ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
EV普及で恩恵をうける企業と淘汰される企業…群雄割拠の自動車業界で日本企業の現況を探る
環境対応に対する開発が激化
コロナ禍では、感染拡大を防ぐため、多くの国や地域で人の移動が制限されました。中国やインドでは自動車の利用が一時的に少なくなったことで、都市部では綺麗な空が広がったとも言われたそうです。環境問題については、従来から各国で様々な取り組みは掲げられていましたが、近年は企業単位でも明確に環境に対する対外的な目標が掲げられています。各国がガソリン車から環境対策に適したEVや燃料電池車(FCV)へシフトしていく目標が掲げられたことで、従来のガソリン車販売は各国で規制が始まるでしょう。各国の完成車メーカーの開発競争がより一層激しくなっていくことが予想されます。今回は、転換期を迎える自動車業界の今を様々な観点から解説するとともに、日本企業の動きを紹介します。
お金を増やしたい気持ちは分かるけど…データから見る副業の収入と実態
副業の急増、注意すべき点
ここ数年は株式市場が好調なことから株式投資や投資信託を活用した資産運用に興味を持つ人が増えてきましたが、一方で投資をする余力を作るために副業をして収入を増やしたいとの声も聞きます。近年では資産運用と同様に副業を始めた人も増えた印象を受けますが、実際に副業でどのくらい収入が増えているのか、注意すべき点はないのか、データを基に見ていきたいと思います。
ビットコインが暴落!投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫?
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017~2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。
在宅勤務でワークライフバランスは改善、でもメンタルヘルスは悪化のナゼ
日本のリモートワーカーは何が不安?
在宅勤務の普及でワークライフバランスは改善されましたが、深刻なストレスや不安を抱える人も多くなったようです。新卒が入り顔ぶれや環境が大きく変わる時期。従業員の「不安」が変化していることを再認識し、メンタルヘルス悪化への早期対策が求められています。
つみたてNISAやiDeCoの「次」へ、どのような投資が考えられる?
初心者からステップアップを目指す人
将来に備えて資産運用をスタートする方が増えています。楽天証券では証券口座数が約5か月で100万口座増加し600万口座に到達。SBIネオモバイル証券・LINE証券はサービス開始から約1年半でともに50万口座突破。他のネット証券やスマホ証券でも、口座開設が相次いでいます。すでに、つみたてNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)をはじめた人もいるでしょう。しかし、「それでもまだ余裕があって投資をしたい」という場合、何に投資をすればいいのでしょうか。今回は、つみたてNISA・iDeCoの「次」の投資を考えていきます。
“健康”は株価を上げる?上場企業に迫られる「健康経営」先行する48社を一挙紹介
2021年6月改訂「コーポレートガバナンス・コード」に含まれる新たな視点
新型コロナウイルス感染拡大につれて活用が広がったテレワークですが、在宅勤務が常態化する中で、運動不足やコミュニケーション不足による体調不良を訴える人も増えています。対応策として、オンラインでの社内ヨガ教室やオンライン・ウォーキング&ランニング大会など、気軽に参加できるイベントも開催されるようになってきました。従業員の健康は、会社経営をしていく上で欠かせない要素だとし、従業員の健康を保持・増進する取り組みを“将来的に企業の収益性を高める投資”と考えて戦略的に実践する手法を「健康経営」と呼んでいます。日本では大企業を中心に2009年頃から取り組む企業が増加しました。
なぜ証券口座を開く必要がある?証券会社選びの決め手を突き詰めて考える
証券会社の選び方
この20年くらいで金融の自由化は大きく進み、今では銀行でも投資信託をはじめとするリスク商品を買えるようになりました。そうであるにも関わらず、なぜ証券会社に口座を開くのでしょうか。そこを突き詰めて考えることが、証券会社選びでは大事です。
迫りくる「2025年の壁」、DXや行政のデジタル化を追い風にするITサービス企業10社
ソフトウェア投資は新たな拡大局面へ
