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バーガーキング､｢大量閉店｣に潜む“真実”
日本撤退ではなかった！
国内99店舗のうち約2割強にあたる22店舗を閉店することを明らかにした、ハンバーガーチェーンのバーガーキング。ネット上では「日本から再撤退か」との噂も飛び交いましたが、真相は異なるようです。バーガーキングの運営を手がけるビーケージャパンホールディングス（HD）の広報窓口は5月20日、今回の大量閉店についてMONEY PLUSの取材に回答しました。同社が語った“真実”とは？
ビジネス小島和紘
米中貿易摩擦の“着地点”はどこにあるのか
焦点は｢中所得国の罠｣と｢大統領選｣
米国は5月10日、対中制裁関税第3弾の税率引き上げを発動し、13日には制裁関税を全輸入品に拡げる第4弾の計画の詳細を発表しました。一方、中国も6月から報復関税をかけると発表しました。これを受け、「米中貿易摩擦を懸念する」「摩擦のせいで経済が悪化する」といった報道が改めて出ています。しかし、何が「摩擦」なのかについては、あまり明らかになっていないように思います。そこで今回は、米国が中国の何を批判しているのか、対して中国はどのような対応を図ろうとしているのか、について考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
｢バーガーキング｣が大量閉店､ネット上では阿鼻叫喚
99店のうち22店舗を閉鎖
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、実に現在運営している店舗の2割強に及びます。同社公式サイトの店舗紹介ページに記された閉店のお知らせに、バーキンファンは阿鼻叫喚のツイートを連発。いったい何が起きているのでしょうか。
ビジネス米中摩擦はこの先､どんなシナリオをたどりうるのか
IMFの試算を基にひも解く
米中の貿易交渉は合意に至ることができず、中国の報復措置や米国のさらなる追加措置が予定・検討されているという報道がなされています。5月上旬に行われた交渉については「合意が近い」という観測が流れた時期もあっただけに、対立が激化・長期化するのではないのかという観測は「悪材料」と評価せざるをえないと考えます。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
駅構内のコインロッカーで一斉に値上げが進む裏事情
外国人の利用方法も影響？
人件費や原材料費の高騰や、10月に予定されている消費増税を前に、身の回りの商品やサービスの値上げが相次いでいます。そんな中、鉄道駅構内に設置されているコインロッカーも値上げしていることがわかりました。JR東日本や東京メトロなど、都内の駅コインロッカーが2019年春ごろから価格を改定。なぜ一斉に価格改定をしたのでしょうか。その背景を探ります。
ビジネス“投資の神様”バフェットが割高株のアマゾンを買った理由
あなたの知らない割安株投資の意義
2019年5月上旬に行われた投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会における、ウォーレン・バフェットCEO（最高経営責任者）の発言が物議を醸しています。バフェット氏が株主に、Amazon.comへの投資を「割安株投資の原則に沿ったものだ」と説明したからです。この説明に対し、一部の市場関係者から「PER（株価収益率）が高いAmazon.comに投資をすることは、割安投資の趣旨に反する」と、疑問視する内容の声も上がっています。バフェット氏はどのような視点でAmazon.comを割安と判断したのか、検討していきます。
ビジネススマートプラス 執筆班
副業で経営者になるなら「合同会社」をおすすめする理由
退職せず会社員のまま会社を設立する方法
中小企業庁が毎年公表する「小規模企業者白書 2019年版」によると、農林漁業以外の仕事を副業として経営を行う者（副業経営者）は2007年以降増加。これから副業を起業する希望者と準備者ともに、同年以降増加傾向にあります。また、副業経営者の年齢層の割合では、39歳以下と60歳以上が増加しています。今後も幅広い年齢層で、副業経営者が増えていくことが予想されます。そんな状況のなか、前回の記事では、副業経営者の準備段階で気を付けるべきことを主に取り上げました。2回目になる今回は、副業経営者として会社設立を決めた段階の人向けに、どの組織形態を選べばよいのか（株式会社か合同会社か）、そして会社を設立する際の手続きについてみていきたいと思います。
ビジネス藤本江里子
｢ラマダン明け｣が焦点､インドネシア経済の明日はどっち？
大統領選を無事通過
