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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
小さな会社が生き残るための条件は？満たすべき4つの条件
「変わり者」は放っておいてもらえる
ドラッカーの「生態的ニッチ戦略」とは、ひと言でいうと「競争のない市場で事業を展開すること」です。そんな市場はなかなか見つからないと思ってしまいますが、「藤屋式ニッチ戦略塾」の主宰者として中小企業経営を支援する藤屋伸二氏は、「非競争市場には4つの条件があり、うち2つの条件を満たすことができれば創り出せる」といいます。それらはどんな条件なのか、事例をもとに見ていきましょう。
ビジネス日本実業出版社
景気引き締め？景気支援？まだら模様な政策を展開する中国当局の真意とは
不均衡な回復に苦慮
3月に開催された全人代（全国人民代表大会）で中国当局は、今年の方針として政策の急転換を避け、景気の安定化を最優先する姿勢を示しました。一方で、当局は景気支援策を打ち出しながらも景気に悪影響を及ぼしうる政策も相次いで発表しており、その動向からは当局の意図が分かりにくい状況となっています。中国当局の真意はどこにあるのか、足元の中国景気と政治スケジュールから探ります。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
暗号資産(仮想通貨)市場は転換期！今なにが起こっているの？足元のニュースを一挙おさらい
暗号資産は主要な金融商品の1つになれるのか
新型コロナウイルスの発生から1年以上が経ちました。感染動向は変異株の発生により厳しい状況の国がある一方で、ワクチン接種が急速に進んでいるアメリカでは数十年ぶりの強い経済指標が出るなど、各国で差ができてきています。このような経済が混乱に陥る中でも、世界の株式市場は大規模な金融緩和を背景にいわゆる「ゴルディロックス相場」、適温相場の様相で堅調に推移しています。この投資の盛り上がりは、株の世界だけでなく暗号資産（仮想通貨）の世界にも広がっています。ビットコインは2017～2018年のブームの際に一躍有名になりましたが、今回のブームでも暗号資産の筆頭として相場をけん引しています。今回は、2021年に入り更なる高騰を見せている暗号資産市場について見ていきましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
住宅ローン減税、医療費控除、教育費…毎月の「お金のカレンダー」チェックで賢く節税対策
10月〜3月のスケジュール（後編）
税金に関する年間スケジュールを把握しておくことで、節税対策を取りながら手持ち資金の変化にも対応しやすくなります。前回は主要トピックスの年間スケジュールと共に、特に上期4月～9月にフォーカスをして解説をしました。今回は、下期10月～3月に気を付けたいことをメインに、主要な税金以外のトピックスも含めて解説をしていきます。
ビジネス小林虹彦
バイデン政権はドル円相場に興味ナシ？政治的なノイズが薄れた為替相場の行方
ドルの上値トライはこれからが本番か
為替市場参加者の中には、「ドルのレートは米国の為替政策によって決まる」という見方をする人も少なからず存在します。そこで今回は、政権交代によって米国の為替政策がどう変わったのかを確認し、ドル円相場の行方を予想してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
どう選ぶ？住宅ローンの組み方を解説 、検討すべき5つのポイント
住宅ローンの基本
1人暮らしでも、ファミリーでも、家は生活の基盤です。しかし、賃貸物件では家賃を支払っていても「借り物」のイメージが払拭できず、仮の住まいだと感じる方は多いものです。住宅購入には、大きな資金が必要です。国土交通省の「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、購入資金の平均は注文住宅新築で4,615万円、建て替えで3,555万円、分譲戸建住宅で3,851万円、分譲マンションで4,457万円もの購入資金がかかっている調査報告がされています（注文住宅の調査地域は全国、その他の住宅は三大都市圏での調査）。このような高額な住宅資金を一括で支払える人は限られています。たいていの場合、3割程度の自己資金を準備した上で、住宅ローンを利用しているのが実情です。そこで今回は、これから住宅ローンを利用する方に向けて、住宅ローンの基本とローンを利用する上で検討すべきポイントを解説していきます。
ビジネス池田幸代
“小型株効果”って何？市場アノマリーから中小型株の反転上昇時期を探る
中小型株アウトパフォームの構造的な側面を考える
