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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
タピオカブームは本当に「株価暴落の前兆」なのか
SNSで広がる不穏なウワサ
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっています。今年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。
ウワサの「スーツ作業着」をいつでも買えるリアル店舗に行ってみた
原宿のセレクトショップに進出
昨年3月の発売以来、ネット通販を中心に売り上げを伸ばしている、スーツに見える作業着「ワークウェアスーツ(WWS)」が、ファッションの発信地、原宿のセレクトショップでの販売に挑戦します。6月下旬には、高級ブランドの紳士服を扱う百貨店の店頭にも並ぶ予定です。「ファッションが好きな人」をターゲットにするセレクトショップや百貨店が、なぜこれほど注目するのでしょうか。その理由を取材しました。
株価指数は大台突破、「インド株」は与党圧勝で前途洋々?
単独政党の圧勝は35年ぶり
インドで4月から5月にかけて行われた下院総選挙で、ナレンドラ・モディ首相が率いるインド人民党(BJP)が歴史的な大勝を果たしました。マーケットが描いていたベストシナリオ以上の結果に、インドの代表的な株価指数のセンセックス指数は再び史上最高値を更新。一時、4万ポイントの大台に乗せました。
1ドル108円割れから反転、“アク抜け”ドル円相場の先行き
このまま円安が進行するか
6月7日に発表された米国の5月雇用統計は、非農業部門就業者数と平均時給伸び率が市場予想の平均値よりも弱い内容となり、発表直後からドルの売り圧力が強まりました。つまり、米国の利下げ期待が強まっている環境下で、平均時給の伸び率が弱かったことによる米金利低下が、ドル円相場の頭を重くしたのです。しかし、米株式市場では、米利下げ観測が好感され、株価は寄り付きから上昇。為替市場でのドルの売り圧力は弱まりました。週末にG20財務相・中央銀行総裁会議、日米財務相会談が控えていたことに加え、週初から盛り上がっていたドナルド・トランプ大統領による対メキシコ関税問題に関するヘッドラインへの警戒もあり、投機的ポジション(株先物売り・円買い)を大きく傾けたくない心理が働いたのではないかと考えられます。もともと3~7日の週は、対メキシコ関税問題、ADP雇用統計を受けて、短期筋や投機筋、デイトレーダーのドルの売りが溜まりやすい地合いでした。ポジション調整はドルの買い戻し方向であったと想像しています。
富裕層や億り人が標的?税務署はどうやって脱税を見抜くのか
第2回:何に目をつけて不正を暴くのか
国にとって税収入とは、企業にとっての売上、会社員にとっての給料のようなもの。安定して確保したいし、減ってしまっては困るものです。ましてや脱税によって、税収入が減ることは、絶対に避けなければなりません。前回の記事でもお伝えしたとおり、国税当局は、脱税の取り締まりのために日々情報を集め、積極的に税務調査を行っています。では、不正についての情報はどのようにして入手しているのでしょうか?
