ビジネス
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購入は未定でも、補助があるなら財形住宅貯蓄を活用すべき?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、会社からの補助が出る財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいる33歳の男性。今後、住宅購入をするかわからない中で利用するメリットはあるのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいます。今後、家を買うかわからない中で、毎年積立額の10%を会社が補助してくれるこの制度に取り組むのは得でしょうか? それとも損でしょうか? 目的外の取崩しの際は、補助分が違約金として清算されます。アドバイスよろしくお願いします。<相談者プロフィール>・男性、33歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸(一人暮らし)・毎月の世帯の手取り金額:30万円・年間の手取りボーナス額:90万円・毎月の世帯の支出目安:25万円ほど【支出の内訳】・住居費:9万円・食費:4万円・水道光熱費:1万円・教育費:なし・保険料:1万円・通信費:1万円・お小遣い:4万円・交際費:4万円・その他:1万円【資産状況】・毎月の貯蓄額:5万円・現在の貯蓄総額:700万円
マクドナルド、「5ヵ月ぶり客数減」の意外な理由
消費増税とは無関係?
日本マクドナルドホールディングスは11月6日、10月の既存店売上高を発表しました。そこで明らかになったのは、今年5月以来となる5ヵ月ぶりの客数減でした。10月といえば、ちょうど消費税率が引き上げられたタイミング。マクドナルドにも増税の影響が出たように思われがちですが、会社側に取材してみると、実際の原因は別のところにあるようです。
中国人はイヌ派?ネコ派?年率2割成長の「ペット市場」で有望な投資先
今や世界2位のペット大国
世界的にペット関連市場が拡大する中、中国でも都市部を中心にペットを飼う世帯が増加しています。昔の中国でペットを飼うのは子供が巣立った年輩世代が多かったですが、最近では1980~1990年代以降に生まれた若い世代が中国のペットブームを支えています。その背景には、生活水準が向上する一方で生活や仕事のストレスが大きくペットが癒しや喜びを与えてくれる存在になっていることに加えて、一人っ子政策や核家族化などに伴い“家族の一員”としてペットを迎え入れる傾向が強まったことなどが挙げられます。こうした流れを受け、中国のペットブームはさまざまな分野で新たなビジネスチャンスを生み出しています。そうなると気になるのが、有望な投資先です。いったいどんな関連銘柄が存在しているのでしょうか。
スマホ決済「還元戦争」は終焉へ?「PayPay」「LINE Pay」の本音を読み解く
最新決算から浮かび上がるのは…
「100億円キャンペーン」「20%還元」といった大型キャンペーンが繰り広げられてきた、スマホ決済事業者による「ポイント還元戦争」に終わりの兆しがみえてきました。サービスの認知拡大やユーザー獲得が目的の派手なキャンペーンが減り、各社の「経済圏」での消費につなげる内容へと変わりつつあるようです。LINE Payはプロモーション費用を縮小しており、バラマキ型から「本質的で効率的なマーケティングにかじを切った」と先日発表。PayPayに出資するヤフーの持株会社であるZホールディングス(HD)も、広告事業や金融事業など他の事業との相乗効果を狙っていく考えです。大型還元キャンペーンの恩恵を受けてきたユーザーに、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。11月1日に開かれたZHDの2019年4~9月期決算説明会の内容から探ります。
ラグビーW杯の44日間は日本にどんな経済的価値をもたらしたか
単純な経済効果だけでは収まらない?
アジアで初めて開催されたラグビーのワールドカップ(W杯)は、11月2日に行われた決勝で南アフリカがイングランドを下し、3度目の優勝。44日間にわたる熱戦の幕を閉じました。翌3日の会見で国際統括団体、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長は「最も偉大なW杯として記憶に残るだろう」と評価。「日本の人々の温かさ、ラグビーに対する情熱、苦しいときの友情を象徴していた大会だった」などと総括しました。今大会の経済効果は4,370億円の見込みで、前回のイングランド大会の3,220億円を上回ったもようです。しかし筆者には、それ以上の“経済的価値”がこの国に生み出されたのではないか、と思われてなりません。
「台風19号」関連銘柄に投資することの倫理的・経済的意味を考える
災害時の株取引を擁護することは詭弁か
先月は台風19号が日本各地に大きな被害をもたらしました。被害にあわれた方々には、心からお見舞い申し上げます。台風19号が過ぎた翌週の株式市場では、さっそく「台風19号関連銘柄」の物色が始まりました。建機レンタルのカナモト(証券コード:9678)や、列車の部品を製造する東洋電機製造(6505)といった銘柄が値上がりしたのです。このような銘柄の紹介は、被災地への配慮そっちのけで、災害を利用して金儲けをしようと受け取られる可能性もあり、批判の対象となることが多々あります。特に今回のように甚大な被害をもたらした台風を手がかりに株取引をしていると、「災害に乗じて利益を上げるとは、けしからん」と非難する人も少なくなさそうです。それでは、台風のような自然災害を手がかりにして株取引をすることは、はたして本当に問題がある行動なのでしょうか。筆者は自然災害時に株取引を自粛することによって、かえって経済がマヒしたり、復興が遅れたりするリスクがあるのではないかと考えます。