3月決算企業の決算発表が一巡し、株式市場では2022年3月期(2021年度)に成長する分野や業績の良さそうな企業に注目が集まっています。そこで今回は、新たな拡大局面を迎えるソフトウェア投資と注目したいITサービス企業を紹介します。
気候変動の次は「生物多様性」で規制が始まる?世界がいま危機感を持つ理由
G7気候・環境相サミットの声明でも言及
5月20~21日に、主要7カ国(G7)の気候・環境相によるオンライン会合が開催されました。共同声明では、温室効果ガス排出量が多い石炭火力発電事業に対して、各国政府による新たな資金支援を原則停止する方針が示されました。気候変動を巡る各国の議論に大きな注目が集まった今回のサミットですが、「2030年までに世界の陸地及び海洋の30%を保全する」という生物多様性に関するコミットメントも併せて示されたことをご存知でしょうか。日本では、気候変動と比べると、生物多様性を巡る議論への一般的な関心度は必ずしも高くはないとみられます。しかし世界では、気候変動と並ぶESGの注目分野となりつつあります。今回は、その背景を整理したいと思います。
足もとの物価上昇に慌てるなかれ、米金融緩和縮小は“秋以降”と読む理由
CPIの上昇は新型コロナによる一時的なもの
5月12日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比4.2%上昇と、市場予想の同3.6%上昇を大幅に上回りました。これを受けて市場には動揺が走りました。インフレが「懸念」から「現実」のものとなりつつあると警戒感が高まり、米国の長期金利は7bpsも上昇し1.7%前後になりました。長期金利の上昇を受け、株式市場ではハイテク株が急落しました。ダウ工業株30種指数、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数の主要3指数は、そろって大幅続落となりました。
金融正常化は株式相場「終わりの始まり」ではない、出遅れ日本株が欧米市場に追いつく時期は?
米インフレ懸念の高まりは経済好調の裏返し
5月前半の世界の株式市場は、想定外に大きめの調整に見舞われました。発端となったのは米国でのインフレ懸念の高まりです。4月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回って着地すると、将来的な景気の過熱、ひいては金利上昇が意識され、一時的にリスクオフが進みました。日本や台湾など、一部のアジア市場では、そこに新型コロナの感染拡大の悪材料が加わり、株価調整の度合いがより大きくなったと解釈されます。アジアでの新型コロナ問題はともかくとして、米国株の波乱については伏線がありました。
大学が抱えている資金問題を救う?寄付を集めにくい日本で個人ができる「医療支援寄付信託」を始めたワケ
新しい医療貢献のカタチ
4月12日、三井住友信託銀行は医療支援をテーマとした大学を対象に個人寄付ができる「医療支援寄付信託」の取り扱いをスタートしたと発表しました。個人による長期的な寄付によって社会課題を解決することが目的とのこと。特に寄付文化が醸成されているアメリカでは個人寄付による資金調達も珍しいことではありませんが、日本では大学に対する個人寄付は多くはありません。なぜこのタイミングでこうした医療支援寄付信託をスタートさせたのか、また大学が抱えている資金調達の課題や今後の見通しなどについて同社の個人企画部商品企画チーム長の関口恵児さんに詳しいお話を聞きました。
梅雨入りが早いと株式市場は上がる?下がる?統計から見えた意外な結果
6月と7月では傾向が異なる
5月16日に近畿地方、東海地方が梅雨入りの発表がありました。近畿地方は統計史上最も早い梅雨入り、東海も史上2番目に早い梅雨入りです。梅雨入りの順番は、西日本から東に向かっていくので、次は関東甲信地方の番です。ところで“梅雨と株式市場に深い関係がある”というと意外と思われるかもしれません。しかし以前、この連載で「梅雨の雨量と株価の間に存在した“かなり繊細な関係”」を取り上げました。詳しくはその記事を読んでもらいたいのですが、“梅雨の時期でも、降水量が少ないと株価が高い”ことを紹介しています。実は、雨の日に株価が下がりやすいという関係は行動経済学という学問で裏付けられています。行動経済学を平たく言うと、人間の行動はその時の気分に左右されるため、株式を買ったりする投資も気分の影響を受けてしまうということです。雨の日には投資家が憂鬱な気分になりがちで、株式市場で悲観的な見方が強まります。ですから梅雨の時期に雨量が多ければ株安につながりやすいということです。では今回はもう1つの梅雨と株価の関係を取り上げてみます。梅雨入りの早さは株価とどのような関係があるのか、というお話です。まずは、分析結果から
