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平成最後の夏に平成生まれの企業について考えてみた
新元号前に平成企業をチェック
今年も残すところ4カ月余りとなりました。夏が終われば来年のスケジュールも気になってくることかと思われます。来年は5月に新元号への移行という一大イベントがありますので、それに前後して平成の株式相場を振り返るレポートが出てくる可能性もあります。いささか気が早いですが、平成生まれの企業について考えてみます。
赤字スタートでも泰然自若、RIZAP社長“強気”のワケ
通期計画達成はコミットできる?
本業の儲けを示す営業利益は37億円の赤字――。プライベートジム「RIZAP」などを運営するRIZAPグループの2018年度は、第1四半期(4~6月期)に大きなビハインドを背負った形でのスタートとなりました。しかし、会社側は営業利益ベースで前期比69.2%増の230億円という通期計画を据え置いたまま。瀬戸健社長は「損失を惜しまずに、どんどん投資していく」と、強気の姿勢を崩していません。瀬戸社長とRIZAPの自信の裏には、何があるのでしょうか。8月13日に開かれた第1四半期の決算説明会でのやり取りから、探ってみたいと思います。
見るべきは「値上げ力」、物価停滞期の注目企業とは?
値上げできる企業、できない企業
食品や外食などでの値上げが目につく反面、スーパーでは値下げの動きが広がっているようです。日本経済新聞によると、足元で6割超の品目が1年前より値下がりし、値下げされた品目の割合は約4年ぶりの大きさになったとのことです。人件費や原材料価格の上昇を背景にメーカーなどが値上げを打ち出したものの、消費者の節約意識は高く、その板挟みとなったスーパーは集客のために結局、値下げをせざるをえなかったというのが実情ではないでしょうか。実際、アンケート調査によると(明治安田生命による4月調査)、節約を意識している人は全体の8割にも上っており、モノやサービスの価格動向に敏感になっていることがわかります。しかし、その中でも順調に値上げをしている企業もあります。値上げを実現させるには、一体何が必要なのでしょうか?
妻がパートに出ようと思ったら… 扶養内で働く際の注意点
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。貯金をしたいのですが、なかなか貯められません。働きに出ようと思っているのですが、下の子が3歳なので、来年私立幼稚園に入れてパートに出ようか、それとも保育料の比較的安い2年保育の公立幼稚園まで待とうか悩んでいます。近くの私立幼稚園は認可外なので、幼児教育・保育の無償化が実施されても、無償化の対象にならないのではないかと思っています。また、幼稚園のうちは子どもが体調を崩しやすいと聞き、働くことができるのかも不安です。〈相談者プロフィール〉・女性、38歳、既婚(夫:営業職)、子ども3人・職業:専業主婦・居住形態:賃貸・手取りの世帯月収:36万円・毎月の支出目安:36万円・総資産:200万円
金融庁が仮想通貨業者の「検査とりまとめ」を公表した意味
ターゲットは新規登録申請業者?
金融庁が8月10日に公表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ」。同庁が2月以降、みなし業者16社、登録業者7社に対して実施してきた立ち入り検査において把握した実態や問題点を取りまとめたものです。ただ、その内容は本サイトで何度も報じてきた既出の内容がほとんど。金融庁が今、このタイミングで中間とりまとめを公表した狙いは、どこにあるのでしょうか。
明日発表「GDP」が金融市場に与える影響を先読みする
持ち直しが期待できるのか?
8月10日には、重要な統計であるわが国の4~6月期の国内総生産(GDP)が内閣府から発表される予定です。今回は、経済を把握するうえで私が重要と考えること、GDP統計の意味、そして8月10日に発表されるGDPが市場に与える影響について、お話しできればと考えます。
日銀の政策目標は「物価」だけのままでいいのか
「デフレ=景気が悪い」は本当?
7月31日の金融政策決定会合で日本銀行がどのような話をするのか、非常に強い関心が寄せられていました。日銀は「前年比で2%の物価上昇」を政策目標として掲げています。しかし、同日に公表された「経済・物価情勢の展望(2018年7月)」において、2020年度の物価見通しは同1.6%の上昇となっており、4月時点での見通しよりも下方修正されています。目標達成まで少なくともあと3年は緩和を続ける必要があるわけですが、本当に物価を政策目標とすることが正しいのでしょうか。身の回りの例も見ながら、考えていきましょう。
投資信託始めた後のリバランス、iDeCoやつみたてNISAの場合は?
