ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
ゴミ排出量を削減した企業の株価が好調である“納得の理由”
環境問題と株価：第2弾
大型台風による甚大な被害が毎年のように起こるようになってしまいました。海水の温度が上昇したことで、強大な台風が発生しやすくなったともいわれます。地球温暖化をストップするための努力が待ったなしの状況です。地球温暖化の原因の多くは、人間が活動することにより排出される温室効果ガスの増加です。そして近年、温室効果ガスの削減に向けた企業の努力が期待されています。9月27日の連載では、温室効果ガスの削減をした企業の株価は上昇することを紹介しました。温室効果ガスの削減は地球温暖化対策の国際的な取り決めもあり、「2030年度は2005 年度比で25.4%の削減」という日本政府の目標があります。この目標に整合して活動できる企業は長期的に収益面でも余裕があり、それが株高につながるということは理解できます。そこで今回は、環境と企業の姿勢に関して、もう少し掘り下げて考えてみたいと思います。少し言い過ぎかもしれませんが、より企業が自主的に環境について考えているかという観点でいえば、たとえば「会社が排出するゴミの削減」が挙げられます。
ビジネス吉野貴晶
業績予想の下方修正ラッシュは“株価好転の兆し”だった？
3年サイクルで考える日本株の行方
10月23日の日本電産を皮切りに、2019年7～9月期の決算発表が本格化しています。米中貿易摩擦の影響が表面化し、頼みの米国景気にも陰りが見える中、業績の先行き警戒感や株価への悪影響を指摘する声も少なくありません。執筆時点ではまだ数社の発表にとどまりますが、直前の観測報道からは今年度業績予想の下方修正が相次ぐなど、厳しいイベントになるとの見方が濃厚です。一方で、今年前半には世界の中で出遅れ感が際立っていた日本株でしたが、先週は日経平均株価が連日で年初来高値を更新するなど、ここにきてむしろ地合い改善の気配を強めています。3月期決算企業にとっての中間決算が次々と発表されていく中で、日本株はどのような展開をたどりそうなのか。先行きについて考えてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
「規則だから無理」では時代に取り残される？失敗できない人は「出世」もできない
出世とは「井の中の蛙」が外に出ることだ
「さんまのスーパーからくりTV」や「中居正広の金曜日のスマたちへ」など、数々のバラエティ番組をプロデュースした角田陽一郎氏は、2016年12月にTBSを退社しました。角田氏は、会社を辞める頃、業界や組織の在り方に違和感を抱いていたそうです。本来、マスコミは不特定多数の人に向けて「開かれた情報」をアウトプットする媒体なのに、むしろ閉鎖的な「井戸の中の理論」で動き、「閉じた情報」を提供しているように感じたからでした。そこで角田氏は、井戸の「中の人」をやめて「外の人」になることを決意。いわく、「これこそが僕なりの出世です。つまり、既存のフレームから『世に出る』ことが出世なのです」。現在、角田氏はフリーランスの「バラエティプロデューサー」として活躍しており、常に10個のプロジェクトのプロデュースを同時にしているそうです。案件の中には「自分自身」も含まれているようで、様々なプロジェクトを通じて出会ったヒト・モノ・コトを、セルフプロデュースにも活かしているとか。角田氏は、日々どのような発想で「ヒト・モノ・コト」を捉え、セルフプロデュースのヒントにしているのか――。新著『出世のススメ』から、その一部
ビジネス日本実業出版社
作業服の｢ワークマン｣が新展開､タッグを組んだ“意外な相手”とは？
生かすのは“女子の声”
作業服を一般向けに売り出した「ワークマンプラス」で勢いに乗る、ワークマン。全国に店舗を拡大し、同社のブランドをアウトドアシーンや街中で着こなす「ワークマン女子」も増えています。そんなワークマン好きのブロガーが商品説明をする新店が10月25日、千葉県松戸市の「テラスモール松戸」にオープンしました。どんな特徴があるのでしょうか。プレオープンの様子を取材しました。
ビジネス国分瑠衣子
台風19号が実は日本経済“再興”のきっかけとなりうる可能性
経済全体への影響は？
10月12日に日本列島を襲った台風19号は、多数の犠牲者を出した河川の決壊などを引き起こし、一部の鉄道や道路といった交通などのインフラにも大きな影響を及ぼしました。2週間近くが経過した現在も、各地で避難生活を余儀なくされている住民がいます。これまでの報道では台風19号による社会的な問題が中心ですが、この国の経済にはどのような影響が及びそうなのでしょうか。以下では、台風19号のような大災害が日本経済や金融市場へ与える影響を考えたいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
個人投資家が参考にすべき｢優良IR企業｣ランキング全18分類
“企業分析のプロ”に学ぶ
毎年恒例の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」が、10月9日に発表されました。日本証券アナリスト協会のディスクロージャー研究会が、毎年この時期に約3,700社ある上場会社の中から選定・表彰していて、今年で25回目になります。“企業分析のプロ”である証券アナリストの目から見て優良と評価できる企業のIR姿勢は、個人投資家にとっても今後の投資判断の参考になるはずです。今年はどんな会社が表彰されたのでしょうか。
ビジネス伊藤歩
セブンとイオン､6～8月期の増益決算は本当に“好調の証し”なのか
小売り2強の最新決算を分析