日産とますます疎遠に?ルノー“縁組”破談の舞台裏
FCAはなぜ統合話を取り下げたのか
世界最大の自動車メーカー連合誕生のシナリオが、浮上してからわずか1週間あまりで消え去ってしまいました。欧米大手自動車メーカーのフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6月6日、フランスのルノーに提案していた統合を撤回したと発表しました。統合が実現すれば、ルノーと連合を組む日産自動車・三菱自動車を加えた年間の販売台数は1,500万台あまりに到達。現在1位のドイツのフォルクスワーゲンを大きく上回る計算でした。ルノーとFCAの統合話は、なぜ短期間で露と消えたのか。フランス国内で報じられている内容も踏まえて、その舞台裏を探ってみます。
メジャーSQ接近!「魔の水曜日」乗り切れるか
令和初のメジャーSQ波乱を予測
米中貿易摩擦の深刻化・長期化など、影響度を読みづらい懸念要因がマーケットを覆う中、6月14日には令和最初の「メジャーSQ(特別清算指数)」が到来します。1988年9月に取引がスタートした日経225先物・TOPIX先物は、その4ヵ月後に始まった平成時代に飛躍的に成長し、現物市場の価格形成にも多大な影響を及ぼしました。オプション取引等を含めた派生商品(デリバティブ)の拡大基調も続き、重要度は一段と高まっていくものと思われます。今回は、もともと荒れやすいとされるメジャーSQを今週、無事乗り切れるのか?という観点から、いくつか情報を整理しておきたいと思います。
利回り4~6%、株主優待も魅力的な高配当株3選
“投資のプロ”のとっておき銘柄
貿易戦争や世界景気悪化の不安から、世界的に株が売られてきています。強気だった人が段々弱気に転じつつあります。一方、PER(株価収益率)や配当利回りなどの株価指標から評価した日本株は、とても割安になっています。裁定買い残などから推定される投機筋の買いポジションは、歴史的な低水準まで低下しています。足元、世界景気は悪化しつつありますが、私はこれから起こる可能性がある悲観シナリオのかなりの部分は、株価に織り込み済みと考えています。こんな時は、株を少しずつ買っていったら良いと考えています。とはいっても、短期的に日経平均株価がどこまで下がるかはわかりません。こんな時は、まず大型の高配当利回り株から買っていったら良いと考えています。そこで、配当利回り4~6%で、かつ、株主優待が個人投資家に人気の銘柄をご紹介したいと思います。
6月の金融市場で「7日」と「19日」が要注目のワケ
米利下げ期待がリスクオフに拍車
10連休後の株式市場は下落でスタートし、その後もジリ貧の展開が続いています。6月5日の相場は少し戻しましたが、4月以前の水準に戻るほどの勢いは感じられません。市場心理が後退して起きる「リスクオフ」という現象が起きているようです。一番の原因は米中貿易摩擦ですが、他にも複数の要因が重なっています。6月に入ってからの一段の下落には、米国の利下げへの思惑があるように感じます。少し掘り下げてみたいと思います。
広がる“脱・作業着”の動き、「ファン付きウエア」が超進化
日本の夏をCOOLに冷やせ
湿度が高くて蒸し暑い、日本の夏が近づいてきました。真夏の熱中症対策グッズとして最近注目されているのが、電動の“扇風機”がついた「ファン付きウエア」です。すでに建設現場で働く人の間では必需品になっていますが、この夏、ファン付きウエアをゴルフなどのスポーツシーンで着てもらおうとメーカーが動き出しました。定着するでしょうか。ファン付きウエアの仕組みと開発の歴史を紹介します。
不安定な株式市場で知っておきたい2つの銘柄特性
世界的な景気停滞への警戒強まる
貿易をめぐる米中の対立、いわゆる「米中貿易戦争」が激化しています。両国の対立は本質的には非常に根深く、短期間で解決する問題ではありません。このような波乱含みのマーケットで、投資経験の浅い方にぜひ覚えておいていただきたいキーワードが、2つ存在します。この2つのキーワードを念頭に置いて銘柄を選ぶと、どんな効果が期待できるのでしょうか。