みんなのお悩みQ&Aでポイント解説
前回の「投資信託を始めて…その後って放置のままでいいの?」では、投資信託(投信)を買った後の見直し、リバランスについて詳しく紹介しました。とはいえ、実際にやってみようと思うと、どうしたらいいのだろうと心配になることもあるかもしれません。そこで今回は、Q&Aの形式で、リバランスに際してよくありがちな質問に対してお答えしていきます。もちろん、一人ひとり、資産や環境などの状況が異なります。ここで紹介する回答が当てはまらないこともあるかもしれませんが、考え方のひとつとしてとらえていただければと思います。
ドル高局面における新興国投資のカギは?
先進国金利と実体経済の成長率
2018年も下半期となりました。上半期には新興国の為替がドル高傾向となり、新興国投資は「逆風にさらされている」と言われています。なぜ、ドル高になると新興国投資が不調になるのでしょうか?今日は、そのメカニズムを説明したいと思います。
好調な米経済はこのまま続く?今後のドル円ゾーンを予想
極めて強い米7月雇用統計
米6月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、年内4回の利上げ見通し(従来は年内3回)が示されて以降、ドル円は堅調に推移し、一時1ドル113円台まで上昇しました。しかし、7月19~20日にトランプ米大統領が米FRB(連邦準備理事会)の金融政策に口先介入し、米国の利上げ軌道を牽制したことや、日本国内では日銀がイールド・カーブ・コントロールを微調整との観測報道が飛び交ったことで、一時1ドル110円台半ばまで下落しています。様々な投機要因に振り回された7月のドル円相場ですが、8月3日(金)に発表された米7月雇用統計は極めて強い結果となりました。今後のドル円ゾーンは?雇用統計の内容から確認していきましょう。
還付の可能性も?フリーランスに必要な源泉徴収の基礎知識
フリーランスのための確定申告の基本
フリーランスになり、取引先から請求書の発行を依頼され、売上金額を記載して請求書を送ったところ、振込まれたのは請求額よりも少ない額――。この請求書に記載された金額と振り込まれた金額との差額は、源泉徴収税額です。実際にいくら振込まれるのかを把握しておくために、請求書には源泉徴収税額を記載しておくようにしましょう。フリーランスになる前に押さえておきたい青色申告のイロハの最終回は、フリーランスにとって必要な源泉徴収の基礎知識についてお話ししたいと思います。
投資で損失、売却してローンの繰上返済に回した方がいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。セカンドハウスのローンを繰り上げ返済すべきか悩んでいます。事務所にしようと、自宅の最寄り駅近くのワンルームマンションを昨年購入しましたが、結局事務所として使用していません。ローンの残債が1,400万円程あり、金利は1.1%です。現在、某大手証券会社にすすめられるままに購入した、外貨建て債券やNISA枠の投資信託で損失が出ているので、解約してローン返済に充てた方がよいでしょうか。また、娘が大学卒業後、もし、そこで一人暮らしをするとしたら家賃を徴収するべきでしょうか。現在の資産は以下の通りです。ラップ口座は30万円程プラス、それ以外はリラ建債権、米ドル、豪ドル債券など損失が40万円程あります。また投資用のワンルームマンションを別に1室所有しており、こちらは賃料からローンを支払っています。自宅のローンはありません。アドバイスよろしくお願いします。【現在の資産】・預金:700万円程度・某大手証券会社のラップ口座:500万円・投資信託(N
ハワイ&韓国、旅行者数と株価の“強い関係”って?