9月下旬から10月半ばにかけて、小売り企業を中心に6～8月期の決算発表が行われました。小売り企業の多くは2月期決算を採用しており、6～8月期は1年のちょうど折り返しに当たります。そこで今回は、小売り企業全般の業績動向に加えて、小売り銘柄の中でも特に注目度の高いセブン&アイホールディングス（証券コード：3382）とイオン（8267）の注目ポイントについてご紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
投資用マンションのローン返済のために、運用で貯蓄を増やしたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、投資用ワンルームマンションを購入した52歳の女性。家賃収入でローン返済をしつつ退職金で一括返済する予定ですが、その間に運用で貯蓄を増やしたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。老後の備えとして、私名義でワンルームマンションを購入しました。その部屋を貸し出して、家賃収入でローンを支払う予定です。定年（62歳）までは繰り上げ返済せず、私の退職金（2000万円ほど）で一括返済する予定です。ただ、退職金はなるべく残したいので、それまでの貯蓄の増やし方を教えていただきたいです。特に、52歳からiDeCoやつみたてNISAなどを始める場合、どんなメリット、デメリットがあるのか知りたいです。夫と会計を別にしているので、詳細が分からないところが多いです。〈相談者プロフィール〉・女性、52歳、既婚（夫：59歳、会社員）・子供2人：26歳、24歳（学生）・職業：会社員・居住形態：持ち家（戸建て）・毎月の世帯の手取り金額：60万円（夫27万円、妻33万円）※
ビジネス伊藤亮太
ドル円相場の値動きは3年前の3分の1､値幅はなぜ狭くなった？
今後の為替相場はどう動くのか
金融市場の一部では「年々、ドル円相場の値幅が狭くなってきている」という嘆きの声が聞かれます。一昨年のドル円の取引レンジは11円強（118円60銭～107円32銭）で、昨年は10円弱（114円55銭～104円56銭）でした。今年は、ここまでドルの高値が112円40銭（4月24日）、安値が104円46銭（8月26日）であり、取引レンジはわずか7円94銭にとどまっています。2016年は年間のレンジが22円67銭（121円69銭～99円02銭）だったことを踏まえると、年々値幅が狭くなっているのは確かです。今年は年初に「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる瞬間的に円が急騰する事象があり、波乱のスタートとなりました。また、前年まで利上げを続けていた米連邦準備制度理事会（FRB）が一転して利下げを行うなど、金融政策の大転換があったことに照らすと、円高リスクはここ数年に比べて高いと考えるのが普通でしょう。それにも関わらず、ここまで円の高値は昨年とほぼ同水準にとどまっており、円高期待は空振りという印象です。ここまでドル円相場のレンジが狭くなっている、ないしは円高に振れにくくなっているのは、なぜなのでしょう
ビジネス大和証券 執筆班
深く考えず｢ドル建て終身保険｣に加入､このまま払い続けて大丈夫？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、深く考えずに加入したドル建て終身保険の為替リスクに不安を感じているという26歳の女性。また貯蓄が増えてきたため、がん保険の特約を解約したいといいますが……。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。2年前にFPさんの勧めでドル建の積立利率変動型終身保険に加入したのですが、ニュースなどで為替リスクなどについて報道されているのを見て、このまま払い続けてよいのか不安になっています。老後資金作りの目的で、年払いで1656ドル（支出では保険料として月1.5万円で計上）支払うと、あくまで想定ですが65歳の時に元手の122%以上受け取れるとのことで、あまり深く考えずに加入しました。為替リスクは、実際にどんな影響があるのでしょうか。また月1665円のがん保険に加入しているのですが、加入時よりも貯金が増えたので、がん診断特約（1回につき50万円）を外そうかと考えています。特約はあとから付け直すことができない
ビジネス秋山芳生
同じ年収でも「年俸制」と「月額＋賞与」だと何が違う？
給与のもらい方で手取りが変わる
年俸制といえば、プロ野球選手が「推定年俸〇億円」と報道されるシーンを思い出す方も多いでしょう。最近では、一般企業の会社員でも年俸制で給与をもらうことがあるため、日本の社会にも年俸制が徐々に浸透してきました。しかし、何となく意味が分かっているような気がして、実際はどうなのか知らないままイメージだけが先行しています。まだまだ給与を月給でもらっている人が多いとはいえ、もしかしたら来期から年棒制が導入されるという部署や会社もあるかもしれません。月給制と年俸制、給与のもらい方が変わることによってどんな違いがあるのか。気になる残業代や賞与の支給についても紹介をしていきます。
ビジネス池田幸代
本当に債券市場はバブルなのか
投資の目的に立ち返って判断する
債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行するものです。このうち、国が発行するものを「国債」と呼びます。そんな主要先進国の長期国債の利回りが、長期的に低下（債券価格は上昇）を続けています。中には、足元で金利がマイナスにまで低下しているものもあります。こうした事態を10年前に誰が想像できたでしょうか。このような現状を「債券バブル」ととらえる向きもありますが、本当にそうなのでしょうか。今回は、足元の債券市場がバブルとは言い切れない側面を考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
