藤本江里子税理士/中小企業診断士

ふるさと納税で損をしないために、知っておきたい税金のこと

ふるさと納税のことをもっと知ろう

街にクリスマスの音楽が流れ、イルミネーションが綺麗に輝く時期は同時に、ふるさと納税のラストスパートの時期でもあります。会社員の方は12月にボーナスが支給されると年間の収入金額がほぼ確定しますし、自営業の方も12月に入れば年内の収入がだいたいわかるかと思います。これから、ふるさと納税の最終的な調整をするという方も多いでしょう。今回は、ふるさと納税シリーズの第三弾として、ふるさと納税の肝となる「税金」についてのお話をしていきたいと思います。ふるさと納税はどのように控除されるのか前回までのおさらいですが、ふるさと納税は自由に寄附先を選んで寄附をすると、所得税・住民税の前払いと捉えてもらえて、基本的に2,000円の自己負担額を除いた全額分の所得税・住民税が減額される制度だとお話しました。具体的には、以下の3つに分けて計算されます。①所得税からの控除次の算式により計算した金額が、所得税から軽減されます。（寄附した金額－2,000円）×所得税の税率　限度額： 総所得金額等×40％＜所得税の速算表＞課税される所得金額税率195万円以下5％195万円を超え 330万円以下10％330万円を超え 695

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5つのステップでできる！ふるさと納税の手続きと注意点

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「今年のふるさと納税、どこにした？」――みなさんの職場やご家庭で、そんな会話が聞こえる時期となってきました。早いもので2018年も残すところあと1ヵ月。毎年ふるさと納税をしている方は、そろそろラストスパートをかける頃かと思います。もしかすると、12月の1ヵ月だけでふるさと納税を終わらせるという方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、ふるさと納税シリーズの第二弾として、ふるさと納税の手続きはどうすればよいのか、どういう基準で寄附する自治体を選んだらいいのか、手続きをする上での注意点についてお伝えしたいと思います。2018年分のふるさと納税はいつまで？前回の記事では、ふるさと納税は所得税や住民税に元からあった寄附金控除の仕組みを使って、その支払額を所得金額や税額から減額する制度であると説明しました。個人の税金は暦年で計算しますので、1月1日から12月31日までの1年間に行った寄附（ふるさと納税）が計算対象となります。「2018年は1円もふるさと納税をしていない！」という人でも、12月31日までなら2018年分のふるさと納税をすることができます。ただし、期限ぎりぎりにふるさと納税をして

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利用者激増！10年目を迎える「ふるさと納税」はどんな制度？

ふるさと納税のことをもっと知ろう

あなたにとって、「ふるさと」とはどこですか？ そこは、必ずしも生まれ育った土地ではないかもしれません。ふるさと納税の“ふるさと”も、それと同じように、必ずしも生まれ育った土地ではない場所を包含する概念になっています。今年、ふるさと納税の制度は、スタートしてからちょうど10年という節目を迎えました。制度を利用しているかどうかはさておくとしても、ふるさと納税という言葉を聞いたことがないという人はいないくらい、ふるさと納税は全国的に浸透しています。ふるさと納税シリーズ第一弾は、ふるさと納税の制度趣旨と概要、見直しの動向についてお伝えいたします。（※なお、本シリーズでは特に断りのない限り、個人のふるさと納税を前提としています）ふるさと納税はなぜできたのか？ふるさと納税を管轄する省庁は、地方行政を担っている総務省です。ふるさと納税の制度の趣旨は、総務省のホームページに次のとおり記載があります。少し長いですが趣旨は大事なので引用します。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。そ

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なぜ、副業は確定申告をすると会社にバレてしまうのか？

副業をはじめよう

これまでの連載では、副業にあたる仕事から確定申告の方法までお伝えしてきました。シリーズ最後の今回は、副業に関して寄せられる質問の中で最も多い、「副業って、どうすれば会社にバレないの？」にお答えしたいと思います。副業解禁時代を政府が後押ししているとはいえ、副業が解禁されている会社はまだそこまで多くはありません。また、副業が認められていても、会社や上司の承認を得る必要があり、ハードルが高いという場合や、副業をしていることをできれば会社に知られたくないということもあるようです。そこで、副業をするとどこからどう会社にバレてしまうのか、あるいはバレないのかについて、お話したいと思います。副業は確定申告をすると会社にバレる？ここまでの連載を読んだ方は、きっと「副業で儲けが出たら、しっかり申告をしよう！」という気持ちになってくださっていると思います。基本的に勤め人の方（給与所得者）は、一部のケースを除いて、所得税の確定申告は必要ないとお伝えしました。ですが、副業をして一定の儲けが出た場合には、自分で確定申告をすることになるわけです。勤務先の同僚が確定申告をしない中、税務署に確定申告をしたら、すぐに会

