藍澤証券 執筆班アジア株取引のパイオニア
2000年にアジア株の取扱いを開始し、現在では香港、上海、深圳、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、イスラエルの12市場の取引が可能です。アジア株のパイオニアとして、今後の経済成長が期待されるアジア市場の情報をわかりやすく発信していきます。
もはや崩壊前夜？ブレクジットだけじゃないEUの受難
一難去らずにまた一難
ここ数か月、世界的には、米中貿易戦争の行方が最大の注目材料となっていますが、そのなかで新たな不安定要素になりそうなのが英国の動向です。世界経済におけるウェイトという面からみると、米国や中国に比べて小さいものの、英国の影響度も見過ごせません。今回は、英国の現状と今後の先行きに加えて、EUの現状、先行きなどについて考えてみたいと思います。
キャリア拡大する｢独身の日」商戦、中国の消費動向に変化アリ？
中国の一大消費イベント
11月11日。独り身をあらわす「1」が四つ並ぶため、中国ではこの日を「独身の日」と呼ぶようになりました。1990年代から大学生などの若者の間で広がり始めたものですが、それとともに「独身の日」の特需を当て込んだ商戦も活発化しています。今年も「2分で取引額100億元突破」というニュースを耳にした方もいるのではないでしょうか。
キャリア東南アジアに鉄道ラッシュ、注目の企業はどこ？
ベトナムとインドネシアにMRT建設
ASEAN（東南アジア諸国連合）主要国の中でも都市鉄道の建設が遅れていたインドネシアで、来年にもMRT（大量高速輸送鉄道）が開通します。インドネシアと同じく交通インフラの遅れが目立つベトナムでも、相次いでMRTの建設が着工し、駅建設予定地の周辺を中心に不動産開発ラッシュとなっています。この開発ラッシュので注目される企業はどんな企業なのでしょうか。まずは、現地の開発状況を見てみましょう。
キャリア年末に底打ち？ドル高でもベトナム株に反発期待の理由
カギはクローリングペッグ制
日経平均株価が大きく下落した10月11日、新興国株式市場も軒並み値を下げました。先進国の利上げが進み新興国市場には逆風と言われるなか、当面株価の反発は望み薄に思えます。しかし、筆者は新興国市場のなかでもベトナム株式市場が年末から反発する可能性があると予想しています。それはなぜなのか、今回はその理由を説明したいと思います。
キャリア通貨安でも経済好調、インドルピーの戻りはいつ？
直近GDP成長率は前年同期比8.2%増
2018年は5月辺りから新興国からの資金流出の動きが顕著になっていますが、なかでも特に目立つのが新興国通貨の売りです。経常赤字国を中心に通貨安基調となっています。アジア新興国では、インド、インドネシア、フィリピンなどの通貨の下落が目立っていますが、同じ通貨安でもその要因、背景は異なっています。このうち、インド経済およびインド・ルピーの現状と見通しについて考えてみたいと思います。
キャリア新型iPhoneで注目､業績期待のサプライヤー銘柄3選
アップル以外からも引き合い多数
9月12日、米アップルは「iPhone XS」、「iPhone XS MAX」、「iPhone XR」という3つの新型モデルを発表しました。新型モデルの販売が伸びると、アップルだけでなく、その部品サプライヤーにも好業績が期待できます。今回はどんな企業が部品を提供しているのでしょうか？注目企業をご紹介します。
キャリア中国株は9月に反転できるか､国内景気対策の中身とは？
｢金九銀十」との相乗効果を期待
2018年7月末、中国政府は今年下半期の重要政策の基本方針を発表しました。足元の経済情勢について「新たな問題や挑戦に直面し、外部環境には顕著な変化が生じている」と分析。米中貿易摩擦などを念頭に、中国では景気の下振れリスクが高まっているとの認識を示したのです。こうした見地から、今年下半期について中国政府は、経済や社会の安定を重要視する事を明らかにしました。具体的にどのような対策をとるのでしょうか。
キャリア騰勢一服の｢ベトナム株｣､いま仕込むなら“どの銘柄”？
現地取材で4社をピックアップ
通常とは逆の、東から西へという異例の進路をたどった台風12号が関西地方を襲った7月29日。筆者は現地取材の目的で、定刻より約6時間遅れたフライトでベトナムに向かいました。このたびのベトナム出張においては、1週間の日程でホーチミンとハノイを訪れ、上場企業や証券会社とミーティングを行ったほか、大規模不動産プロジェクトや、ショッピングモールなどの近代小売店舗を巡り、勃興するベトナム経済の現状を肌で感じてきました。今回は、そんなベトナムの“今”を報告します。
キャリアドル高局面における新興国投資のカギは？
先進国金利と実体経済の成長率
2018年も下半期となりました。上半期には新興国の為替がドル高傾向となり、新興国投資は「逆風にさらされている」と言われています。なぜ、ドル高になると新興国投資が不調になるのでしょうか？今日は、そのメカニズムを説明したいと思います。
キャリアチャイナショック再び？ “2つのデータ”で再点検
世界経済占う｢産業のコメ｣とは？
米中貿易戦争の問題に、解決の兆しが見えません。中国、米国など当事者だけでなく、影響が多方面に広がりを見せ始めています。トランプ大統領の言動には不確定な部分が多く、朝令暮改の傾向があるため、あまりはっきりと見通しを示しづらい状況ですが、現時点で中国にどのような影響が出ているか、状況を確認したいと思います。
キャリア米中貿易戦争開戦、そのとき中国金融市場はどう動いた？
注目すべきは｢外より内｣
