ビジネス
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緊急現地報告｢混沌のフランスで今､何が起きているのか｣
日本にとっても他人事ではない？
フランスでは12月8日、パリをはじめとする全国各地の都市で約12万5,000人が参加したデモが行われました。大規模な抗議行動はこれで４週連続です。デモは当初、燃料税の引き上げに異を唱えるのが目的で行われていました。しかし、今では「反政権」の色合いを濃くしています。参加した人の多くがデモの象徴とされる「黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）」を身にまとっており、パリでのジレ・ジョーヌと警官の衝突などがフランスのテレビで繰り返し放映されました。フランスのメディアは「ジレ・ジョーヌの危機」などと報道。8日にはパリで暴徒と化したデモ隊の一部が商店のショーウィンドウを割ったり、略奪を働いたりするなど、抗議行動が激化。政府に動員された治安維持隊が催涙ガスや放水で、デモ隊の投石などに応酬しました。デモの参加者すべてが過激な行動へ走ったわけではなく、テレビでは治安維持隊と話し込む人の姿なども映しだされていました。それでも、全国で計2,000人近くが取り調べを受け、1,300人余りが身柄を拘束されました。デモ隊と警官の双方に合わせて約130人のケガ人も出ています。経済のグローバル化が進む中、こうした事態は日本に
ビジネス松崎泰弘
市場に忍び寄る景気後退懸念は本物か？
市場不安心理との戦い
米国の株式市場は先週末にも大きく下落しました。現在、株式市場を巡る様々な悪材料が取りざたされています。これらの悪材料の背景にあって、市場の不安心理を増幅させている要因は、米国の景気後退懸念（リセッション入り懸念）であると思われます。では、本当に景気は後退する局面に来ているのでしょうか。現在悪材料の1つとされている米国金利をベースに考えてみましょう。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
“バブル崩壊後最高値”だった今年、誰が日本株を動かしたのか
投資主体からヒントを紐解く
2018年の日経平均は、バブル崩壊後の最高値圏の記録を複数回更新しました。一方で、足元では高値を追うような動きが一服し、方向感が乏しい中、下値をわずかに切り上げながら推移するレンジ相場となっています。米中の貿易に懸念が生じていること等も相まって、米国株も方向感を欠き、全体的に不安定な相場となっているように思えます。このように、はっきりしない相場では、ほかの投資家が総じてどのような取引を行っているかを確認することが、投資判断の助けとなる場合があります。日本取引所グループが公表している「投資部門別売買状況」のデータを利用すると、投資家の種類に応じた日本株式の売買状況を確認することができます。今回はこのデータを使って、実際にどのような取引を誰が行っているかについて、仮説を交えながら検討してみます。
ビジネススマートプラス 執筆班
マネックスはコインチェックをどう処遇するのか
松本社長が日本事業“改造”宣言
ネット証券大手のマネックスグループが12月12日に開催した事業戦略説明会。グループの忘年会のために米国子会社の社長が来日するのに合わせて開いたというその席で、幹部から何度も口に出た言葉が「仮想通貨」「クリプトアセット（暗号資産）」でした。今年１月に仮想通貨NEMの不正流出事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた大手仮想通貨取引業者「コインチェック」。その同社を４月に買収したのが、マネックスでした（参考記事「完全詳報！マネックス『コインチェック買収』会見全容」）。「クリプトにはトレーディングに加えて、決済から新しい資産クラス、ペイメント、記録技術と、大きなビジネスチャンスがある。収益的にも大いに期待できます」と鼻息荒く語る、マネックスグループの松本大社長。いったい、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
なぜ資産運用をするのか？お金以外に得られるモノ
資産運用をする前の準備運動
はじめまして。日本で金融教育を普及させるために設立した株式会社マネネで代表を務めている森永康平です。このたび、「お金の育て方」というタイトルで連載を始めることになりました。日本でも少しずつ資産運用が普及し始め、ネット上で色々な情報を無料で集めることが可能になりました。しかし、どれもデイトレーディングや投資信託の積み立て、FX（外国為替証拠金取引）や仮想通貨などスタイル毎に特化されており、全般的にまとまっているものは少ない印象を持っています。そこで、この連載では資産運用を幅広く学べるようにしたいと思っています。
ビジネス森永康平
｢大阪万博｣決定！地元でささやかれる“有望10銘柄”とは？
現地在住アナリストが分析
