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中国コロナ患者“増勢一服”は株式市場の｢悪材料出尽くし｣を意味するか
先行き判断のポイントは？
湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスは、中国経済に甚大なインパクトを与えています。そうした中、中国政府は2月24日、3月5日に開幕予定だった全国人民代表大会（中国の国会に相当）を延期すると正式に発表しました。全人代は最高の国家権力機関で、省・直轄市・自治区・特別行政区および軍隊が選出する代表によって構成され、1年間の中国の基本政策などを決める最も重要な政治日程の1つです。新たな開幕日も示せなかった事態は極めて異例で、中国の新型コロナウイルス問題が依然として終息していないことを示唆しています。実際、2月24日に北京で開催された「新型肺炎対策会議」で対策本部長（指導小組・組長）を務めている李克強首相は「感染拡大を抑えると同時に、工場の生産再開を推し進め、正常な日常生活を回復させるため、手を緩めるな」と檄を飛ばしています。中国政府が本当に抱く危機感などは、こうした最高指導部の動きからも見る必要があると思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
たった1日で25％下落､急転直下の｢原油価格｣はこの先どう動く？
ロシアとOPECの対立が表面化
WTI原油先物は3月9日、一時1バレル＝30ドル割れへと急落。約4年ぶり安値をつけました。3月6日に石油輸出国機構（OPEC）がロシアと追加減産協議で決裂し、サウジアラビアが増産姿勢に転じると報じられたことが主因です。新型コロナウイルスによる世界の原油需要の減少懸念もくすぶっています。「経済の血液」ともいわれる原油の価格は、経済の動向も大きく左右します。この先、原油相場はどのように動くのでしょうか。
ビジネス大和証券 執筆班
｢コロナで中止｣が商機に？ 参加者ゼロのイベント配信サービスが続々登場
感染拡大に負けない､たくましい商魂
新型コロナウイルスの影響で、アーティストのライブや各種のイベントがことごとく中止に追い込まれています。企業への影響も甚大です。春に向けて重要なこの時期、新製品の記者発表を控えていた企業も少なくありません。新卒採用でも3月1日から採用情報公開・エントリー受付が始まるタイミングでしたから、会社説明会を開催できなくなるなどの影響が出ています。こうした中で、中止もしくは延期になったイベントを、参加者ゼロでネット配信するサービスもいくつか登場しています。
ビジネス伊藤歩
コロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい｢ブロックチェーン関連｣の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円？
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
利益35億円トレーダー・テスタ氏がゼロから中長期投資を学んだ方法
景気は読めないので予想しない
株式投資をはじめてからの15年間で、35億円もの利益を稼ぎ出している個人投資家・テスタさん。2016年からは中長期トレードに軸足を移しています。どんな点に魅力を感じ、どんな方法で勉強しているのでしょうか。景気動向をどう見ているかについても伺いました。前回から引き続きテスタさんに迫っていきます。
ビジネス伊達直太
ミスターミニット､コード決済導入第1号が｢メルペイ｣だったワケ
なぜPayPayや楽天ペイでなかったのか
靴修理などのサービスを手掛ける「ミスターミニット」が、メルカリの決済サービス「メルペイ」を3月4日から一部店舗で導入しました。コード決済サービスを導入するのは今回が初となります。ミスターミニットは「スニーカー修理サービス」を2019年10月から正式メニューとして開始。メルペイの導入で、メルカリの抱える若年層ユーザーへのサービスの認知拡大を狙います。
ビジネス小島和紘
影響は｢3.11｣超え？ 新型コロナが導きかねない日本経済“最悪のシナリオ”
消費増税に伴う消費低迷に追い打ち
2月の自動車販売は前年同月比で▲10％と、大きな落ち込みになりました。順次発表されている小売り各社の既存店売り上げも、インバウンド・免税品を中心に大きく減少しているものが目立ちます。データの落ち込みは事前に予想されていましたが、改めて新型肺炎の感染拡大に伴う景気の落ち込みの深刻さを認識させるものとなりました。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
株価下落にどう対応すればいい？投資家は焦らず基本へ立ち返ろう
株価急落を学びの場にする
2月の最終週は月曜が祝日だったため、25日（火曜日）～28日（金曜日）の4営業日でしたが、その4日間で日経平均株価は2,244円（-9.59％）も下落しました。株価の大幅下落は日本だけではなく、米国のNYダウは-12.36％、ドイツのDAX指数も-12.44％と大幅に下落し、世界同時株安となりました。この背景には新型コロナウィルスの感染拡大に対する不安があるのですが、依然として特効薬もなく不透明感が残っています。しかし、株価下落に狼狽するのではなく、しっかりと投資の基本に立ち返りましょう。
ビジネス森永康平
コロナショックの世界株安は｢ミスプライス｣である可能性が高い理由
株価急落の真因を探る
前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株価そのもの」が材料になる点です。
ビジネスマネックス証券 執筆班
新型コロナの次の市場テーマ､｢五輪の崖｣対策の有望銘柄7選
大型経済対策の重点配分が決定
