ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
副業している40代会社員「私の確定申告の仕方は合っていますか？」
会社員が副業するならおさえておくべきポイントをFPが解説
多様な働き方が認められるようになり、会社員で副業収入を得ている人も増加傾向にあります。副業で収入が増えることは、生活にゆとりをもたらしてくれますが、確定申告についてはおさえておくべきポイントになります。今回は副業で収入を得ている45歳会社員を事例に、会社での年末調整との兼ね合いや確定申告の方法についてファイナンシャルプランナーが解説します。
ビジネス南真理
会社員が副業でいくら稼ぐと確定申告が必要？
副業収入の判断基準や注意点を解説
副業を始める会社員が増えている昨今。副業による収入がある場合、確定申告が必要かどうか迷う方も多いのではないでしょうか。本業に加えて副業から収入を得ることは家計の助けになるだけでなく、新たなスキルを習得できる良い機会でもあります。しかし、副業収入には税金がかかる場合があり、適切な知識を身に付けておくことが、副業をする上でも非常に有益です。今回は、会社員が副業収入を得た場合に確定申告が必要になるケースや注意点についてファイナンシャルプランナーが解説します。
ビジネス手取りはどれだけ減る？ 「iDeCo改悪」によってどのくらい不利益を被るか
iDeCoの改悪ポイントとは
「iDeCo改悪」という言葉がどうも一人歩きしているようです。前回の記事で、「それほど大きな問題ではない」と指摘させていただきましたが、それでもやはりデメリットといわれると気になるのが人情です。今回は、「改悪によって」どのくらいの不利益が発生するのかを検証してみたいと思います。前回記事：それほど大きな問題ではない？ 「iDeCo改悪」によって影響を受ける人、逆にメリットがある人とは
ビジネス山中 伸枝
2025年、株主優待の実施企業は過去最多か【新設した5銘柄】を紹介
優待実施企業は1525社
約2年前からこちらの記事内で株主優待の動向について時折触れています。2022年辺りにオリックスやJT、マルハニチロなど株主優待の廃止を発表する企業を取り上げました。参考記事：オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは要因は、株主優待による企業側の負担が大きく、海外投資家や機関投資家によるコーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段を配当金や自社株買いを重視する要求があったように感じます。
ビジネスたけぞう
好調な時こそ欲を出さずに！株式市場の「3つの坂」で投資家が取るべき行動と戦略
下落の局面もチャンスに変えよう
株式投資で直面する「3つの坂」をご存知ですか？「上り坂」「下り坂」、そして「まさか」のことです。それぞれの坂において異なる状況とリスクが存在し、それに応じた戦略を立てることが重要です。1月20日にはいよいよトランプ新大統領が就任しますし、FOMC、次元金融政策決定会合と日米の中金イベントも控えています。株式市場でも値動きが激しくなることが予想されます。そこで今回は、「3つの坂」に直面した際の考え方についてお伝えします。
ビジネス三井 智映子
一見好決算も株価は対照的な「ユニクロ」と「無印」、明暗を分けた要因とは？
両社の明確な違い
ほぼ同時期に25年8月期第1四半期決算を発表したファーストリテイリングと良品計画。どちらも日本の小売業を代表する企業であり、グローバルでも存在感を放っています。両社はともに増収増益を達成しながらも、決算発表翌日の株価の動きは対照的でした。良品計画は6%以上の上昇を見せた一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは6%以上の下落を記録。なぜこのような明暗を分ける動きとなったのか、決算内容を深掘りします。
ビジネス藤川 里絵
投資信託の運用会社が倒産すると保有ファンドはどうなる？
投信の誤解⑭
投資信託を設定・運用している投資信託会社は本当に倒産しないのでしょうか。NISAやiDeCoなど、税制メリットを受けられる制度が充実し、長期投資を始めてみようと考える人が増えているだけに、この点をしっかり考える必要がありそうです。
ビジネス鈴木雅光
「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の信託報酬が引き下げ！ 巳年相場の傾向とは？
相場格言「辰巳天井」とは？
米国市場は2024年12月以降S&P500やナスダック指数が過去最高値を更新し非常に堅調な動きとなっています。
ビジネスあなたの投資の「限界」はどれくらい？自分の「リスク許容度」を把握する3ステップ
損をしないためには「己を知る」ことが大切！
投資において「リスク許容度」を把握することは非常に重要です。リスク許容度を正しく理解しないまま投資を始めると、想定外の損失に耐えられず、感情的な判断で資産を失うリスクが高まります。一方、リスク許容度を明確にしておけば、自分に合った資産配分や投資戦略を立てられ、長期的な資産形成が可能になります。この記事では、リスク許容度を決めるためのステップや具体例を解説します。