「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、1970年に開催された大阪万博。それから55年ぶりに、再び大阪で万博が開催されることになりました。実は、私は幼少期から大阪・千里で育ち、現在も千里に住んでいます。地元で開催された1970年の万博には、たぶん20回以上は会場に行ったと思います。太陽の塔を見ながら大きくなった人間なので、再び大阪で万博が開催されるのは、とてもうれしい喜びですし、何とか2025年までは元気で頑張ろうと気を引き締めています。おそらく私と似たような気持ちで喜んでいる関西人はかなり多いはず。日本の高度成長期を象徴的なイベントとして東京五輪に続いて行われたのが1970年の大阪万博ですが、2025年の万博は当時とは開催の意義や背景がまったく異なるので、当時と同じような盛り上がりや経済効果を期待するのは無理があるでしょう。しかしながら、政治、金融・経済、産業など幅広い分野で東京への一極集中が進みつつある中、関西復権のきっかけとしても大いに期待されるイベントになりそうです。そうなると、地元・大阪に所縁のある企業の中にも、株価上昇が期待できる有望銘柄が出てくるかもしれません。
ビジネス有沢正一
内憂外患の台湾、“ハイテク･アイランド”は正念場に
政権交代の機運高まる
11月6日、米国では中間選挙が実施されました。トランプ大統領の就任後2年間の政権運営に対する国民からの評価という位置づけとして、また、結果次第で世界にも大きな波紋を呼ぶ可能性があるため注目されていましたが、ほぼ予想通りの結果となりました。実は同じ11月に、もう一つ注目の中間選挙がありました。11月24日に台湾で実施された統一地方選挙です。この選挙結果が今、台湾を大きく揺るがしています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
スーツだけオーダーは古い？｢タケオキクチ｣新事業の衝撃
あえてセットアップで勝負
JR渋谷駅の新南口から、歩いて1分。立ち並ぶビルの１階部分に、真新しいアパレルショップがありました。店内に入ってみると、複数のセットアップやバッグ、オシャレな文房具などがディスプレーされています。しかし、それら以上に目を引いたのが、店内にいくつも置かれた、白いコンテナ。店員がこのコンテナを開いて、検討客に説明している様子もうかがえます。実はここ、アパレル大手のワールドが12月7日に開業した新業態の店舗なのです。いったい、どんな特徴を備えているのか。そして、この店舗を核に、ワールドはどんな戦略を描いているのか、深掘りしてみます。
ビジネスネットで話題の｢0円タクシー｣が運賃以外も衝撃的なワケ
業界の収益構造を変える？
先日、東京・六本木を歩いていると、不思議なタクシーとすれ違いました。屋根の上の行灯がある位置に付いていたのは、即席カップそば「どん兵衛」のパッケージを模したもの。珍しい外観に、思わず目が釘付けになってしまいました。実はこのタクシー、あのDeNAが12月5日に運航を始めた「0円タクシー」です。いったい、どんなカラクリで運賃ゼロ円を実現させたのでしょうか。
ビジネス伊藤歩
年末に慌てるなかれ、米11月雇用統計が“悪くない”理由
年が明けてからが本番
12月7日に発表された米11月雇用統計は、非農業部門就業者数（以下、NFP）が予想中心値前月比+19万8千人に対し同+15万5千人と、一見弱い内容となりました（9月10月分合わせて1万2千人下方修正）。この結果をどのように見ればよいのか、また、これから年末の相場値動きをどう読めばよいのか、説明します。
ビジネス大和証券 執筆班
“有休不足列島”汚名返上の切り札｢ブレジャー｣って何だ？
有休取得率は3年連続で世界最下位
日本の有休取得率は3年連続で世界最下位、有休取得日数も世界最少――。今年で10年目を迎える、総合旅行サイト「エクスペディア」による有給休暇の国際比較調査で、衝撃の結果が明らかになりました。国会では、2019年4月から5日の有休取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が成立。国を挙げて取り組まねばならないほど、日本の“有休不足列島”ぶりは大きな社会問題となっています。こうした現状を打破する切り札として、旅行業界を中心に「ブレジャー」という新たな旅行スタイルを定着させようという動きが広がっています。具体的にどんなもので、どのような効果が見込めるのでしょうか。
ビジネス債券に投資することはなぜ「リスクが低い」のか？
債券投資を例に「リスク」について考える
「投資はリスクを伴う」とは、聞いたことぐらいあるという人が多いでしょう。投資をすれば、時として損することもある、というわけですね。そう、投資に「絶対」はあり得ません。将来何が起こるか分からないからです。今回も前回記事：身の回りの生活から運用まで…「リスク」っていったい何だろう？に引き続き、「リスク」について考えます。
ビジネス川元由喜子
“大塚家具ウォッチャー”が語る｢父娘の犯した4つのミス｣
父親なら会社を救えたのか
