ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
優れたアクティブファンドは選べない? 個人がインデックスを選ぶことが合理的といえる理由
インデックス運用とアクティブ運用(1回目)
インデックス運用が良いのか、それともアクティブ運用が良いのか、という議論がかまびすしいのですが、実際はどうなのでしょうか。今回から複数回、この問題について考えてみたいと思います。
iDeCoで50年間積み立てた場合、税金はどのくらい? シミュレーションで分かる問題点
メリットは大きいが「落とし穴」もある
改正が重ねられるiDeCoですが、加入可能期間のさらなる延長と毎月の掛金上限額の引き上げにより、いよいよ1億円超えの資産形成の可能性も出てきました。しかし、それは同時に受取り時に多額の税金を払うことを示唆しています。今回は、最大限iDeCoを利用した場合の税金を試算してみます。
新NISAでネット証券の競争激化! 各社の新サービスとは?
ネット証券おすすめランキングトップ3
前回の記事でお伝えした通り2024年1~12月のNISA口座開設件数は約343万件、前年比で約1.5倍となっています。2024年1月からスタートした新NISAにより投資家層が拡大し、各ネット証券会社の競争が激しくなっているといわれています。前回記事:オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは? みんなのNISAの利用状況
【初めての投資】NISAとiDeCoで迷ったら、どっちがいい?
NISAとiDeCoの違いとは
これまで投資を避けてきた人も、世の中でたくさんの情報に触れるようになって「投資をしてみようかな」と考えている人も多いのでは?そんな投資未経験の人からよく聞かれるのが「NISAとiDeCo、どちらを始めるのがいい?」という質問です。あなたはどちらだと思うでしょうか。考え方を一緒に見ていきましょう。
“DeepSeekショック”や“トランプ関税”で揺れる市場 値動きの激しさをチャンスに変える行動
ボラティリティを正しく理解する
今年も1カ月が経過しましたね。1月のダウ平均は月間で約2000ドル高と大きく上昇しました。トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任したことがやはり大きなトピックでした。就任演説で米国の「黄金時代」が始まるとしており、貿易関税を含めて自国の利益を優先させる考えを示しました。また1月21日にトランプ米大統領は、「スターゲート」プロジェクトへの支援を発表。このプロジェクトは、オラクルとオープンAI、ソフトバンクグループ(9984)提携してAI開発を行うというもの。最大5000億ドル規模(初期投資は1000億ドル)というう巨額の投資計画が発表され、関連銘柄も活況でした。
インバウンド再加速! 「三越伊勢丹・大丸松坂屋・阪急」百貨店ビッグ3の復活なるか?
東西対決の行方
コロナ明け以降、インバウンドは何度も浮かび上がる投資テーマです。コロナで消滅した外国人観光客は、渡航制限解除によって戻ってくるのは当たり前といえば当たり前。そのため、わりとアフターコロナの早い段階で株式市場でもインバウンド銘柄は物色されました。 その代表格が百貨店界隈です。
開業届を出すと扶養から外れる? 個人事業主として働く場合に気をつけたいこと
開業届の提出で変わる社会保険の扶養
働き方が多様化する中、子どもとの時間を大切にしながら、やりがいのある仕事に挑戦したいと考える方が増えてきています。その中で、パートから在宅で働くことを検討する方も多いのではないでしょうか。個人事業主として在宅ワークを始めるのであれば、「開業届」を提出する必要があります。しかし、扶養内で働いていた状態から、在宅ワークを始めていこうと考えている場合は注意が必要です。この記事では、個人事業主の場合の扶養条件が開業届の提出とどのように関係しているのか、また後悔しない開業方法について解説します。
オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは? みんなのNISAの利用状況
成長投資枠ではどんな業種の株が買われている?