ビジネス口座凍結によりお金を引き出せなくなる？ NISA契約者が認知症になった時に起こること
凍結前にできることとは？
2024年から大幅に改正されたNISA。それに伴い利用者が増えましたが、認知症のことまでしっかりと考えていますか？NISA契約者が認知症になってしまうと、自分で資産の処理ができないため、今まで貯めたお金が使えなくなってしまいます。そうなる前に5人1人がなるといわれている認知症(独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所調べ)に対して、事前にやるべきことをFPがお伝えします。
ビジネス松本 耕太郎
自分が株主の企業に不祥事ニュースがあった場合、あなたはどう行動する？ 模範的な投資家の行動とは
不祥事のニュースは投資家の良い教材
株式投資をしていると、突然の不祥事ニュースに巻き込まれてしまうことがあります。業績好調で、株価が上昇中にそういったニュースがあった場合、株の投げ売りが起きることは避けられません。もし自分が株主である企業にこういった報道があった場合、どういう行動を取るべきでしょうか？ まさにわたしが最近巻き込まれた事例で考えてみたいと思います。
ビジネス「元本割れリスクがない」は誤解！ 債券型ファンドは本当に安全なのか？
投信の誤解⑬
一般的に安全な資産とされている「債券」。それを組み入れて運用するファンドも少なくありません。株式型ファンドに比べて安全と思われている債券ファンドですが、それは本当でしょうか。
ビジネス個人投資家の井村俊哉氏、竹入敬蔵氏が投資助言を行う「fundnote日本株Kaihouファンド」とは？
助言者2人の経歴とは
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。2025年初回の記事は、2024年末に発表された公募投信「fundnote日本株Kaihouファンド」についてお伝えします。
ビジネス【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい1月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
あけましておめでとうございます！2024年からスタートした新NISA制度により、投資への関心がさらに高まっているのではないでしょうか。私自身もこの制度を最大限に活用し、株主優待を実施しつつ高配当で株主還元に積極的な企業へ長期投資を行っています。非課税の恩恵を受けながら、資産を増やすことができるNISAは本当にありがたい制度ですよね。2025年も短期的な値動きに振り回されることなく、長期保有したくなる「一生モノ」の銘柄を厳選してご紹介していきます。株主優待と高配当のバランスが絶妙な3銘柄は、安定した将来を見据えた投資にぴったりです。マーケットの先行きは誰にも分かりませんが、長期的に安心して保有できる銘柄を、ぜひ2025年の投資プランにお役立てください！
ビジネスペリカン
2025年に注目したい日本株の【7つのテーマ】と関連銘柄をピックアップ
注意したい相場のポイントも解説
あけましておめでとうございます。今回は2025年の日本株で注目したい7つのテーマと関連する注目銘柄をご紹介します。市場環境や地政学リスクを見据えながら、今後の投資戦略に役立てていただければ幸いです。
ビジネス2025年相場で人気化必至!? 超有望の5大テーマを探る
地方創生、軍事、データセンターまで
2024年は、年初から半導体関連株が相場を牽引しました。しかし、夏以降はその半導体株が息切れしたことで、日経平均株価の上昇もストップします。その後は、日米の選挙や中央銀行による金融政策が全体相場を翻弄。年後半は、中東での地政学リスクの高まりや世界各国の政変など相場の波乱要因が多く、日本の株価も不安定な動きが続きました。しかし、1年を通してみると、日経平均株価は年初の3万3000円から4万円を大きく超える水準まで上昇するなど、総じて好調といえる年でした。当然ですが、株式相場は2025年も動きを止めることはありません。その動きの中で、数多くの注目テーマが生まれ、そして消えていくことになるでしょう。それでは、2025年はどんな相場テーマが人気化するのでしょうか。今回は「2025年注目の相場テーマ」を探っていきたいと思います。
ビジネス新井奈央
新NISA、令和のブラックマンデー、大統領選…激動の2024年の相場を振り返る
2025年も波乱の予感？
2024年は、投資環境が大きく変化し、日本市場と海外市場の双方で歴史的な出来事が数多く発生した1年でした。今回は日本市場と海外市場の順で、2024年の相場を振り返りながら、主要な出来事やその背景を整理します。
ビジネス日経平均は4万7000円程度まで上昇するか【2025年日本株相場の展望】
気になる欧州・中国のリスクとは
米国のトランプ次期大統領の政策の影響が不透明ながらも、IMFの世界経済見通しによると2025年の世界経済は3％強の成長が見込まれています。世界的にインフレが鎮静化し、中央銀行は金融緩和を進め、グローバル景気は緩やかに回復基調を辿るというのがメインシナリオです。そうした環境下、「グローバル景気敏感」とされる日本の上場企業の業績は底堅く推移するでしょう。
ビジネス広木 隆
