ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
SOX指数が最高値更新！ アドバンテスト、ディスコ…好決算だった半導体銘柄は？
株価上昇のスピードが速い点には注意が必要
1月26日週は日米欧で半導体企業の好決算が目立ちました。こうした背景からSOX指数が過去最高値を更新しました。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）とは、米国のフィラデルフィア証券取引所が算出・公表する、半導体の設計、製造、流通、販売を行う主要企業30銘柄で構成された株価指数です。エヌビディア、インテル、AMD、クアルコム、TSMC、ASMLなど世界的な半導体メーカーで構成されています。
ビジネスたけぞう
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい2026年2月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
「二月は逃げる」と言われるほど短い月ですが、投資家にとっては企業の新しい動きを見逃せない重要なタイミングでもあります。特に新NISAの成長投資枠で長く付き合うなら、時代の変化や株主の声に合わせて「制度を進化させる企業」に注目したいところです。今回は、なんと3社すべてが株主優待制度の「変更・リニューアル」を発表した話題の銘柄をピックアップしました。食の楽しみを広げるアークス、ライフスタイルを提案するアンドエスティHD（旧アダストリア）、そして家電で暮らしを変えるコジマ。優待内容が変わるということは、企業が株主還元について真剣に考えている証拠でもあります。配当という「安定」と、リニューアルされた優待という「新鮮な驚き」。この二つを武器に、あなたの2月のポートフォリオをアップデートしてみませんか？
ビジネスペリカン
金・銀高騰は警告か？インフレ再燃下で見直される「コモディティ投資」の本質
通貨の信認が揺らぐ時代。エネルギー・食料価格の変動に振り回されない「静かな保険」戦略
金価格高騰に続き、銀や原油などコモディティ（実物資産）全体に注目が集まっています。株高の裏で進む「通貨の信認」への不安や地政学リスクの増大。いま、私たちの資産はインフレという見えない脅威にさらされています。本記事では、資源が国家戦略の武器となる新時代の到来を読み解き、預金や株式だけでは守れない資産をどう守るべきか、コモディティを「保険」として活用する真の投資戦略を解説します。
ビジネス三井 智映子
「160万円の壁」撤廃で手取りはいくら増える？ パートで働く人が知っておきたい、新しい「178万円の壁」
手取り増と社会保険の壁を解説
パート・アルバイトで働く人の働き方に関わる年収の壁。2025年の税制改正で所得税がかかり始める「103万円の壁」が「160万円の壁」へと変化しました。それも束の間、2026年の税制改正では「160万円の壁」が「178万円の壁」へと変化します。今回は、年収の壁の変化と手取りに与える影響を紹介します。
ビジネス頼藤太希
確定拠出年金（DC）で人気の投資信託は？ データで判明した、リアルな運用実態
運用商品を見直す人は少数派
制度導入25年目を迎えるタイミングで実施した「確定拠出年金（DC）3万6,000人調査」。今回は、DC加入者が「どのような投資信託を選んでいるのか」、そして「どのくらいの頻度で運用先を変更しているのか」という運用の実態を報告します。※本稿の図表は、調査回答者のうちDCで投資信託を保有している2,853人を対象に集計しています。前回記事：確定拠出年金3.6万人調査：運用満足度を高める要因とは？「長期継続」と「企業規模」から見る好調の背景
ビジネス浦田春河
「イオン」「ライフ」「ヤオコー」…食料品消費税ゼロ公約で注目、スーパー株の決算比較
なぜ「税金が下がる」と、スーパー株が上がる？
自民党をはじめ多くの政党が掲げた「食料品の消費税ゼロ」公約。報じられるやいなや、株式市場ではスーパー関連株が「待ってました！」と言わんばかりに急上昇しました。今回は、この「0%インパクト」が私たちの生活と、そして「イオン」「ライフ」「ブルーゾーン（旧ヤオコー）」という三者三様の銘柄にどんな変化をもたらすのか考察したいと思います。
