ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
中国恒大集団危機は「第二のリーマンショックにはならない」と断言できる2つの理由
今、中国は失敗できない局面にいる
先週、株式市場では中国の不動産大手、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念から株価が急落、世界同時株安の様相を呈する場面がありました。その後、中国恒大集団が23日に期日を迎える人民元建て債の利払いを実施すると発表したことで市場は安堵し、FOMCの結果が想定内だったこともあって株価は急反発しました。ダウ平均は急落する前の水準に戻り、日経平均も３万円の大台を回復しました。しかし危機的状況は変わっていません。23日期日の人民元建て債の利払いは行われましたがドル建て債は利払いが行われなかった模様です。ただし30日の猶予期間があるためすぐにデフォルトとはなりません。その後も続々と利払い期日が到来し、年内の社債の利払い額はおよそ円に換算すると700億円にのぼります。来年からは社債の元本の満期償還も迎えます。果たして恒大集団は負債返済のキャッシュを確保できるのでしょうか。取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は1兆9,665億元（約33兆4,000億円）と中国の名目国内総生産（GDP）の約2%に相当する規模です。これだけの負債を抱えた企業が倒産すればその影響は計り知れません。一部では「第二
ビジネスマネックス証券 執筆班
女性管理職比率が高い企業はなぜ評価できるのか、投資パフォーマンスで比較
SDGs17項目のうちジェンダー平等に注目
近年、自然環境の保全(Environmental Conservation)、上場企業の社会的責任(Social Responsibility)、健全な企業統治(Corporate Governance)を切り口として、企業活動の適正化に着目する、ESG投資への関心が高まっています。また、国際連合が提示している17項目の「持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)」が、ESGを意識した企業活動等により実現が期待される目標、と捉えられるようになりました。今回は、SDGsのうち、ジェンダー平等に関連して、企業における管理職のうち、女性がどれだけいるかを示す、女性管理職比率に注目したいと思います。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
今年は転職のタイミング？退職金の税金が変わります
「退職金控除の税制改正」
2020年以降、コロナが社会に与えた影響は計り知れず、今も私たちはその渦中にいます。厚生労働省の調査で、2020年は「離職者」の数が「採用人数」の割合を9年ぶりに上回ったことが分かりました。残念ながらコロナ禍によって、働きづらくなっている環境もあります。このような社会の大きな変化に伴い、私たち国民の生活スタイルや働き方も変わるにつれ、「税金」の制度も時代に合わせて整備が進みます。今回は、来年（2022年）以降、「退職金」を受け取る場合の控除額に対する大きな変化を解説していきます。
ビジネス小林虹彦
コロナ後には労働力不足が深刻に、多様化する働き方対応で躍進が期待できる銘柄は？
労働者の売り手市場が再び到来
新型コロナウイルス感染症によって、世界各国で急激に失業者が増加しました。その後、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されるにつれて失業率が改善しています。アメリカやイギリスでは労働市場がひっ迫し、賃金上昇が発生している状況です。日本でも同じことが起こるかを確認するために、総務省統計局が発表している労働力調査を調べました。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
REITっていったい何？不動産投資信託の基礎知識から種類、選び方まで解説！
向いている人はどんな人？
年金の不安解消や「FIRE」（経済的自立と早期リタイア）の達成のために、不労所得が注目されています。不労所得の代表といえば、不動産投資。大家さんになって受け取る家賃は、まさに不労所得です。とはいえ、いきなり不動産投資をしろと言われても、お金も知識もなければ難しいですよね。しかし、そんな方でも「REIT」（リート・不動産投資信託）を使えば、気軽に不動産に投資できます。今回は、REITの基本から種類、選び方まで解説します。
ビジネス頼藤太希
2021年に民法と不動産登記法が改正、「相続登記の義務化」知っておきたいポイントは？
「なぜ義務化？」「いつから？」「罰則は？」がわかる
2021年4月、民法と不動産登記法が改正されました。今回の改正の目玉といわれるのが「相続登記の義務化」です。法改正にいたった背景とポイントをまとめました。
ビジネス日本実業出版社
米国テーパリングは年内開始へ、新興国通貨は金融引き締めを乗り越えられるのか