大塚家具は12月3日、11月の店舗売上高が前年同月に比べて4.1％増だったと公表しました。10月も同7.7％増だったので、2ヵ月連続の前年超えです。9月まで前年同月の売上高を14ヵ月連続で下回っていたので、減収基調にようやく歯止めがかけられたようにも思われます。しかし、10月と11月の増収は、最大8割引きの「在庫一掃セール」が大きく貢献したもの。まだ窮地を脱したと判断できそうにありません。12月6日には、創業の地である埼玉県春日部市の土地を売却したことを発表しています。実は同社の決算短信には、2018年1～6月期決算から｢継続企業の前提に関する疑義｣の注記が付けられています。将来にわたって事業を継続していけるか、重要な疑義を生じさせる事象が存在することを、投資家に注意喚起するものです。業績が赤字続きであることに加え、株主への配当金の大判振る舞いを続けたため、バランスシート（貸借対照表）にたくさんあった現金は、あっという間に減少しました。何が間違っていたのでしょうか。
ビジネス窪田真之
中国株の巻き返しが始まった？チャートで探る米中株価
両国の指数比較にアノマリー
2018年の主要国株価パフォーマンスを見てみると、米国株はトップレベル、中国株は最下位クラスとなりました。米中貿易戦争の行方が依然として不透明な中、中国株の低迷はいつまで続くのでしょうか。過去の米中株価チャートを見てみると、意外な結果が見えてきました。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
平均年収･最新版で判明､｢女性が男性より優位な4職種｣
背景にあった“2つの理由”
毎年恒例となっているパーソルキャリアがまとめた「平均年収ランキング」。転職サービス「doda（デューダ）」のエージェントサービスに2017年9月～2018年8月の1年間に登録した約36万人のデータを元に、正社員として働く20～65歳の平均年収をまとめたものです。今年はいったい、どんな結果となったのでしょうか。その理由とともに、労働市場の現状を掘り下げてみます。
ビジネス｢預金8万円｣と｢ファーストクラス｣から学んだお金の価値観
お金は自由になるための手段だ
あなたにとってお金とはどんな存在でしょうか。家計簿アプリを使っている方なら、普段からお金をどんなふうに使い、またこれからどんなふうに使っていきたいか、考えることが多いのではないでしょうか。私は大学を卒業してから約20年間、一貫してお金に関わる仕事をしてきました。新卒で入った財務省では金融や財政政策に関わり、その後コンサルティングファームのマッキンゼーでは日米の金融機関をサポートしました。今は全自動の資産運用サービス「ウェルスナビ」で起業し、CEO（最高経営責任者）を務めています。仕事では時に数兆円単位のお金を扱いましたが、プライベートではお金があったりなかったり、ジェットコースターのように変わる環境に身を置きました。仕事がなかった時期は、貯金が 8 万円まで落ち込み、野菜の値段が数十円上がるだけで体が反応するような生活を送りました。一方で、マッキンゼーのニューヨーク時代にはファーストクラスでの出張が当たり前という華やかな暮らしを経験しました。数十円の差に悩む生活と、10ドル（約1,000円）以下のお金は考えずに使う生活の両方を経験したことで、私はお金の存在意義と真剣に向き合うようになり
ビジネス柴山和久
シーズン真っ只中､職場が円滑になる｢忘年会｣の回し方
宴会を制する者がビジネスも制す？
次第に寒さが増し、街並みにも年の瀬を感じられるようになりました。「（平成最後の）年末感謝セール」などの広告を目にする機会も増えるこの時期、忘年会を開催する会社や組織も多いのではないでしょうか。宴席は業務時間とは異なり、お互いの距離を縮めたり、普段接点の少ない人との交流を深めたりできる貴重な機会です。一方、苦手なタイプの人と席が一緒になると仕事以上に気を遣うことになったり、大人数の宴会では盛り上がっているグループと静かなグループに分かれていたりするのを目にすることがあります。そこで、「平成最後の忘年会」をみんなで楽しく過ごせるように、忘年会をテーマに行動科学を使ったコミュニケーション手法を紹介します。
ビジネス松木知徳
2018年の株価上昇率ベスト＆ワースト銘柄は？
ランキングから来年の投資戦略を考える
株式市場は10月以降大きく下落していましたが、11月中旬以降は戻り基調となりました。今のマーケットの主題となっている米中間の貿易紛争は、12月1日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談において、2019年に予定していた新たな制裁関税を90日間猶予することで米中が合意したため、米中紛争は一時”休戦”となりました。これにより、摩擦激化による景気下押し圧力を警戒していた株式市場は、ひとまず安心感を取り戻しましたが、その後トランプ大統領が「私はタリフマン（関税の男）だ」とツイートしたことなどもあり、再び不安定な値動きとなっています。このように、トランプ政権の経済政策に大きく振り回された2018年の株式市場も、残すところ3週間となりましたが、今年、個別銘柄の値動きはどのようなものだったのでしょうか。株価上昇率のランキングから振り返ってみましょう。
ビジネス松井証券 執筆班
