｢ユニコーン企業｣､その投資価値を考える
足元の損益よりも注目すべきは？
5月17日、中国で最も若いユニコーン企業の1社であるラッキン・コーヒー（瑞幸珈琲）が米国のナスダック市場に上場しました。ユニコーン企業とは、評価額10億ドル以上、かつ設立年数が短い未上場企業を指します。希少で価値が高いことから、伝説上の一角獣（ユニコーン）になぞらえてできた言葉です。直近1年間で株式公開を行った中国の元ユニコーン企業としては、他にスマートフォンメーカーのシャオミ（2018年7月に香港上場）や格安ネット通販のピンドゥオドゥオ（同年7月にナスダック上場）、電気自動車メーカーのNIO（同年9月にニューヨーク上場）、フードデリバリーの美団点評（同年9月に香港上場）などが挙げられます。
キャリア株価指数は大台突破､｢インド株｣は与党圧勝で前途洋々？
単独政党の圧勝は35年ぶり
インドで4月から5月にかけて行われた下院総選挙で、ナレンドラ・モディ首相が率いるインド人民党（BJP）が歴史的な大勝を果たしました。マーケットが描いていたベストシナリオ以上の結果に、インドの代表的な株価指数のセンセックス指数は再び史上最高値を更新。一時、4万ポイントの大台に乗せました。
キャリア中国のスポーツ関連銘柄を2022年に向けて仕込むべき理由
日本株にも影響はある？
中国では2022年に2つの大きな国際大会が開催される予定です。1つは、2022年2月に開催予定の「北京冬季オリンピック」。もう1つは、同年9月に浙江省・杭州市で開催予定の「アジア競技大会」です。つまり、2022年には中国で2つも大きな国際大会が開催されることになります。この「中国体育2022」とも呼ぶべき状況の経済効果について考えてみたいと思います。
キャリア｢ラマダン明け｣が焦点､インドネシア経済の明日はどっち？
大統領選を無事通過
5月以降、米国と中国との関税交渉の行方が世界の最大の不安定要因となっていますが、その一方で、中長期的なアジア経済の成長に影響を及ぼしかねない重要なイベントが先月、決着を迎えました。4月17日に実施されたインドネシアの大統領選挙です。結果は、現職のジョコ・ウィドド氏の勝利。2014年に実施された前回選挙と同様、ジョコ氏と争った野党のプラボウォ・スビアント氏が「不正選挙で、結果は受け入れられない」と主張しており、完全に確定するまでにはまだしばらくかかる見込みですが、ひとまず落ち着いたといってよいでしょう。今回の選挙結果はインドネシアにとって良い選挙結果であったと思われます。なお、第1期目のジョコ政権は、就任当初には次々と斬新な政策を打ち出し改革への期待を抱かせましたが、中盤以降は計画変更を余儀なくされるケースが目立ち、尻すぼみ気味でした。2期目は2024年で最終任期切れとなります。再選を意識する必要のない第2期ジョコ政権は、落ち着いて政権運営を行うことができると思われます。第1期の反省も踏まえて、今後の5年間でどのような政策を打ち出してくるか、注目されます。
キャリア大きく反発した中国株､勢いはどこまで続く？
上海､深圳､香港…狙い目はどこか
今年に入ってから、中国政府の景気対策や米中貿易交渉の進展を背景に、中国本土と香港の主要株価指数は大きく反発しました。このうち、中国本土の上海総合指数と深圳総合指数の年初来騰落率はそれぞれ＋31.2％と＋40.3％となっており、世界の主要株価指数の中でトップクラスの株価パフォーマンスを見せました。一方、香港ハンセン指数の年初来騰落率も＋15.9％と、中国本土株ほどではないものの、堅調に推移しました。はたして、この勢いは本物なのでしょうか。そして、この先も続くとすれば、どこまで続くとみられるのでしょうか。
キャリア迫る大統領選､インドネシア経済に注目すべき2つの理由
停滞中の景気は浮揚するか
2019年は、いくつかのアジア新興国で実施される選挙が注目されています。そのうち、すでに3月24日に、タイで下院総選挙が実施されました。実施前の最大の注目ポイントは、現在の暫定軍事政権から民政に移管させることができるか、という点でした。現時点ではまだ最終結果は確定していないものの、これまで通り、軍事暫定政権が続くことになりました。その意味で、今回のタイ下院選挙は事前に注目されていたほど影響を与えなかったといえます。そして、タイ以上に注目されるのが、4月17日に実施されるインドネシアの選挙です。選挙直前のインドネシアの景況感と先行きの見通しなどについて、考えてみたいと思います。
キャリア中国版ナスダック｢科創板」が盛り上がりをみせるワケ
中国当局肝いりの新市場
「科創板（technology innovation board：科学イノベーションボード）」をご存知でしょうか。「科創板」とは、上海証券取引所に設立予定のハイテク新興企業に特化した新市場です。2018年11月に中国の習近平・国家主席が上海で開催された「第1回中国国際輸入博覧会」で行った基調講演の中で初めて「科創板」の創設構想について言及し、以降、中国国内で注目度が高まっています。