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降に計画されてきたインバウンド（外国人旅行客）の増加に向けたホテルやインフラの建設工事の竣工が迫っています。これらがゼネコン各社の収益の押し上げに寄与している一方、大型案件の竣工後に受注残高の低下に見舞われるゼネコンも散見されます。さらに、そこに降ってわいた新型コロナウイルスの感染拡大。世界各国で感染を防止するための対策が急がれていますが、感染拡大が長期化する場合には7月に東京オリンピックの開催自体に影響が及ぶ可能性は否定できません。新型コロナウイルスによる経済への影響も懸念されるうえ、いわゆる「五輪の崖」が現実になるおそれもあります。こうした中、2019年末に決定した大型経済対策に盛り込まれた公共投資に、オリンピック後の建設市場の牽引役として注目が高まると予想します。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
35億円投資家・テスタ氏がデイトレードから中長期トレードに転じた理由
決算書の読み方も勉強中
テスタさんは、スキャルピングやデイトレードなど短期トレードを得意とし、累積35億円以上のお金を稼ぎ出している敏腕トレーダー。最近は短期トレードを減らし、時間軸が長い、中長期トレードに軸足を移しています。その理由を伺いました。
ビジネス“日銀砲”で日経平均は6日ぶり反発､押し目買いチャンスが接近か
株価の下げ止まりを探る最善策は？
新型肺炎の感染拡大とそれに伴う景気悪化への懸念から、2月最終週の世界の株式市場は大きく動揺しました。週初（2月24日）の米国市場でNYダウが1,000ドル超の下げを記録すると、日本をはじめとした世界の株式市場にネガティブな反応が伝播しました。NYダウはこの1週間だけで3,500ドル以上値下がりし、週末には2万5,000ドル台を付けました。前週には2万9,348ドルの最高値を付けていたことを考えると、マーケットの景色は一変した格好です。日本でも、日経平均株価が4営業日すべてで下落し、下げ幅は2,000円超に達しました。その結果、週末の終値は2万1,000円台に沈み、昨年9月以来の水準まで落ち込みました。
ビジネス「日本一富裕層を知る税理士」がこっそり教える資産運用・資産承継
お金持ちでなくてもマネできる方法はある
老後2,000万円問題を契機に、将来のための資産形成を考える人が増えています。しかし、働き盛りは出費盛り、貯蓄がなかなか進まなかったり、投資をしても思うような成果が出ずに迷う人もいるでしょう。そこで、「日本一富裕層を知る税理士」として知られる税理士法人ネイチャー国際資産税の芦田敏之・代表税理士に、富裕層の資産管理の秘訣と、お金持ちでなくてもできる資産形成のポイントを教わりました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
株価は会議室で決まる？｢取締役会の出席率｣は企業評価を左右するか
出席率公表企業のパフォーマンスを調べてみた
会社にとっては、出資者となる株主との対話を行う株主総会が最も重要な集まりです。一方で、会社の最高意思決定機関といえば取締役会です。近年は取締役会のあるべき姿について、さまざまな議論がありますが、株主から経営を任された役員が会社の経営方針を定めたり、業務執行の決定をしたり、執行者の監督を行います。ですので、取締役会は会社経営のうえで最も重要な会議になるでしょう。最重要会議ですから、取締役は当然、取締役会に出席する義務があるとされています。そこで、取締役会の参加率の開示と株価の関係を調べてみました。
ビジネス吉野貴晶
店舗激減の｢東京チカラめし｣､オフィス弁当屋に変身していた
牛丼業界の風雲児が意外な転身
かつて「焼き牛丼」でブームを巻き起こし、既存の牛丼チェーンを追い上げていた「東京チカラめし」。急速な出店拡大で一時は100店舗以上を展開しましたが、今では両手で数えられるほどに規模を縮小しています。そんな牛丼業界のかつての風雲児が、オフィスワーカー向けの弁当で再起を図っています。どのような狙いがあるのか、取材しました。
ビジネス｢人生100年時代｣を乗り切るための“お金”との付き合い方
自分に合った「家計のホームドクター®」FPを探すには？
「人生100年時代」を迎え、長い老後に対する備えを心配する人が増えています。2019年には「老後資金2000万円不足問題」が波紋を呼びましたが、頼みの公的年金も少子高齢化によって将来受け取る額が減ったり、受給開始年齢が引き上げられるのでは、と予想する声もあり、不安は高まる一方です。一度限りの人生なのに、将来が不安で「今」を楽しめないのは残念です。現在の生活を充実させながら不安を解消し、老後に備えることはできるのでしょうか。
ビジネス隣国イタリアで感染急拡大､｢新型コロナ｣に揺れるパリの憂鬱
欧州でも広がり始めた新型肺炎の脅威
フランスは世界随一の観光大国です。2018年には9,000万人近くの外国人旅行者を迎え入れました。しかし、筆者が先週から出張で足を運んだ花の都・パリには、いつもに比べると閑散ムードが漂っていました。「中国人客の出足がパタッと途絶えた」――。あちこちでこんな声を聞きました。これまでは日本、中国、韓国など東アジア中心だった新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖が、欧州にも広がっています。
ビジネス松崎泰弘
ついに欧米へ不安拡大､コロナショックは｢世界景気後退｣に発展するか
想定しうる今後のシナリオを考える
2月最終週に入って、米欧の金融市場では新型コロナウイルスが世界的に拡散するとの懸念が高まり、株式市場は軒並み急落しました。一方で、安全資産である米国債に買いが集まり、米10年金利は26日にかけて1.30%すれすれの所まで低下。終値ベースでも史上最も低い水準まで低下しました。アジア限定のリスクと認識されていた新型コロナウイルスの感染が米欧にも及ぶとのシナリオは、多くの市場関係者に大きなサプライズとなりました。新型ウイルスの感染力の特性から水際対策に限界があったことは、日本での経緯を踏まえればある程度想定することはできたのでしょうが、米欧の市場関係者は寝耳に水だったようです。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