旅行者数から将来の株価を見通す
夏休みシーズンが到来しました。8月中旬のお盆の時期には、一斉休暇する会社も少なくないようです。夏休みは実家に帰ってのんびりするのも良いでしょうし、いつもより人が減る都会で過ごすのも良いでしょう。なかなか長期休暇も取りにくい方にとっては、家族旅行の良いタイミングにもなります。国内の観光地はどこも混んでいるので、人混みを避けたい人の中には、この際だから海外旅行を計画する方もいるでしょう。7月に日本経済新聞社から2018年夏のボーナス調査が公表されました。支給額の平均は前年と比べて4.2%増えて、リーマン・ショック前の2008年に迫る水準になったとのことです。今回、ボーナスが増えたうれしい方の中には、ちょっとぜいたくに海外でもと考える方もいるでしょう。「景気が良い→人々の収入が増える→海外旅行が増える」が連想されますが、海外旅行が増える時は景気や株価も好調になると考えられます。そこで、実際に海外旅行者と株価の関係を確認してみましょう。
新制度導入1ヵ月、「ETF」は長期投資の受け皿になった?
マーケットメイク制度が始動
ETF(上場投資信託)は日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などインデックスに連動した運用成果を目指す金融商品です。初心者にも運用しやすいなどと指摘するFP(ファイナンシャル・プランナー)も少なくありません。多くの人がメリットに挙げるのは、売買が比較的容易なこと。市場で取引が行われている時間帯ならば、株式と同様、原則としていつでも売ったり買ったりするのが可能です。株式と同様、「背番号」ともいうべき証券コードも付いており、投資情報を提供するサイトなどでコードを入力すれば、リアルタイムで時価のチェックをすることもできます。
平均利回り4%超、不透明相場で輝く「REIT」の投資妙味
REITの上手な活用法とは?
ドナルド・トランプ大統領の仕掛ける貿易戦争が世界景気に悪影響を及ぼすことが懸念されています。私は、日本株は割安で、長期的に上昇トレンドをたどると予想していますが、短期的には下値リスクが払拭できません。このような時に長期投資を始めるには、どうしたら良いでしょうか。2つの方法が考えられます。1つは、日経平均インデックスファンドに毎月一定額(たとえば1万円)を投資していく「積み立て投資」。もう1つが「REIT(上場不動産投資信託)」から投資を始める手法です。今回は、分配金利回りが平均約4.1%と魅力的で、東京証券取引所に上場しているREITについて解説します。
結局のところ「日銀金融政策」の何が変わったのか
今後の行方と市場への影響を整理
先週から今週は、日本銀行の金融政策が久し振りに注目されました。事前に政策内容変更に関する観測記事もあったこともあり、長期金利や金融株、日経平均構成銘柄などに動きが見られています。しかし、政策変更を発表した7月31日当日の動きと翌8月1日の動きが逆になるなど、反応が複雑です。結局どうなるのでしょうか。改めて整理したいと思います。
投資信託を始めて…その後って放置のままでいいの?
リバランスでリスクを調整しよう
資産運用の第一歩として、投資信託(投信)デビューを果たした方は多いと思います。一方で、買うときには一生懸命勉強してあれこれ選んだのに、いざ買ったらそのまま放置……という方もまた、多いことでしょう。確かに、投信は運用の専門家に投資を任せる商品ですから、買っただけで何となく安心してしまうところがあるかもしれません。しかし、当然ですが、投信を買う目的は少しずつでもお金を増やすことにあります。車がメンテナンスで安全を保つのと同じように、投信も「リバランス」という見直しを行うことでリスクの取りすぎを抑え、パフォーマンスを高めることができるといわれています。今回は、その基本となる考え方についてご紹介します。
「最強のスプレッド」、動き出したSBI仮想通貨取引所の奔流
北尾社長は何を語る?
「この圧倒的なスプレッド、最強のものになっています。こうなると、よそは儲からなくなりますよ。新規参入を止めるところが続出すると思います。金融庁も審査の手間が省けていいんじゃないですか」7月31日、SBIホールディングス(HD)の2018年度第1四半期(4~6月期)の決算説明会が開かれました。ネット証券・ネット銀行の最大手として圧倒的な顧客基盤をもつ同社。昨今は仮想通貨交換業の大本命として、北尾吉孝社長の一言一句に注目が集まっています。前回4月の決算説明会で「夏頃に結論を出す」としていたSBI取引所の開始ですが、宣言通り6月にサービスを開始しました。これまでの進捗はどうなっているのでしょうか。