5月以降、米国と中国との関税交渉の行方が世界の最大の不安定要因となっていますが、その一方で、中長期的なアジア経済の成長に影響を及ぼしかねない重要なイベントが先月、決着を迎えました。4月17日に実施されたインドネシアの大統領選挙です。結果は、現職のジョコ・ウィドド氏の勝利。2014年に実施された前回選挙と同様、ジョコ氏と争った野党のプラボウォ・スビアント氏が「不正選挙で、結果は受け入れられない」と主張しており、完全に確定するまでにはまだしばらくかかる見込みですが、ひとまず落ち着いたといってよいでしょう。今回の選挙結果はインドネシアにとって良い選挙結果であったと思われます。なお、第1期目のジョコ政権は、就任当初には次々と斬新な政策を打ち出し改革への期待を抱かせましたが、中盤以降は計画変更を余儀なくされるケースが目立ち、尻すぼみ気味でした。2期目は2024年で最終任期切れとなります。再選を意識する必要のない第2期ジョコ政権は、落ち着いて政権運営を行うことができると思われます。第1期の反省も踏まえて、今後の5年間でどのような政策を打ち出してくるか、注目されます。
ビジネス藍澤証券 執筆班
夫の起業で貯蓄が大幅減、運用資産を解約した方がいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫が今年起業するという43歳のパート主婦。退職金を含め1000万円ある夫の貯蓄を起業資金として使用する予定です。そのため、生活防衛資金としての貯蓄はゼロに。運用中の資産を売却して現金をつくった方がいいのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。夫が独立するにあたり、運用の比率で悩んでいます。今年、夫が独立し、夫名義の貯金と退職金合わせて1000万円ほどが独立資金となる予定です。夫の事業計画によれば、2年後くらいに現在の手取り収入ほどになり、それまでは赤字になるかもしれないと予想しています。現在、私の独身時代の貯金と結婚後の貯蓄が600万円ほどあります。3年ほど前から運用していて、現在は200万円ほど含み益があります。教育費用として別に800万円の定期がありますが、夫の独立後もそれには手をつけない予定です。今までは、夫名義の貯蓄を生活防衛資金として考えていたのですが、今後は私の運用分を生活防衛資金として現金化する必要があるのではと考えています。
ビジネス横田健一
トランプ次第のドル円相場を“あえて”先読みしてみる
再び態度を軟化させるきっかけは？
4月になって、金融市場は米中通商合意が現実味を帯びてきたと実感していました。過去の記事でも、筆者は何度か、「米中貿易戦争は最終的に回避される」との見方を書いてきました。ドナルド・トランプ大統領自身、4月に入って中国との通商合意間近をほのめかすような発言を繰り返してきていました。しかし、米国時間の5月5日に突然出てきたトランプ大統領のツイッターへの投稿で、市場の楽観的ムードは一変。殻に閉じこもっていたリスクオフ論者が、一斉に円高株安を煽り始めることとなりました。市場参加者が少なく、流動性に乏しい月曜日のオセアニア市場は有無を言わさず、前週末に比べて大幅な円高で寄り付きました。日本人はゴールデンウィークの最終日で、欧米勢・アジア勢よりも不意を突かれた形になっていたと思われます。しかし、筆者の感想は「この程度の動きか」というものでした。年初のアップル・ショック時の円高に比べると、動いていないに近い値動きだったと感じたからです。想像するに、1月3日の1ドル104円台への円高の動きで、ドル買いをできずに、上司から叱咤されたサラリーマンのドル買い注文がかなり分厚く並んでいたのでしょう。
ビジネス大和証券 執筆班
PayPay第2弾100億円還元が終了､この後はどうなる？
5月13日で上限額に到達
スマホ決済アプリを展開するPayPayは5月13日、「第2弾100億円キャンペーン」として2月12日から実施してきたポイント還元策を同日23時59分で終了すると発表しました。同日中に付与額が上限の100億円相当に達したのが、その理由です。LINE Payやメルペイなど、同様のスマホ決済アプリ間で繰り広げられてきた“還元合戦”の火付け役ともいえるPayPay。ユーザーにとって気になるのは、キャンペーン終了後がどうなるのか、という点ではないでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
｢セル･イン･メイ｣は本当？5月に考えるべき投資戦略
格言通りに株を売るべきか