住宅ローン減税中は、繰上げ返済用の資金を運用してもいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、7年後の住宅ローン減税が終わるタイミングで繰上げ返済を考えている46歳の男性。それまでの間、繰上げ返済の資金を運用すべきか悩んでいるといいます。FPの横田健一氏がお答えします。家を建てて3年が経ちました。7年後に住宅ローン減税が切れるタイミングで繰上げ返済を考えています。プラン通りいけば、繰上げ返済までに必要なお金は貯まる予定ですが、数千万のお金を銀行に預けたままでいいものでしょうか。元本保証を前提に運用すべきかどうか、運用するのであればどのジャンルに投資すべきかを教えてほしいです。また現金で持つ場合、リスク管理の観点で複数の銀行に分けるべきでしょうか。妻は12月に第二子を出産する予定のため、間もなく産休に入ります。育休は約2年とる予定です。夫が単身赴任した場合、妻は一度退職し、ある程度子供が大きくなったらフルタイムで復職というプランも考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、46歳、既婚(妻:42歳、公務員)・子ども1人:4歳・職業:会社員
ラグビー日本代表・前HCはなぜイングランドをW杯決勝まで導けたのか
ビジネスパーソンが学ぶべき点は多い?
9月20日の開幕戦から日本中を大いに沸かせているラグビーのワールドカップ(W杯)は11月2日、横浜国際総合競技場で決勝戦が行われて44日間にわたる戦いの幕を閉じます。決勝戦はイングランド対南アフリカというW杯優勝経験のある強豪国どうしの激突。イングランドは2003年大会以来、2度目の優勝を狙います。一方、南アフリカが勝利すれば、1995年、2007年大会に次ぐ3度目の制覇。優勝杯である「ウェブ・エリス・カップ」を獲得するのはどちらのチームでしょうか。
幸福度を下げているのは自分自身?否定形を肯定形にするクセが拓く"幸福への道"
自分の力で幸せを感じる考え方のヒント
世界の幸福度ランキングで日本がとても低いと騒がれ始めて何年が経つでしょう。調査データが話題になった当初は経済や治安などふくめて比較的安定していると思われる日本において、幸福度が低くなってしまっている日本人の感覚が注目されましたが、いまや毎回の順位の低さに驚く方も減ってきた様に思えます。国連の世界幸福度ランキング2019で日本は58位/156カ国でした(※1)。この調査は国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった要素に加えて、GDPや平均余命、社会的支援といったほかの要素を元に幸福度を測っているため、一概に国民の感じている「幸せの感覚」としてのランキングとは言えません。しかし、国民の感覚も要素の大切な一つとして計られています。皆さんが今「どれくらい幸せと感じているか」と問われたらどう答えますか?
大学病院の教授、本給は“公務員並み”でも年収2000万円超えのカラクリ
フリーランス女医が教える「医者の財布と人生と」
私の仕事は麻酔科医、フリーランスとして毎日違う病院に出張し、数多くの医師・看護師とチームを組んで麻酔をかけており、その合間に医療関係の記事も書いています。医者と言えば「高い収入とステイタスが保証され、タワマンや外車のような優雅な生活を送っているはず……」と、早合点してはいけません。日本の医師免許保有者は約31万人であり、全員がお金持ちという訳ではないのです。本連載では、医者のキャリアを細かく分類し、その人生や気になるお財布事情を覗いてみたいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
勝率91%!株高優勢の「逆セル・イン・メイ」は2019年も期待できるのか
投資家心理を支える2つのプラス要因
10月31日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,927円で大引けを迎えました。月初の2万2,000円を割り込む状況から持ち直し、2万3,000円台をうかがう勢いです。その前日にあたる10月30日、FRB(米連邦準備制度理事会)は今年に入って3回目となる利下げを実施しました。ジェローム・パウエル議長は会見で「今後の政策は状況次第」との姿勢を示しましたが、場合によってはさらなる利下げに踏み切る可能性も否定しませんでした。日本銀行も10月31日の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを強化しています。経済指標や企業業績は世界的に冴えない展開が続いていますが、こうした中央銀行の姿勢が投資家心理を支える構図となっています。株式市場は今後も堅調を維持することができるのでしょうか。目下のところ、投資家心理に対してプラスとなる要因が2つ挙げられます。
きっかけはオンラインゲーム、慎重型30代女性が株でプラス15%を稼ぐまで
コミュニティで出会った大富豪投資家から学んだ
株式投資を始めようと思っても、まず何からしたらよいかわからない――。どんな著名な投資家も最初は初心者でした。投資を始めたばかりの人は、どのように失敗をしながら学んでいくのでしょうか。試行錯誤を繰り返しながら自分の投資スタイルを確立しつつある、投資歴1年半のあやさん(女性・30代)のケースを紹介します。
「実質値上げ」の声にどう反論?コカ・コーラが新サイズボトル投入
世界初の700mlサイズが登場
「350ミリリットルで税別120円では、実質的に値上げではないのか」「希望小売価格と実勢価格との乖離を是正することを狙ったものではないのか」日本コカ・コーラなどが10月31日に開催した、「コカ・コーラ」の新容器サイズの戦略発表会。質疑応答の場では、報道陣から鋭い質問が飛びました。冒頭の質問は、同社が2020年1月から2サイズの新しいペットボトルを導入することに関するもの。炭酸飲料の代名詞は、いったいどのような変化を遂げようとしているのか。そして、その背景にはどんな狙いがあるのか。発表会の内容をひも解いてみます。
ついに“マクドナルド超え”、「ワークマン」の企業価値が6000億円に達したワケ
職人向けアパレルがなぜ?