ビジネス藤川 里絵
NISAで注意したほうがいい「投資信託」とは？ 意外と知らない運用会社の「破綻リスク」
繰上償還のリスク
投資信託は一般的に「破綻リスクに強い」と言われています。なぜなら、ファンドの資産はすべて受託銀行が分別管理しているからです。その結果、投資信託を販売している金融機関や運用している投資信託会社が破綻したとしても、原則として投資信託の資産は保全される仕組みになっています。
ビジネス鈴木雅光
SBI証券の「iDeCo」加入者は要注意！ 人気ファンド「ひふみ年金」など11商品が除外へ
商品見直しの背景
SBI証券がiDeCoの商品見直しを予定しています。今回は、「2026年12月に予定されている『iDeCo制度改正』に向けて、お客さまの長期的な資産形成にふさわしい商品ラインナップへの見直しが必要」と発表されたその内容を紹介します。
ビジネス山中 伸枝
【新NISA】楽天証券が700万口座突破！ 米国株が18時から取引可能に
初心者でも「空売り」可能に
楽天証券の勢いが止まりません。2026年1月6日、同社は少額投資非課税制度（NISA）口座数が業界最多の700万口座を突破したと発表しました。2024年12月の600万口座達成から、わずか1年強で100万口座を上積みした計算です。2025年12月末時点では、新NISAの預かり資産残高が10兆円を超えたことも公表されました。手数料無料化やポイント還元など「楽天経済圏」を活かしたサービスが、多くの投資家から支持されています。
ビジネス割高論に振り回されない、2026年の「AI投資」最前線と日米AI銘柄・ETFの勝ち筋
AI投資は「物語」から「実益」へ――選別が始まる市場で勝機を探る
2026年のAI相場は、期待先行のフェーズから、企業の真の収益力が問われる「選別フェーズ」へと移行しました。本記事では、日米市場の特性の違いや割高感への懸念にどう向き合えばよいのかを整理しつつ、初心者でも取り入れやすい投資信託・ETFの活用術についても触れていきます。ボラティリティが高まる局面でも、落ち着いて判断し、着実な資産形成につなげるためのヒントをお伝えします。
ビジネス新NISA、口座開設したけど「まだ0円」の人へ…「月1万円」から始めるなら何を選ぶ？
株式・債券・REITの特徴をつかむ
2024年に始まった新NISA。急速に広がったものの、口座を開設してから一度も投資していない人も少なくありません。金融庁の「NISA口座の利用状況調査（令和６年12月末時点）」によると、2024年末時点で残高0円の未買付口座は約1,011万口座、全体の38.0％と、新NISA口座の4割弱を占めます。この記事では、新NISA口座はあるが未買付の方向けに、なぜ口座開設で止まってしまうのかを紐解いて、金融商品の知識と「次の一歩」を解説していきます。
ビジネス上原 千華子
1年で7000億円超の不正取引…新NISA時代に知っておきたいセキュリティ対策
増やすだけでなく「守る仕組み」も考える
2025年は、証券口座の乗っ取りや不正取引が大きな社会問題となりました。金融庁の発表によると、2025年1月から12月までの1年間で9,752件、約7,393億円もの不正取引が確認されています（※）。犯人は実在する証券会社を装ったメールなどで偽サイトに誘導し、投資家のIDやパスワードを盗み出します。主な手口は、犯人が不正アクセスによって被害者の保有株を勝手に売却し、その資金で国内外の小型株などを買い付けるというものです。こうした巧妙な手法によって、多くの方が被害に遭いました。
ビジネス小松原和仁
日経平均5万4000円突破！「高市トレード」で激変する2026年相場、年初に買われた銘柄・売られた銘柄は？
波乱の幕開け、勝機はどこにある？