無難通過の気配が優勢だった10連休終盤。突然飛び出したドナルド・トランプ米大統領の「対中関税引き上げ」発言がネガティブ・サプライズとなり、「令和」初商いの5月6日の東京株式市場は大幅安を余儀なくされました。改元祝賀ムードに冷や水を浴びせた格好となるとともに、広く知られる相場格言である「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」が、改めて意識される状況となっています。その後も下値模索が続いています。9、10日に行われた貿易問題についての米中閣僚級協議でも両国の明確な歩み寄りは見られず、混乱が長期化する懸念が台頭しています。政治・経済に不透明感が増す中で、格言通りに株を売るべきかどうか悩ましい局面にあります。改めて、日本株の過去データから値動きを探ってみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
ショック再び？｢トルコリラ｣はなぜ不安定なのか
FX投資家に人気の通貨だが…
米中貿易戦争に揺さぶられる世界の金融市場。日本の株式市場も荒れ模様で、日経平均株価は10連休明け後、5月10日まで4日間の続落です。その陰であまり目立たないかもしれませんが、外国為替市場で“ある通貨”が売り先行の展開となっています。日本の個人投資家の人気が高い「トルコリラ」です。
ビジネス松崎泰弘
トヨタ株は買いか？“投資のプロ”が最新決算を分析してみた
日本企業で初の売上高30兆円を達成
トヨタ自動車が5月8日発表した2019年3月期決算は、同社の底力を感じさせる内容でした。売上高は日本の上場企業で初の30兆円超えを達成。純利益は減少しましたが、本業の儲けを示す営業利益は2兆4,675億円と、前期比2.8％の増益でした。続く2020年3月期についても、会社側は営業利益が2兆5,500億円と、同3.3％の増益を予想しています。欧米の大手自動車メーカーが軒並み大きな減益となる中、「さすがトヨタ」と評価する声が広がりました。ところが、決算会見の席で、豊田章男社長の表情に笑顔はありませんでした。やらなければならない構造改革が道半ばだから、と考えられます。決算会見で「トヨタにとって最も脅威となるものは何か」という質問が出ると、豊田社長は、「トヨタは大丈夫だ、と思うことが危険」と回答しました。
ビジネス窪田真之
財務省OBのベンチャー社長が｢こんまり｣に心ときめく理由
お金や時間の片付けに応用するには？
2019年の年明け、ネットフリックスの番組「KONMARI ～人生がときめく片づけの魔法～（邦題）」がアメリカでヒットしました。アメリカ人の妻の勧めで番組を観た私は、片付けを超えて人生そのものが変わっていくストーリーに驚きました。なぜ片付けの番組が、これほど多くのアメリカ人の心を揺さぶるのでしょうか。
ビジネス柴山和久
吉野家が1000円｢ハイボール飲み放題｣を始めた台所事情
｢吉呑み｣とどこが違う？
牛丼チェーンの吉野家が「飲み放題」サービスを東京都内の一部店舗で試験的に始めています。ハイボールの飲み放題に牛皿（並）が付いて、1,000円（税別、以下同）という内容です。「吉呑み」というネーミングで他の牛丼チェーンに先駆けて「ちょい飲み」を開始した吉野家。なぜ今、飲み放題サービスを試験導入したのでしょうか。実際に体験してその理由を探ってみます。
ビジネス10連休後の株式市場で米中摩擦“以外に”警戒すべきは？
消費の反動減で明暗が分かれるリスク
長かった10連休明けの日経平均株価は、2日間（5月7日、8日）合計で650円を超す下落でスタートしました。最大の要因は、米国政府が中国製品に対する関税引き上げを表明したことで、米中通商協議の合意への期待が再び警戒感に変わり、米国株安と円高になったことでしょう。ほかにも、イラン問題やトルコ、北朝鮮など、各地の地政学リスクも再びくすぶり始めています。しかし、実はそれ以外にも気を付けておきたいことがあります。10連休後の消費反動減リスクです。
ビジネス松井証券 執筆班
今年は株高の年？｢クリーニング代と株価｣の意外な相関関係
景気が良いと洗濯を外注する人は多いのか
5月6日の立夏を迎えると、暦の上ではもう夏。毎年立夏を過ぎると、陽射しも強くなって、初夏の匂いを感じます。6月になると梅雨入りで空が雲に覆われがちになってしまいますが、あと1ヵ月はカラッとしていて空気も澄んで清々しい季節です。肌寒い日が遠ざかると、衣替えの季節になります。この時期に冬物のコートなどをクリーニングに持っていく方も多いでしょう。総務省統計局の家計調査では、クリーニングなどの洗濯代について、１世帯当たりの月別支出金額が公表されています。5月を過去10年間で平均すると985円となりました。これは他の月に比べて最も多いです。次が4月の965円。ゴールデンウィークにかけて夏モノに衣替えする家庭も少なくないようです。そして、第3位が6月の745円です。一方、10月や11月は冬モノへの衣替えで、夏モノのクリーニングも少なくないようですが、やはり冬モノのほうがコートやアウターなどになるため、費用がかさむようです。そして、このクリーニングなどの洗濯代。皆さんの生活にも密着したものですから、やはり景気や株価と深いつながりがあるようです。
ビジネス吉野貴晶