7月6日、トランプ政権は340億米ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を発動し、米中貿易戦争における最初の実力行使に出ました。これに対して、中国は即座に反撃し、同額の米国製品に対して同率の追加関税を発動しました。今回の関税発動をきっかけに、米中貿易戦争は新たな局面に入り、今後両国の出方次第で報復の応酬が更にエスカレートする可能性があります。 米中貿易戦争を巡る緊張感が高まる中、中国本土の代表的な指数である上海総合指数と深セン総合指数の年初来騰落率はそれぞれ▲14.9％と▲17.1％と、他の主要国の指数と比べて特に株価パフォーマンスの悪さが目立っています（年初来騰落率は7月9日時点）。今回は中国本土株式市場の株価が大きく下落した要因と見通しについて考えてみたいと思います。
キャリア史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか
存在感、指数にじわり
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています。そのような中、ここ1～2年投資家の間で期待が高まっているのが、MSCI新興国指数へのベトナム株の採用です。折しも先週、米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は定例の市場分類見直しを発表しました。ベトナム株の行方はどうだったのでしょうか。
キャリア為替市場を覆う｢新興国売り｣は一体どこまで続くのか
通貨安の国の実情とは？
最近の世界市場における資金の推移を見ると、おおむね「先進国買い、新興国売り」の傾向が強まっています。特に、通貨の面でその傾向が際立っています。こうした局面は、いつまで続くのでしょうか。通貨安傾向の強まっている国を中心に、それぞれの状況を確認しておきたいと思います。
キャリア地方選挙で国政与党が圧勝､｢インド株｣の投資妙味は？
｢モディノミクス｣は盤石か
マレーシアの電撃的な政権交代があった5月。その裏で、インドでは今年最も注目されるイベントの1つ、カルナータカ州議会選挙が実施されました。日本人にとっては、カルナータカ州という地名よりもバンガロールという地名のほうが馴染みがあるかもしれません。インド南部の同州は、ハイテク産業が盛んな「インドのシリコンバレー」、バンガロールを州都に構えるインド主要州の1つです。ただ国政において、カルナータカ州はいち地方にすぎません。そんな地方の州議会選挙が世界的に注目された理由はなぜでしょうか。カルナータカ州議会選挙を通して、インドの現状を見ていきましょう。
キャリア初の政権交代､｢マレーシア経済｣の行方はどうなる？
マハティール氏が返り咲き
5月9日、マレーシアでは下院（代議院）選挙が行われ、マハティール元首相率いる野党連合の希望連盟（PH）が与党連合の国民戦線（BN）を破り、総議席数の過半数（222議席のうち122議席）を獲得しました。下院選挙の結果を受けて、マレーシア独立後初となる政権交代が実現し、マハティール氏は2003年以来15年ぶりに首相の座に返り咲きました。今回は、マレーシアの政権交代後の経済見通しについて考えてみたいと思います。
キャリア最新の世界経済見通しは｢新興国投資｣にどう生かせるか
要注目の3ヵ国をピックアップ
IMF（国際通貨基金）が4月17日に「世界経済見通し」を発表しました。これはIMFが3ヵ月に1度の頻度で発表しているもので、世界全体と国、地域ごとの先行き数年のGDP（国内総生産）成長率見通しが示されています。定期的に発信されているほか、国ごとの見通しが示されているという点で参考になるデータです。今回発表されているデータについて、検証してみたいと思います。
キャリア“政治の年”で株価停滞､｢インドネシア株｣は仕込み時？
大型株が冴えない動き
今年2月にインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値である6,693ポイントをつけました。しかし、個別銘柄の年初来騰落率を見ると、通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが－18％、英蘭系ユニリーバの子会社で消費財国内最大手のユニリーバ・インドネシアが－10％、自動車を中核事業とする大手企業グループのアストラ・インターナショナルが－9％など、大型株が冴えない動きとなっています。現地の株式市場では、昨年半ばより目立ち始めた海外投資家の売り越し姿勢が今年も続いており、大型株の株価の重石になっています。このような傾向はいつまで続くのでしょうか。インドネシアの現状について見てみましょう。
キャリアトランプ発の貿易戦争､アジアで影響が大きい国は？
波及するのは中国だけじゃない
米国のドナルド・トランプ大統領が3月22日、通商法301条による対中制裁として、600億ドル規模の制裁課税を行う、中国をWTO（世界貿易機関）に提訴する、などといった措置を表明しました。中国による知的財産権の侵害を理由に挙げています。米国では直近、主要閣僚が相次いで解任され、後任には対中強硬派とされている人物が就任しました。政権内の混乱も含めて、トランプ政権の打ち出す政策はまだ流動的で、なかなか先が読めないという状況です。トランプ大統領が打ち出した政策によって、アジア経済にどのような影響があるか、という点について考えてみたいと思います。
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