2026年の相場が幕を開けてから2週間。日経平均株価は前年末比3597円高、TOPIXは250ポイント高と、堅調な滑り出しを見せています。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの観測が浮上し、市場では「高市トレード」が再燃。日経平均は一時、史上初となる5万4000円台の大台を突破しました。そこで今回は、年が明けて2週間でどのような企業が上昇したのかを検証します。
ビジネス「2026年 世界10大リスク」発表――不確実な時代、投資家は何を見るべきか
ユーラシアグループ最新レポートから読み解く、米中欧・AI・エネルギーと3つの行動指針
ユーラシアグループが発表した「2026年 世界10大リスク」は、これからの投資環境を考えるうえで重要な前提条件を示しています。2026年は世界が安定へ向かう年ではなく、不確実性が常態化する年になるとレポートは指摘しています。米国・中国・欧州の政治リスク、AIやエネルギーを巡る変化を整理し、投資家が取るべき3つの行動指針を解説します。
ビジネス新NISAの「成長投資枠」にはどんな選択肢がある？ 個別株式やETF…「つみたて投資枠」にはないメリット
積立の次は「成長枠」を活用
NISAでつみたて投資を始めてしばらく経った方から、「NISA以外にもできる投資はありますか？」と質問をいただくことがあります。NISA以外の投資を検討する前に、意外と知られていないのが「成長投資枠」の活用です。成長投資枠で投資可能な商品の特徴や投資方法、NISA全体での使い分けについて解説します。積立投資の“次の一歩”として、自分に合った投資の選択肢を見つけるヒントになれば幸いです。
ビジネス伊藤寛子
金利が上昇している今、iDeCoで「定期預金」を選ぶのは“あり”？
「安全」が「リスク」に変わる理由
iDeCoを始めようと考えたとき、多くの人が「投資は怖い」と不安に感じるでしょう。長期間にわたって積み立てる制度だからこそ、「選び方を間違えたらどうしよう」「減ったら取り返せないのでは」と考えると、一歩が重くなるのも無理はありません。そんな中、ここ最近は「金利が上昇している」というニュースを耳にする機会が増えました。長く低金利が続いてきた日本で、預金金利がようやく動き始めたことで、「iDeCoも定期預金を選んでおけば安全に増やせるのでは？」と感じている人も多いのではないでしょうか。たしかに、足元の定期預金の金利は、数年前と比べると大きく改善しています。しかし、「金利が上がったから定期預金で安心」と判断してしまう前に、知っておいてほしい視点があります。この記事では、金利上昇局面においてiDeCoで定期預金を選ぶことは本当に“あり”なのか、その判断で見落としがちなポイントについて、FPの立場から解説します。
ビジネス松本 耕太郎
美容家電の「ヤーマン」と「Aiロボティクス」明暗分けた決算。株価低迷の元王者と最高益企業の決定的な差とは？
美容家電3社の決算を読み解く
2016年から2018年にかけて、個別株投資をしていた人なら、ヤーマン（6630）の快進撃は記憶に残っているのではないでしょうか？高機能な美顔器が中国のSNSで爆発的に拡散され、家電量販店ではヤーマンの製品を求める中国人観光客が絶えませんでした。売上利益は急拡大し、株価は2年で軽く10倍超え。経済誌や投資関連の媒体では、ヤーマンの名前を頻繁に目にしました。しかし、2026年現在では、その株価は当時の3分の1まで沈んでいます。一方で、後発のMTG（7806）やAiロボティクス（247A）は過去最高益を更新中と堅調です。なぜかつての王者はつまずき、後発のMTGやAiロボティクスが笑っているのか。美容家電業界自体は、拡大しつつある中で、なぜヤーマンが一人負けしているのか深掘りしたいと思います。
ビジネスなぜ日本には「独立系」の運用会社が少ないのか？ 参入を阻む2つの要因
独立系運用会社が増えない事情
日本の資産運用ビジネス、とりわけ投資信託の運用において、新規参入する資産運用会社の数が増えません。かつては免許制のもと非常に厳しい参入条件を課されていましたが、現在は登録制に切り替わり、条件は緩和されました。それにも関わらず、なぜ金融資本系以外の資産運用会社は増えないのでしょうか。その背景にある「構造的な理由」について解説します。
ビジネス