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副業で実際いくら稼いでる？赤字なら還付の可能性も

副業をはじめよう

前回の記事では、住民税については1円でも副業収入の所得があれば、申告が必要だということをお伝えしました。今回は、副業でみんないくら稼いでいるのか、赤字の場合は申告は不要なのか、所得20万円超なのに申告を忘れてしまったらどうなるのかについて、解説していきたいと思います。実際、みんな副業でいくら稼いでる？実際のところ、副業をしているビジネスパーソンはいくらぐらい稼いでいるものなのでしょうか。転職支援サービスのエン・ジャパンが、20代～40代の正社員3,111名を対象に実施した調査によれば、副業経験のある方のうち、月間の副業収入が「1万円以上～3万円未満」であると回答した人が25％、「3万円以上～5万円未満」が22％と、1万円以上5万円未満が全体の約半数を占めるという結果が出ています。（出所）エン・ジャパン株式会社年額にすると12万～60万円を稼いでいることになり、所得税の確定申告の要不要を判定する20万円の基準が、ちょうどそのレンジに収まっていることがわかります。ちなみに、同調査では、「副業をする際に難しかった（難しそうだと思う）こと」を経験者と未経験者に分けてアンケートをとっています。す

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副業の儲けが「20万円以下なら確定申告は不要」は本当？

副業をはじめよう

「働き方改革」が声高に叫ばれ、副業を容認する企業が少しづつ増えるにつれ、副業に関する税金について相談を受ける機会が増えてきました。そこで今回は、副業で得た収入によって、確定申告が必要になるときの条件や住民税はどうなるのかなど、副業にまつわる税金について解説していきたいと思います。副業は「所得税」の確定申告副業に関する税金についての質問で、特に多いのは、いくら儲けたら確定申告をしないといけないのかというものです。そもそも確定申告は、納税者が税額を確定して税務署に自己申告するということ（詳しくは「フリーランスの確定申告」を参照ください）。法人税や消費税にも確定申告はありますが、上記は「所得税」の確定申告を意味しています。所得税とは、個人が何らかの方法でお金を稼いだときに課される税金のことです。ところが、本業がいわゆるサラリーマンの場合、勤務先で年末調整によって所得税額の精算が行われるため、基本的には確定申告の必要はありません。ただし、6団体以上にふるさと納税を行った場合や、住宅ローン控除の適用を初めて受ける場合など、確定申告の手続きをしなければならないケースもあります。そういったケースで、

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ついに副業解禁時代が到来、副業にあたる仕事とは？

副業をはじめよう

「副業解禁」という言葉をテレビのニュースや新聞報道で見かけたという方は多いと思います。もしかすると、あなたの勤め先の会社では、すでに副業が解禁されているかもしれません。そこで今回のシリーズでは、副業をこれから始めたいという方や、すでに副業を始めていて知識をしっかりつけておきたいという方に向けて、「副業とは何か」「副業する場合の税務面での注意点」についてお話していきたいと思います。そもそも「副業」とは何か？副業については、法律で明確な定義があるわけではありません。総務省では、副業を「主な仕事以外に就いている仕事をいう」としています（「就業構造基本調査」より）。中小企業庁では、「兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す」としています（中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」より）。副業と似た言葉で、「複業」というものもあります。複業とは、一般に「複数の事業に携わること」を指しており、“正（メイン）”に対する“副（サブ）”という意味の主従関係をことさらに強調したくない場合に、意識的に使うケースが多いようです。しかし、両単語の差し示

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還付の可能性も？フリーランスに必要な源泉徴収の基礎知識

フリーランスのための確定申告の基本

フリーランスになり、取引先から請求書の発行を依頼され、売上金額を記載して請求書を送ったところ、振込まれたのは請求額よりも少ない額――。この請求書に記載された金額と振り込まれた金額との差額は、源泉徴収税額です。実際にいくら振込まれるのかを把握しておくために、請求書には源泉徴収税額を記載しておくようにしましょう。フリーランスになる前に押さえておきたい青色申告のイロハの最終回は、フリーランスにとって必要な源泉徴収の基礎知識についてお話ししたいと思います。フリーランスでも天引きされる？個人の儲けに対して課される所得税は、本人が自主的に1年間の所得とその税金を計算して申告する「申告納税方式」が基本とされています。ですが、一部の所得については、報酬を支払う時に、支払者が所得税を徴収して納付することになっています。この制度を「源泉徴収制度」といいます。平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、所得税と合わせて復興特別所得税も徴収されることになっています。源泉徴収制度により徴収された所得税・復興特別所得税は、所得税の前払いとして、利子所得などを除き、確定申告や年末調整という手続きを通じて