破壊者か､救世主か､｢ポスト･トランプ｣に浮上した女性政治家の正体
目玉政策は富裕層向け課税
世界経済・金融の中心、米ウォール街の関係者が1人の政治家の動向に神経を尖らせています。その政治家とは、2020年に迫った米大統領選に向けて民主党の有力候補として急浮上した、エリザベス・ウォーレン上院議員です。ウォーレン氏は70歳の女性。1949年に米国の南中部にあるオクラホマ州で生まれました。大学などで法律を教えた後、2012年の上院選へ立候補して当選。破産法のエキスパートとして知られ、議員になる前はオバマ政権下で消費者金融保護局の設立にかかわったこともあります。ウォール街が「ウォーレン・リスク」に敏感になっているのは、同氏の掲げる政策が「大企業やお金持ちに冷たい」と受け止められているからです。どんな政策を掲げていて、金融市場にどのような影響を及ぼしそうなのでしょうか。
ビジネス松崎泰弘
ラグビー日本代表は｢日本の景気後退｣を食い止めることができるか
実は重要な｢心理面からの悪化回避｣
ラグビー日本代表が快進撃を続けています。10月13日には、因縁の相手であるスコットランド代表を破り、史上初の決勝トーナメント進出を決めました。これと対照的な動きをみせているのが、日本国内の景気です。天候をはじめとした要因から、個人消費などの経済指標は7月分で一時的に悪化。8月分、そして一部結果が判明している9月分は、消費増税前の駆け込み需要も出て、底堅い内容になっていますが、米中貿易戦争に代表される不透明な国際情勢や消費税増税の影響などから、マインド指標は実態に比べて悪化が目立つ状態です。今後はさらに、記録的な大雨と多くの河川での堤防決壊をもたらした台風19号による被害の影響が加わります。総合的にみると緩やかな回復が続いていると思われますが、微妙な局面でしょう。こうした状況下、景気動向指数の機械的判断は、8月分で4ヵ月ぶりに景気後退の可能性が高い「悪化」に転じてしまいました。心理面からの悪化で本当の景気後退に入ることが回避できるかどうかの正念場です。
ビジネス宅森昭吉
ラグビーW杯で注目の｢インバウンド銘柄｣､今から買っても遅くない理由
追い風が吹くのはどの企業？
9月20日に開幕した「ラグビーワールドカップ2019日本大会」は、日本代表が決勝トーナメントに進出するなど盛り上がりをみせています。開催期間が11月2日までと長期間にわたるほか、全国各地で試合が行われているため、応援に駆け付けた外国人観光客を見かけた方も多いのではないでしょうか。こうした状況になると、気になるのが「インバウンド関連株」の投資妙味です。恩恵を受けそうなのはどんな企業で、こうした銘柄を今から買っても手遅れではないのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
30代男性｢転職先で“前職の当たり前”が通じない！伝え方が悪い？｣
みんなのキャリア相談：第3回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、転職から半年が経過した30代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】この4月より転職をして、金融企業のマーケティング部門で商品プロモーションの企画を行っています。前職での経験もあるため、いろいろと改善の提案をしているのですが、上司や同僚に受け入れてもらえません。企画の立て方、分析方法など、前職では当たり前だと思っていたことが通用しないのです。伝え方が悪いのでしょうか。それとも、あまり意見を主張せずにその会社のやり方に合わせるべきでしょうか。（男性30代）
ビジネス松木知徳
格差が広がるなかでいかに自衛をするか、生き抜くためのお金の育て方
日本の格差拡大の実態
先週、「手取り14万円」というハッシュタグがtwitter上でバズりました。都内で10年以上働き、役職にもついている女性による、「手取りはわずか14万円で、何も贅沢ができず、日本は終わっていませんか？」というコメントに対して、日本の格差拡大を嘆くコメントや、自分で選んだ職場なのだから、文句があれば辞めればいいといった、批判的なコメントなど、さまざまな角度から意見が寄せられていました。今回は日本の格差拡大の実態をデータで確認しつつ、本連載のタイトルでもある「お金の育て方」について、今後どうすべきか書いていきたいと思います。
ビジネス森永康平
経済効果は250兆円？｢5G｣商用サービス始動で注目の中国銘柄は？
4Gは1年足らずで67倍に成長
中国国内では、10月中にも第5世代移動通信サービス（5G）の商用サービスが正式に始まるとの期待が高まっています。同国政府の工業情報化部は6月6日、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）、中国広播電視網絡有限公司（中国広電）の通信4社に対して、第5世代移動通信サービス（5G）の営業ライセンスを交付しています。すでに、7月から8月にかけてZTEとファーウェイが次々と5G対応のスマートフォンを発売済み。9月には、3大通信キャリアが5G用通信プランの予約を開始しています。こうした状況を踏まえ、いま中国株に投資するとすれば、どのような銘柄が有望視されるのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
