ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
“DeepSeekショック”や“トランプ関税”で揺れる市場 値動きの激しさをチャンスに変える行動
ボラティリティを正しく理解する
今年も1カ月が経過しましたね。1月のダウ平均は月間で約2000ドル高と大きく上昇しました。トランプ氏が第47代アメリカ大統領に就任したことがやはり大きなトピックでした。就任演説で米国の｢黄金時代｣が始まるとしており、貿易関税を含めて自国の利益を優先させる考えを示しました。また1月21日にトランプ米大統領は、「スターゲート」プロジェクトへの支援を発表。このプロジェクトは、オラクルとオープンAI、ソフトバンクグループ（9984）提携してAI開発を行うというもの。最大5000億ドル規模（初期投資は1000億ドル）というう巨額の投資計画が発表され、関連銘柄も活況でした。
ビジネス三井 智映子
インバウンド再加速！ 「三越伊勢丹・大丸松坂屋・阪急」百貨店ビッグ3の復活なるか？
東西対決の行方
コロナ明け以降、インバウンドは何度も浮かび上がる投資テーマです。コロナで消滅した外国人観光客は、渡航制限解除によって戻ってくるのは当たり前といえば当たり前。そのため、わりとアフターコロナの早い段階で株式市場でもインバウンド銘柄は物色されました。 その代表格が百貨店界隈です。
ビジネス藤川 里絵
開業届を出すと扶養から外れる？ 個人事業主として働く場合に気をつけたいこと
開業届の提出で変わる社会保険の扶養
働き方が多様化する中、子どもとの時間を大切にしながら、やりがいのある仕事に挑戦したいと考える方が増えてきています。その中で、パートから在宅で働くことを検討する方も多いのではないでしょうか。個人事業主として在宅ワークを始めるのであれば、「開業届」を提出する必要があります。しかし、扶養内で働いていた状態から、在宅ワークを始めていこうと考えている場合は注意が必要です。この記事では、個人事業主の場合の扶養条件が開業届の提出とどのように関係しているのか、また後悔しない開業方法について解説します。
ビジネス栗山美希
オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
成長投資枠ではどんな業種の株が買われている？
日本証券業協会が1月23日、証券会社 10社（大手5社・ネット5社）の2024年12月末時点におけるNISA口座の開設・利用状況の調査結果を公表しました。2024年（1～12月累計）のＮＩＳＡ口座の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせた買い付け額は12兆8363億円で、前年の3兆4252億円に比べて3.7倍となり、勢いを感じる結果となりました。
ビジネスたけぞう
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい2月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
近年、あらゆる商品の値段が上昇する中、可処分所得がなかなか増えず、生活の負担を感じる方も多いのではないでしょうか。そんな状況だからこそ、株主優待と配当金を活用した「ハイブリッド投資」に注目してみませんか？ 日々の生活を少しでも豊かにしながら、将来の不安を和らげる一助となります。今回ご紹介するのは、長期保有したくなる「一生モノ」の3銘柄。株主優待と高配当のバランスが取れた銘柄です。NISA制度も活用しながら長期的に安心して保有する投資プランの参考していただけば幸いです。
ビジネスペリカン
この冬新設定！注目の投資信託3選 投資信託の仕組みと魅力もおさらい
注意点も忘れずに
新NISAを投資信託で運用されている方は多いと思います。ではみなさまは「投資信託」がどんな商品か、きちんと理解されていますか？投資信託は、個人で資産運用を始める際に非常に便利な金融商品ですが、正しい知識を持つことが大切です。今回は投資信託の仕組みや魅力、そして注意点を初心者の方にもわかりやすく解説します。
ビジネス節約志向が高まっているのになぜ？ 庶民の味方「サイゼリヤ」が決算は悪くないのに苦戦のワケ
低価格路線のビジネスには厳しい状況
20年以上続いたデフレが終わりを告げ、日本では物価上昇が止まりません。1月24日に発表された消費者物価指数（CPI）は、総合指数で前年同月比3.6％増。特に食料品が値上げの主因となっています。食料品は、わたしたち消費者がもっとも”値上げ”を実感するので、この状態が続くと、必然的に節約志向へと流れます。12月に発売された会社四季報の記事欄の中にも”節約志向”というワードが目立っており、企業にとっては値上げしづらい雰囲気となっています。たしか2024年の前半は、値上げによって収益が改善された企業が多く、日本でも経済をほどよく成長させる”よい”物価上昇が起きているという認識でした。ところが、徐々に、その値上げが消費者の負担を大きくし、景気を停滞させる”悪い”物価上昇へとスライドしているようなのです。
ビジネス利回り9％のJ-REITは買いか？
長期の資産運用に比較的向いている
オフィスビルや商業施設、倉庫、レジデンスなどの不動産物件を組み入れて、その家賃収入を分配金にするJ-REITの利回りが上昇しています。そのなかには9％という高利回りのファンドもありますが、はたして危なくないのでしょうか。検証してみたいと思います。