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フリーランスの事務所兼自宅、借入金の利子は経費になる？

フリーランスのための確定申告の基本

前回の記事では、仕事用とプライベート用の費用を按分計算して分けるお話をしました。フリーランスの方は、自宅とオフィスが同じケースが多いです。事務所兼自宅を借りている場合の支払家賃については、仕事用とプライベート用で按分計算して区分した上で、仕事用の家賃を経費計上できるというお話をしました。では、フリーランスの方が事務所兼自宅を賃貸ではなく、新たに購入する場合はどうなるのでしょうか。今回は借入金と利子から住宅ローン控除に至るまで、事務所兼自宅にまつわるお話をしたいと思います。事務所購入の借入金の利子は経費になる？復習になりますが、税務署に対して「これは確かに仕事のために支払ったものだ」と説明できるもの、それが経費でした。税法用語では、その経費のことを「必要経費」と呼びます。顧問の税理士を雇ったときのために、この言葉は知っておいて損はないと思います。業種にもよると思いますが、フリーランスの方が仕事をするためには事務所が必要です。事務所を購入するためには多額の購入資金が必要となります。しかし、現金で一括払いできる人は少ないでしょう。そうすると、事務所の購入資金を銀行等から借入れることになります

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フリーランスが経費にできるもの､できないもの。違いは何？

フリーランスのための確定申告の基本

フリーランスとして仕事をする以上、さまざまな出費が発生します。『すべての領収書は経費で落とせる！』といったようなタイトルの本を本屋で見かけることもありますが、本当にすべての領収書を経費で落としてもいいのでしょうか。　経費が増えると税金の負担は軽くなります。というのも、「フリーランスのための確定申告の基本」でお伝えしたとおり、わかりやすく単純化した税金の計算方法は＜収入－経費＝所得、所得×税率＝税額＞だからです。収入から差し引く経費が大きければ大きいほど所得が減り、税額は減少します。したがって、経費はたくさんあるに越したことはありません。ただ、そこで問題となるのが、どこまでが経費の範囲に含まれるのかということです。経費になるもの、経費にならないものとしては、どのようなものがあるのでしょうか。今回はフリーランスになったら誰もが抱くであろう、それらの疑問にお答えしたいと思います。仕事のために支払ったものはすべて経費になる？経費にしてよいものは、法律上、次のように定められています。1．総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用2．その年に生じた販売費、一般管理費

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実際のところ何するの？青色申告に欠かせない帳簿の作成

フリーランスのための確定申告の基本

前回の「フリーランスになる前に押さえたい青色申告のイロハ」ではフリーランスとして働くなら、青色申告をした方が圧倒的に有利だというお話をしました。青色申告をすると有利な特典を受けることができますが、その代わりに日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて1年間に生じた所得を計算し、正しい申告をすることが求められます。そこで今回は「青色申告をするぞ！」と決めたフリーランスの方に向けて、「帳簿」や「記帳」についてのお話をしたいと思います。まずは複式簿記で帳簿を作成「帳簿」とは、事業に関する取引の内容を記録する帳面のことをいいます。各種取引を帳面に記録することを「記帳」といいます。帳簿をつける1番の目的は、1年間にどれくらい儲かったのかを正確に把握するためです。税務署はその儲け（所得）に対して税金をかけるので、正しい所得計算をすることを条件として、青色申告者に有利な特典を与えているといえます。正しい所得計算は、具体的に「複式簿記」による記帳で帳簿を作成することを指します。（単式簿記も認められていますが、複式簿記の控除額が最大65万円なのに対し、単式簿記の控除額は最大10万円です）「簿記」

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フリーランスになる前に押さえたい青色申告のイロハ

フリーランスのための確定申告の基本

「よし！フリーランスとして働くぞ」そう思って会社を辞め、独立したのはいいけれど、フリーランスになると会社員時代には必要なかった手続きがたくさん出てきます。そのうちの一つが、「確定申告」。フリーランスとしてお金を稼いでいくなら、税金の理解、特に確定申告について理解することはとても重要です。しかし、「税金のことって、なんとなく面倒でよくわからない」と苦手意識を持っている人が多いようです。税法学者でさえも、「税法は複雑怪奇である」と言っているほどですから、皆さんが税金に苦手意識を持ってしまうのは当然といえば当然かもしれません。ここでは、新たにフリーランスになった方に向けて、確定申告についてのお話を、できる限り“やさしく、わかりやすく”お伝えしていきたいと思います。4回シリーズのすべてを読み終えたら、「これで確定申告についてはバッチリだ！」と思っていただけることを目指します。なお、会社を設立したという方については、対象外としておりますのでご了承ください。そもそも「確定申告」とは？フリーランスになって、何も手続きをしないままだと、確定申告は「白色申告」ですることになります。「確定申告？」「白色申

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