キャリア今や「ポスト中国」､各国がこぞってベトナムに投資をする理由
外国直接投資が過去最高
海外からベトナムへの直接投資が増加しています。2018年の外国直接投資（FDI）実行額は、過去最高の191億米ドルとなりました。今年に入ってもFDIの勢いは衰えず、1～2月のFDI認可額は新規・拡張を合わせて33億米ドルと、前年同期に比べて58％増加しています（出資・株式取得は除く）。さらに特徴的なのは、足元の認可額の5割を香港からの投資が占めたことです。米中貿易摩擦の長期化を背景に、米国などへの迂回輸出先として、中国企業の間でもベトナムの注目度が高まっていることがうかがえます。
キャリア中国の自動車市場が“冬の時代”へ、残された成長余地を探る
消費喚起政策効果より構造的変化に注目
昨年、中国の新車販売台数は前年比2.8％減の2,808万台と前年割れになりました。28年連続で拡大してきた世界最大の自動車市場に変調の兆しが表れています。中国の自動車市場で今、何が起こっているのでしょうか。
キャリア景気減速が表面化、アジア新興国に見る米中貿易戦争の深刻な影響
逆境乗り越える国はどこ？
世界的には、米中貿易戦争の行方や中国の景気鈍化などが最大の注目材料となっていますが、直近はその影響がアジアの新興国に拡がりつつあります。どのような国、企業が影響を多く受けているか、今後の見通しを含めて考えてみたいと思います。
キャリア2019年の中国経済を左右する「5G」投資の現状とは
「中央経済工作会議」を読み解く
「中央経済工作会議」をご存知でしょうか。中国共産党と中国政府が年に1度、翌年の経済政策運営の基本方針を決める会議で、毎年12月に2～3日間の日程で開かれます。党指導部や閣僚、地方政府や大手国有企業だけでなく、軍の幹部も参加して経済成長率や物価など経済運営の目標を議論する重要会議の一つで、中国の株式市場に与える影響も大きいです。今回は、2018年12月に行われた「中央経済工作会議」の内容から、中国株式市場の見通しについて考察してみます。
キャリア波乱要因目白押し、どうなる？2019年のアジア株式市場
5つのポイントを解説
2019年の金融市場は、米アップルの業績が悪化したことに端を発したアップル・ショックや、米国の景気減速懸念などを背景に、先進国のハイテク株を中心に大きく下落し、円高が急伸するなど、波乱の幕開けとなりました。足元は落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き難しい相場展開が予想されるなかで、今回は今年のアジア新興国株式市場の見通しについて考えてみたいと思います。ポイントを5つ挙げるとすれば、(1)米中問題、(2)欧州問題、(3)タイ総選挙、(4)インドネシア大統領選挙、(5)インド総選挙です。
キャリア今年大幅に下落した中国株、来年の見通しは？
懸念点が多いなか期待は持てるか
今年世界の主要株式市場の株価パフォーマンスを振り返ると、2018年は日本円で投資した場合すべての市場がマイナスのリターンになりました。中でも深セン総合指数と上海総合指数、香港ハンセン指数に代表される中国株の軟調さが目立ちました。中国株が大幅に下落した原因としては、実体経済の減速や米中貿易摩擦の激化、投資家心理の悪化などが考えられます。中でも米中貿易摩擦は、中国株にとって大きな懸念材料となっており、来年以降も株式市場の重石になると予想されます。今回は、中国株の来年の見通しについて考えてみたいと思います。
キャリア内憂外患の台湾、“ハイテク･アイランド”は正念場に
政権交代の機運高まる
11月6日、米国では中間選挙が実施されました。トランプ大統領の就任後2年間の政権運営に対する国民からの評価という位置づけとして、また、結果次第で世界にも大きな波紋を呼ぶ可能性があるため注目されていましたが、ほぼ予想通りの結果となりました。実は同じ11月に、もう一つ注目の中間選挙がありました。11月24日に台湾で実施された統一地方選挙です。この選挙結果が今、台湾を大きく揺るがしています。
キャリアもはや崩壊前夜？ブレクジットだけじゃないEUの受難
一難去らずにまた一難
ここ数か月、世界的には、米中貿易戦争の行方が最大の注目材料となっていますが、そのなかで新たな不安定要素になりそうなのが英国の動向です。世界経済におけるウェイトという面からみると、米国や中国に比べて小さいものの、英国の影響度も見過ごせません。今回は、英国の現状と今後の先行きに加えて、EUの現状、先行きなどについて考えてみたいと思います。
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