日本証券業協会が1月23日、証券会社 10社(大手5社・ネット5社)の2024年12月末時点におけるNISA口座の開設・利用状況の調査結果を公表しました。2024年(1~12月累計)のNISA口座の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせた買い付け額は12兆8363億円で、前年の3兆4252億円に比べて3.7倍となり、勢いを感じる結果となりました。
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も!ひと粒で2度おいしい2月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
近年、あらゆる商品の値段が上昇する中、可処分所得がなかなか増えず、生活の負担を感じる方も多いのではないでしょうか。そんな状況だからこそ、株主優待と配当金を活用した「ハイブリッド投資」に注目してみませんか? 日々の生活を少しでも豊かにしながら、将来の不安を和らげる一助となります。今回ご紹介するのは、長期保有したくなる「一生モノ」の3銘柄。株主優待と高配当のバランスが取れた銘柄です。NISA制度も活用しながら長期的に安心して保有する投資プランの参考していただけば幸いです。
この冬新設定!注目の投資信託3選 投資信託の仕組みと魅力もおさらい
注意点も忘れずに
新NISAを投資信託で運用されている方は多いと思います。ではみなさまは「投資信託」がどんな商品か、きちんと理解されていますか?投資信託は、個人で資産運用を始める際に非常に便利な金融商品ですが、正しい知識を持つことが大切です。今回は投資信託の仕組みや魅力、そして注意点を初心者の方にもわかりやすく解説します。
節約志向が高まっているのになぜ? 庶民の味方「サイゼリヤ」が決算は悪くないのに苦戦のワケ
低価格路線のビジネスには厳しい状況
20年以上続いたデフレが終わりを告げ、日本では物価上昇が止まりません。1月24日に発表された消費者物価指数(CPI)は、総合指数で前年同月比3.6%増。特に食料品が値上げの主因となっています。食料品は、わたしたち消費者がもっとも”値上げ”を実感するので、この状態が続くと、必然的に節約志向へと流れます。12月に発売された会社四季報の記事欄の中にも”節約志向”というワードが目立っており、企業にとっては値上げしづらい雰囲気となっています。たしか2024年の前半は、値上げによって収益が改善された企業が多く、日本でも経済をほどよく成長させる”よい”物価上昇が起きているという認識でした。ところが、徐々に、その値上げが消費者の負担を大きくし、景気を停滞させる”悪い”物価上昇へとスライドしているようなのです。
利回り9%のJ-REITは買いか?
長期の資産運用に比較的向いている
オフィスビルや商業施設、倉庫、レジデンスなどの不動産物件を組み入れて、その家賃収入を分配金にするJ-REITの利回りが上昇しています。そのなかには9%という高利回りのファンドもありますが、はたして危なくないのでしょうか。検証してみたいと思います。
NISAの非課税メリットを徹底活用する【高利回り銘柄】の選び方
REITや連続増配銘柄にも注目
2025年がスタートし、今年の新NISAの成長投資枠をどう活用していくか悩む方、高利回り運用に興味を持たれる方も多いようです。そこで今回は高利回りの考え方や、メリット、注意点、また今利回りが上がっている商品などをお伝えできればと思います。
住宅ローン、銀行口座、資産運用の見直し…金利が上がった時に私たちがするべき5つのこと
金利上昇の恩恵を最大限受けるには
日銀は2024年12月の利上げを見送りましたが、2025年は政策金利0.75%を視野に入れているといわれています。しかし、金利が上がった時に、自分の生活にどう影響を受けるかわからない人も多いと思います。今回は金利が上がった時にやっておくべきことをいくつかお伝えします。
全国民をがっかりさせたはずのフジHDの株価が急騰! 考えられる2つの理由は?
株主総会では歴史に残るドラマが起きる可能性
2024年末に発覚した中居正広氏の女性トラブルは、フジテレビ社員の関与が疑われる報道により、同社の信頼を揺るがす事態となりました。
副業している40代会社員「私の確定申告の仕方は合っていますか?」
会社員が副業するならおさえておくべきポイントをFPが解説
多様な働き方が認められるようになり、会社員で副業収入を得ている人も増加傾向にあります。副業で収入が増えることは、生活にゆとりをもたらしてくれますが、確定申告についてはおさえておくべきポイントになります。今回は副業で収入を得ている45歳会社員を事例に、会社での年末調整との兼ね合いや確定申告の方法についてファイナンシャルプランナーが解説します。
会社員が副業でいくら稼ぐと確定申告が必要?
副業収入の判断基準や注意点を解説
副業を始める会社員が増えている昨今。副業による収入がある場合、確定申告が必要かどうか迷う方も多いのではないでしょうか。本業に加えて副業から収入を得ることは家計の助けになるだけでなく、新たなスキルを習得できる良い機会でもあります。しかし、副業収入には税金がかかる場合があり、適切な知識を身に付けておくことが、副業をする上でも非常に有益です。今回は、会社員が副業収入を得た場合に確定申告が必要になるケースや注意点についてファイナンシャルプランナーが解説します。
手取りはどれだけ減る? 「iDeCo改悪」によってどのくらい不利益を被るか
iDeCoの改悪ポイントとは
「iDeCo改悪」という言葉がどうも一人歩きしているようです。前回の記事で、「それほど大きな問題ではない」と指摘させていただきましたが、それでもやはりデメリットといわれると気になるのが人情です。今回は、「改悪によって」どのくらいの不利益が発生するのかを検証してみたいと思います。前回記事:それほど大きな問題ではない? 「iDeCo改悪」によって影響を受ける人、逆にメリットがある人とは