「小型株効果」という言葉を耳にしたことはありますか？小型株効果とは、時価総額が小さい企業の株価が大きい企業に比べて平均的に高いリターンが観測されるという現象で、株式市場のアノマリーのひとつとされています。今回は、この小型株効果から、中小型株の反転時期について考察します。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
バリュー株 vsグロース株、金利の動きで注目する投資先が変わるワケを徹底解説
コロナ禍から1年、物色は変わるのか
株式市場と金利との間には深いつながりがあります。3月3日の連載「『金利が上がると株価が下がる』はなぜ？イールドスプレッドで株価の危険水準を見極めよう」では、“金利が上がると株価が下がる“のは何故かを取り上げました。詳細はぜひ3月3日の記事を読んでいただきたいのですが、内容を短くまとめると、金利が上がるなら安全性が高い債券投資で利回りが確定できた方が良いと考える人が増えるからです。そして、金利との魅力度の関係を見るイールドスプレッドは、足元となる4月6日の日経平均株価の29,696円で計算すると4.24％であり警戒水準の4％以下にはなっていません。株式投資の魅力は引き続き高いことが分かります。今回も金利と深い関係がある株式市場についてですが、“投資先選別、つまり物色”についてのお話をしましょう。これからの投資先には“成長株投資が良いか、割安株投資が良いか”ということです。
ビジネス吉野貴晶
東京に疲れた人が知っておきたい、地方での可能性を広げる“第３の働き方”
2020年12月に新法成立
「経済的豊かさ」は東京が最下位なのに前回、「東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃 」では、中間世帯にとって、収入だけでなく支出も考慮した「経済的豊かさ」は、東京都は47位、つまり全国最下位であることをお伝えしました。しかし、だからといって、「東京よりも地方が良い」とはならないのが、東京一極集中の難しいところです。地方から東京に人が集まる理由は、東京のほうが魅力的な仕事が多く、余暇やレジャーといった日々の楽しみが充実しているからです。地方に、やりがいのある仕事や、生活のハリや刺激が得られる機会を増やすことが、東京一極集中を解消し、地方創生のためには必要なのです。
ビジネス中村天江
「まん延防止措置」はマイナス「大相撲懸賞」はプラス…明暗入り混じる日本経済の今
早い桜の開花は景気の下支え要因に
コロナ禍であるものの、「景気ウォッチャー調査」などの足元の景況感は、ワクチンへの期待もあり比較的底堅く推移しています。様々な身近なデータをみると、明暗が分かれており、営業自粛の影響を受けている業種を中心にした雇用面のデータなどは要注視な状況です。しかし、刑法犯の認知件数、遺失届現金に対する拾得届現金の比率などからは社会の落ち着きや、春場所の大相撲の懸賞などからは景気の底堅さが感じられます。また桜の開花が早かったことも、心理面から景気の下支え要因になっているようです。様々なデータが示す日本経済の「明」と「暗」、詳細をみてきましょう。
ビジネス宅森昭吉
「お金の年間スケジュール」税金の支払い漏れがないように！住民税や社会保険料、固定資産税…を要チェック
会社員必見！4月から9月のスケジュール【前編】
新年度が始まりましたが、今もコロナ禍で以前の生活を取り戻すにはしばらく時間がかかりそうです。昨年からコロナによって変わった税制、給付金の条件はありますが、一方で常に変わらない“普遍的なルール”も存在します。今回は、会社員の「給与所得者」に関係する、お金と税金の年間スケジュールを確認し、先にチェックしておくべきことを解説していきます。
ビジネス小売業主要56社の最新決算を集計！見えてきたコロナ時代の勝ち組・負け組
2・8月決算企業12～2月期の決算集計
新型コロナウイルスとの戦いは続いています。緊急事態宣言の発出や日本全体のがんばりのおかげで3月末にかけて新規感染者数は大幅に減少し、緊急事態は全都府県で解除されました。しかし、宣言解除後に再び感染者が急増し、東京や大阪などの一部地域ではまん延防止措置が取られています。英国などワクチンの接種率が高い国々の感染者数の推移を見ると明らかにワクチンは高い効果を発揮しており、日本でも接種が進むにつれて感染は抑え込める可能性が高まっています。気を引き締めながらもうひと頑張りしていきましょう。感染者数は増加していますが、世界の主要な株価指数は堅調に推移しています。NYダウ平均やドイツのDAX指数は直近で史上最高値を更新しました。一方で日経平均も2月に3万円を回復したものの、足元は2万9,000円台でやや足踏み状態といったところです。日経平均が再び3万円台に乗せ高値を更新していくために必要なことは、今期の企業業績がV字回復することが示されることでしょう。まもなく3月決算企業の決算発表が始まりますが、先に2月決算の小売企業の結果が発表されています。本日は、2月決算企業の特徴をご紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃
地方から東京に来ると貧しくなる
地方から東京に人が流出している――このことが問題になって20年になります。最近は新型コロナウィルス感染症の流行により、東京から地方へ転出する人が増えているものの、長いレンジでみれば東京一極集中の問題はいまだ解決していません。東京に人が集まる理由は、就職や進学、生活のためなどさまざまですが、中でも仕事の影響は大きく、国土交通省の調査によれば、地方から東京に移住した事情の1位は「希望する職種の仕事が見つからないこと」、2位が「賃金等の待遇の良い仕事が見つからないこと」となっています。最低賃金も、東京は全国平均902円のところ1,013円と47都道府県で一番高く、青森や沖縄など最低賃金が最も低い県（792円）と比べて200円以上も開きがあります。仕事の数が多く、賃金も高い東京に、豊かさを求めて人が集まってくるのです。ところが今年、国交省が衝撃的な分析結果を発表しました。中間層に限れば、東京の経済的豊さはなんと全国最下位だというのです。
ビジネス資産1億円越えアラフォー夫婦「高収入だけど激務。40代でリタイアできる？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の男性。夫婦共働きで高収入。総資産も1億円をゆうに超えている相談者夫婦。しかし、激務のため、早期リタイアを考えているといいます。希望は叶うのでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。 労働環境がかなり厳しい職種で、これまでにも激務やハラスメントで何度か入院したことがあり、この先もずっと仕事を続けていくことに大きな不安があります。資産が大きくなってきたこともあり40代のどこかで早期リタイアをしたいのですが、インフレや将来の年金給付の削減見込みを考えると、どこまで、どういう形で資産を形成・保有すれば大きなリスクなくリタイアできるのかがわからず悩んでいます。子どもを産む予定はありません。住宅は、45歳までは家賃補助（月額7万程度）が支給されていること、都心の住宅が高すぎること、退職以降も都心に住む必要があるかわからないことから賃貸暮らしを続けていますが、妻は特段の事情がない限り仕事を続ける意向で、職場に近い都心から動きたくないようです
ビジネス伊藤亮太
株式市場が耐えうる金利上昇ペースはどの程度？不安に振り回されない相場の見極め方
業績相場への移行の本質は変わらず
新年度入りした4月の株式市場では、NYダウやS&P500が最高値を更新し、日経平均株価も再び3万円の大台をうかがう展開となっています。米長期金利の上昇に対する警戒感は根強いものがありますが、新型コロナの感染の落ち着きと、ワクチン接種の広がりによる経済の正常化で、2021年以降に景気や企業業績が上向くシナリオは不変です。今回は、3月の日米金融当局の政策決定を振り返りながら、株式市場の見通しについて見ていきましょう。また、足元の金利と株価の関係についても解説します。
ビジネス会社員からフリーランスに転身するなら知っておきたい社会保険や税金の違い、想定外にならないために
生活への影響や税金申告の負担も…
テレワークや副業が身近な存在になってきて、フリーランス・個人事業主として独立することを考える人も増えているのではないでしょうか。もし会社員を辞めるつもりなら、退職前に知っておきたいのが社会保険(公的年金・健康保険等)や税金のことです。金額の違いだけでなく、保障の手厚さや、税金申告にかかる時間、さらには生活面にも影響があります。退職後に「想定外だった！」と後悔しないためにも、両者の違いを把握しておきましょう。
ビジネス張替愛
｢結局、何が言いたいの?｣と言わせない上手な伝え方
会話で相手をイラつかせたり、誤解される人にありがちな1つの共通点
職場で上司や同僚と話をしていて｢結局、何が言いたいの？｣｢何をどうしてほしい？｣などと言われた経験はありませんか? 自分では順序立てて話しているつもりでも、相手にはうまく伝わらずにイライラさせたり、誤解を招いたり……。そんなザンネンな会話をする人には、ある共通した特徴があるようです。
ビジネスバイデン大統領のインフラ投資案は予想外に小型化、株価への影響は？
2兆ドルだが公約の4年ではなく8年
バイデン大統領は3月31日に「アメリカンジョブズプラン」という総額2兆ドルあまりのインフラ投資計画を発表しました。期間は8年間としています。今回は、政策の主な内容について解説します。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