リスクを抑えて投資を始めるなら?初心者のための「2つのコツ」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、投資を始めようか悩んでいる28歳の公務員の女性。投資初心者のため、どの運用手段を選んでいいのかわからないといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。昨年秋に車を一括で購入(120万円)し、貯蓄が半減したことを受け、投資をして少しでもお金を増やしたいと考えるようになりました。貯蓄は現在160万円弱(財形貯蓄120万円、普通預金40万円)しかありません。財形貯蓄の利率が1.2%と高いため、素人が投資に手を出すよりも、財形貯蓄で増やした方が安全でしょうか。つみたてNISAやiDeCoなど、さまざまな運用手段があり、どれを活用したらいいのか判断できません。〈相談者プロフィール〉・女性、28歳、未婚、一人暮らし・職業:公務員・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:17万円・年間の世帯の手取りボーナス額:80万円・毎月の世帯の支出目安:17万円【支出の内訳】・住居費:3.3万円・食費:2.8万円・水道光熱費:1.3万円・教育費:なし・保険料:0.6万円
経済指標って何?ニュースを見て数値を分析するクセをつけよう
マクロな視点を持つことも重要だ
資産運用をはじめた方がいいとは聞くけれど、難しそうだから初めの一歩を踏み出せないという人の話をよく聞きます。リスクを取る分、リターンが生じる可能性も理解しており、場合によっては投資元本が減ってしまうことも覚悟できている人が意外と多く、「そこまで理解できているのであれば一歩踏み出してみればどうですか?」と言うと、「経済の知識がないから」との反応が多いのです。たしかに、知識がある方がいいとは思いますが、知識は学ばないと身にはつきません。そこで、今回から数回にわたって経済指標について書いていきたいと思います。
19新卒は「経験不足の効率主義者」?現場はどう接すべきか
新入社員の傾向と対策
6月に入って、今週から4月入社の新入社員が現場に配属されている企業も少なくないのではないでしょうか。受け入れる側の上司や先輩社員は毎年、どんな新人がやってくるのか、どうやって接すれば早く職場になじんでくれるのか、頭を悩ませる時期です。傾向として、2019年の新卒社員はどんな特徴を備えているのでしょうか。そして、どのように接すれば、早期に十分なパフォーマンスを発揮してくれるのでしょうか。2010年から新入社員の意識調査を実施しているリクルートマネジメントソリューションズ(RMS)の最新調査結果を深掘りしてみます。
“産業のコメ”半導体業界で投資候補に入れたい企業は?
逆風下でも強みを発揮する3社
半導体は「産業のコメ」とも呼ばれるように、エレクトロニクス製品を中心に多くのものに搭載されています。特に今後はIoT(モノのインターネット)や次世代通信5Gといったジャンルを中心に、一層の需要が見込まれています。また、将来的には自動運転の普及も期待される自動車業界も、半導体にとって一大市場となってくるでしょう。しかしながら、「シリコンサイクル」と呼ばれる変動の波が大きく、半導体工場を新設・増設する設備投資は低調に推移しています。その中で独自の強みを発揮しているのが、シリコンウエハメーカーです。
TV出演で再び人気、今売れているビジネス書ランキング
ランキング初登場となったのは?
第1位は、3か月ぶりの返り咲きとなった 『メモの魔力』 。1月に発売された『FACTFULNESS』にその座を譲っていましたが、著者のTV番組出演の反響が大きく、放送後に売上を伸ばしました。ビジネス書 2019年4月の売上ランキング(日販調べ)
米中「新冷戦」下で地球上に有望な投資先は残されているか
最新グローバル投資戦略
米中の貿易問題をめぐる対立の激化から、株式市場を取り巻く環境は、春先までの楽観ムードから、足元では予断を許さない状況へと変化しています。米国は2,000億ドル分の中国製品に対する関税を5月10日から25%に引き上げ、中国側も報復措置で対抗しました。さらに米国は、残りの中国製品3,000億ドル超分についても関税引き上げの準備を進めるとともに、中国の通信機器大手ファーウェイとの取引を禁じるなど、米中問題は緊迫の度合いを増しています。こうした貿易摩擦の深刻化は、世界経済の見通しにも暗い影を落としています。再び世界の株式相場が上昇基調に回帰していくためには、米中間での対立回避・合意形成が必要不可欠といえるでしょう。
「上場企業の平均年収」最新ランキングで急伸したのは?
意外な企業がジャンプアップ
他人の懐事情は誰しも気になるものです。上場会社が提出を義務付けられている「有価証券報告書」には、従業員の人数、平均年齢、平均勤続年数、それに平均給与が記載されているパートがあります。これを集計した「上場会社の平均年間給与」を5月27日、信用調査機関の東京商工リサーチが公表しました。その内容を分析すると、予想通りの面々の中に意外な企業や知る人ぞ知る会社も上位に入っていました。どんな企業が上位にランクインしたのでしょうか。