株式市場でワークマンが存在感を高めています。10月11日には、JASDAQ市場でマクドナルドを抜き、時価総額1位となりました。足元では急騰ペースが落ち着き、再びマクドナルドの後塵を拝する形となっていますが、それでも6,000億円以上の時価総額を誇る日本有数の大企業に成長しています。日本国内におけるマクドナルドの店舗数は2019年9月時点で2,902あるのに対し、同時点のワークマンは全国848店舗と、3分の1以下の水準です。立地からしても、駅や都心にも店舗を構えるマクドナルドと比較して、郊外での出店が多いワークマンの店舗はそれほど目立つ存在ではないかもしれません。私たちの日常生活の感覚からすると、ワークマンの快進撃はいまいちピンと来るものがなく、何がすごいのか、しっくり来ていない方も多いのではないでしょうか。ワークマンの何がここまで評価され、マクドナルドの時価総額を一時的に上回ることができたのか、考えてみたいと思います。
つみたてNISAを始めるなら月いくら?積立が継続できる家計づくり
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、老後資金のためにつみたてNISAを始めたいという38歳の共働き主婦。いまの家計状況で始めても大丈夫か、貯蓄のうちどれくらいを投資に回していいのか知りたいといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。老後資金のために、つみたてNISAを始めたいと思っていますが、今の家計状況で始めていいものなのでしょうか? また始めても問題ないとした場合、月いくらほど捻出していくべきでしょうか? 銀行に預金している分のどれくらいをそのまま残し、どれくらいを投資にまわすべきなのでしょうか?〈相談者プロフィール〉・女性、38歳、既婚(夫:39歳、会社員)・子ども2人:6歳(小1)、3歳(保育園)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:56万円・年間の手取りボーナス額:177万円・毎月の支出目安:56万円【支出の内訳】・住居費:9.2万円・食費:9万円(外食代含む)・水道光熱費:1.5~2万円・教育費:7万円(10月から3.7万円減)・保険料:
年収500万円会社員の時給はいくら?自分の時給を意識してお金を育てよう
時間の有効活用がカギ
お金を育てるにはどうしたらいいのか、という話になると、「年収をいくらまで上げたい」、「定年までにいくら貯めないといけない」など、比較的大きな金額を挙げる人が多くいます。たしかに、大きな金額を意識した方が、それに向けての計画も立てやすいでしょう。しかし、私たちが意識しないといけない数字は、年収や老後資産といった大きな金額だけでなく、この瞬間における自分の時給です。今回は自分の時給を意識しながらお金を育てる話をしたいと思います。
中小型株へのネガティブ報道、その信憑性はいかほどか
今こそ中小型株投資のチャンス?
中小型株に対して否定的なマスメディアの記事が目立ってきています。大型株と比べて情報量や流動性に乏しい中小型株は、これまでも相場低迷期や短期的な株価急落場面では槍玉にあげられる傾向がありました。最近では、「投資信託の解約売りで中小型株が下落する」という説がまことしやかに報じられています。こうした中小型株に対する否定的な記事には、どの程度の信憑性があるのでしょうか。検証してみたいと思います。
年率20%成長、「中華フィンテック」爆発的成長の深層
市場規模470兆円予測も
日本では10月の消費税率引き上げとともに「キャッシュレス」キャンペーンが広がっていますが、中国ではモバイル決済はすでに生活になくてはならないものになっています。筆者が5月に中国(北京、上海、杭州)で現地視察をした際、レストランやタクシーの支払いから、スーパーでの買い物、シェアバイクのデポジットまで、あらゆるものが“電子決済のみ”受け付けられ、現金だけでは生活ができないといわれるほどに普及していました。中国ではインターネット金融が高速度で発展していますが、その中でも「フィンテック(FinTech)」が注目されます。金融サービスに情報通信技術を応用することで、送金や決済、貸付業務、投資アドバイスなどの合理化・効率化が進み、これまではなかった金融サービスを提供できるようになってきました。