ついにコロナ相場も終焉か?2021年後半の投資先・資産配分を考える
各国当局が探る緩和縮小の道
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか?と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
円が最弱通貨になる!?FRBのハト派姿勢継続で為替相場に懸念されることとは
ポイントは国際商品市況
一般的に、政府と中央銀行は利害が時に一致しないことがあり、それ故に中央銀行の独立性が重要であるとされています。政治家は選挙目当てに目先の景気浮揚を求めがちである一方、中央銀行の使命は主に物価の安定です。政治が金融政策に介入すれば、物価安定が阻害されかねず、経済や金融の安定にとって長期的なリスクを引き起こす可能性がこれまで指摘されてきました。かつて、米連邦準備制度理事会(FRB)の第9代議長(1951~70年)を務めたウィリアム・マーティン氏は、「FRBの仕事はパーティーが佳境に入ったタイミングでパンチボウル(お酒の入った大きなボウル)を片付けること」と語ったという逸話が残っています。景気過熱による物価上昇を未然に防ぐことが中央銀行の使命という比喩であり、敢えて憎まれ役を買って出るというFRB議長としての矜持が感じられます。
「FIRE」したい人が注目する米国株って?経済的自立を目指す具体的な投資ステップとは
FIREの考え方から米国株が注目される理由
近年「FIRE」が話題になっています。FIREはひとことでいえば「早期リタイア」のことなのですが、お金持ちの早期リタイアと違って誰でも目指せるため、注目されています。FIREしたい人が注目しているのは、ずばり米国株。今回は、FIREの考え方から米国株が注目される理由、高配当株・連続増配株の銘柄、そして米国株購入におすすめの証券会社も紹介します。
注目集まるデジタル資産「NFT」って何?国内注目企業もピックアップ
デジタルデータの革命か
NFTという言葉が今年に入り注目を集めています。NFTとは、Non-Fungible Tokenの頭文字をとったもので、直訳すると代替不可能なトークン。つまり、所有権が明確となっている、唯一無二なデジタルデータのことです。アメリカ時間3月11日、比較的無名だったデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが6,930万ドル(約75億円)で落札されました。NFT作品としては、過去最高の落札額でした。また、アメリカ時間3月22日には、ツイッター社の共同創設者でCEOを務めるジャック・ドーシー氏による「初ツイート」のNFTが291万ドル(約3億)で落札されました。このNFTの落札者は、「数年後に、この初ツイートに絵画の「モナ・リザ」と同じくらいの価値があることに気づくでしょう」とツイートしており、NFTの資産性も注目されているようです。このような高額な落札が続いていることで、一気にNFTが注目度を高めているのです。
年商1000万の41歳フリーウェブエンジニア「法人化したほうが社会保険料はお得?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、フリーランスウェブエンジニアの男性。1年ほど前からフリーで活動されている相談者。会社員時代の健康保険組合の任意継続期限が切れたのちに、法人化して社会保険と厚生年金に加入するか、個人事業主のまま国民健康保険+国民年金に加入するか迷っているといいます。税理士の伊藤英佑氏がお答えします。 1年ほど前からフリーランスでWEBエンジニアをしております。現在は前職の会社員時代の健康保険組合に任意継続で加入しておりますが、加入期限が最大2年となっており、このまま行けば1年後には国民健康保険に加入することとなります。そこで法人成りして社会保険と厚生年金に加入するか、このまま個人事業主のまま国民健康保険+国民年金にするか迷っております。社会保障関連でメリットが有る一方で、万が一事業をやめて会社員に戻る場合は廃業手続きが大変そうというイメージもあり躊躇しています(現時点では戻るつもりはありませんが)。法人化するとしたら以下の概要となります・従業員は自分ひと