ビジネス鈴木雅光
NISAの非課税メリットを徹底活用する【高利回り銘柄】の選び方
REITや連続増配銘柄にも注目
2025年がスタートし、今年の新NISAの成長投資枠をどう活用していくか悩む方、高利回り運用に興味を持たれる方も多いようです。そこで今回は高利回りの考え方や、メリット、注意点、また今利回りが上がっている商品などをお伝えできればと思います。
ビジネス住宅ローン、銀行口座、資産運用の見直し…金利が上がった時に私たちがするべき5つのこと
金利上昇の恩恵を最大限受けるには
日銀は2024年12月の利上げを見送りましたが、2025年は政策金利0.75%を視野に入れているといわれています。しかし、金利が上がった時に、自分の生活にどう影響を受けるかわからない人も多いと思います。今回は金利が上がった時にやっておくべきことをいくつかお伝えします。
ビジネス松本 耕太郎
全国民をがっかりさせたはずのフジHDの株価が急騰！ 考えられる2つの理由は？
株主総会では歴史に残るドラマが起きる可能性
2024年末に発覚した中居正広氏の女性トラブルは、フジテレビ社員の関与が疑われる報道により、同社の信頼を揺るがす事態となりました。
ビジネス副業している40代会社員「私の確定申告の仕方は合っていますか？」
会社員が副業するならおさえておくべきポイントをFPが解説
多様な働き方が認められるようになり、会社員で副業収入を得ている人も増加傾向にあります。副業で収入が増えることは、生活にゆとりをもたらしてくれますが、確定申告についてはおさえておくべきポイントになります。今回は副業で収入を得ている45歳会社員を事例に、会社での年末調整との兼ね合いや確定申告の方法についてファイナンシャルプランナーが解説します。
ビジネス南真理
会社員が副業でいくら稼ぐと確定申告が必要？
副業収入の判断基準や注意点を解説
副業を始める会社員が増えている昨今。副業による収入がある場合、確定申告が必要かどうか迷う方も多いのではないでしょうか。本業に加えて副業から収入を得ることは家計の助けになるだけでなく、新たなスキルを習得できる良い機会でもあります。しかし、副業収入には税金がかかる場合があり、適切な知識を身に付けておくことが、副業をする上でも非常に有益です。今回は、会社員が副業収入を得た場合に確定申告が必要になるケースや注意点についてファイナンシャルプランナーが解説します。
ビジネス手取りはどれだけ減る？ 「iDeCo改悪」によってどのくらい不利益を被るか
iDeCoの改悪ポイントとは
「iDeCo改悪」という言葉がどうも一人歩きしているようです。前回の記事で、「それほど大きな問題ではない」と指摘させていただきましたが、それでもやはりデメリットといわれると気になるのが人情です。今回は、「改悪によって」どのくらいの不利益が発生するのかを検証してみたいと思います。前回記事：それほど大きな問題ではない？ 「iDeCo改悪」によって影響を受ける人、逆にメリットがある人とは
ビジネス山中 伸枝
2025年、株主優待の実施企業は過去最多か【新設した5銘柄】を紹介
優待実施企業は1525社
約2年前からこちらの記事内で株主優待の動向について時折触れています。2022年辺りにオリックスやJT、マルハニチロなど株主優待の廃止を発表する企業を取り上げました。参考記事：オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは要因は、株主優待による企業側の負担が大きく、海外投資家や機関投資家によるコーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段を配当金や自社株買いを重視する要求があったように感じます。
ビジネス好調な時こそ欲を出さずに！株式市場の「3つの坂」で投資家が取るべき行動と戦略
下落の局面もチャンスに変えよう
株式投資で直面する「3つの坂」をご存知ですか？「上り坂」「下り坂」、そして「まさか」のことです。それぞれの坂において異なる状況とリスクが存在し、それに応じた戦略を立てることが重要です。1月20日にはいよいよトランプ新大統領が就任しますし、FOMC、次元金融政策決定会合と日米の中金イベントも控えています。株式市場でも値動きが激しくなることが予想されます。そこで今回は、「3つの坂」に直面した際の考え方についてお伝えします。
ビジネス一見好決算も株価は対照的な「ユニクロ」と「無印」、明暗を分けた要因とは？
両社の明確な違い
ほぼ同時期に25年8月期第1四半期決算を発表したファーストリテイリングと良品計画。どちらも日本の小売業を代表する企業であり、グローバルでも存在感を放っています。両社はともに増収増益を達成しながらも、決算発表翌日の株価の動きは対照的でした。良品計画は6%以上の上昇を見せた一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは6%以上の下落を記録。なぜこのような明暗を分ける動きとなったのか、決算内容を深掘りします。
ビジネス投資信託の運用会社が倒産すると保有ファンドはどうなる？
投信の誤解⑭
投資信託を設定・運用している投資信託会社は本当に倒産しないのでしょうか。NISAやiDeCoなど、税制メリットを受けられる制度が充実し、長期投資を始めてみようと考える人が増えているだけに、この点をしっかり考える必要がありそうです。
ビジネス