2022年以降の為替市場を展望
今年の為替市場における最大のテーマは米連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（資産購入の段階的な縮小）のタイミングでしたが、概ね決着がついたと言えそうです。パウエル議長をはじめ多くのFRB関係者が年内開始を支持する発言をしており、市場からそれに異を唱える声はあまり聞かれません。おそらくは、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングが決定され、12月から開始というスケジュールが有力でしょう。ここでは、FRBのテーパリング後の為替市場、とりわけ新興国通貨の値動きを展望してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
コロナ禍の東南アジアに転換期迫る？フィリピン、インドネシア、ベトナムの現状を確認
米中両大国の思惑の中で
米国・ハリス副大統領が、8月26日に初の東南アジア訪問を終えました。このたびの訪問先は、シンガポールとベトナムの2か国だけでしたが、東南アジアに対する米国の関心の高さがうかがえる外訪でした。バイデン政権が発足して以来、米国は、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官を、日韓、東南アジアに派遣してきましたが、この度のハリス副大統領の訪問は、米高官による一連のアジア歴訪の締めくくりとなりました。米国はバイデン政権に代わってから、トランプ政権の時よりも、東南アジア重視する姿勢を示したといえます。おりしも、近年は、米中対立の長期化、南沙諸島海域の領有権に絡む中国とフィリピンやベトナムの対立など、アジア新興国をめぐって問題が山積みとなっています。このたびの米国高官による東南アジア歴訪を機に、今後は、東南アジア、米国、中国の間で、外交関係に変化が出てくる可能性があるとみています。主なアジア新興国のうち、フィリピン、インドネシア、ベトナムについて、国ごとのおかれている現状と注目点について、確認してみたいと思います
ビジネス藍澤証券 執筆班
「文章を書く」ことの苦手を好きにかえる方法、もう１度確認したい文章の基本「５W３H」
一生モノのスキル
伝える力【話す・書く】研究所を主宰し、「文章の書き方」に関する著書も多い山口拓朗さんに書き方のコツを教わります。今回は、文章を書くのに欠かせない「５Ｗ３Ｈ」についてです。
ビジネス自殺者数、もやし購入金額、強盗件数…最新の統計・データから見る日本の景況感
行動制限長期化等でもたつくも明るい兆しが散見
8月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、前月比13.7ポイント低下の34.7と3カ月ぶりに悪化しました。調査は8月25日から31日まで実施されました。全国の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最大だったのが、調査直前の8月20日の25,868人。調査期間前半の25日～28日は2万人台と多かった時期に重なりました。調査では「新型コロナウイルス禍における県内の感染者数増加、緊急事態宣言の延長等により、来客数の減少、衣料品、食料品等の売上減少に歯止めが掛からない状況で、全体的に厳しさが増している」（南関東の百貨店）とのコメントがありました。7月から大幅に低下した業種は、百貨店、旅行・交通関連、レジャー施設関連、飲食関連などです。しかし、明るい面もあります。8月景気ウォッチャー調査でワクチン先行き判断DIは49.7とぎりぎりで4カ月ぶり50割れになりましたが、「やや良くなる」という判断が「変わらない」に次いで多い状況です。日本の新型コロナワクチン接種を完了した人の割合は、9月13日のデータで50.04％に達しました。コロナ禍であり様々なデータをみると明暗はありますが、景気の底堅さを感じられる
ビジネス宅森昭吉
日経平均急騰後の行方を占う政治イベント、自民党総裁候補3氏の政策も比較！
自民党総裁選挙、G20、衆議院議員選挙
8月下旬まで世界の株価指数と比較して出遅れ感のあった日経平均株価でしたが、9月に入り一転して急騰しています。9月14日までの10営業日のうち、9月9日以外の実に9営業日で上昇し、上げ幅は2,500円を超えています。相場転換のきっかけは菅首相の自民党総裁選の不出馬表明でした。秋に向けて動き出した国内政治は今後も相場に影響を与えるのでしょうか。大きな政治イベントを中心に、事前に予習していきましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
FIREは難しいけれど、資産2000万円50歳でセミリタイアしたい！10年で具体的にどう計画すればいい？
早期リタイアへの道
若い世代を中心に話題になっている「FIRE」ですが、完全なFIREは難しいけれど、早く仕事を辞めてのんびり暮らしたいという人は、実は多いのではないでしょうか。今回は、現在40歳で10年後の50歳でセミリタイアができるのかどうか、セミリタイアするまでの期間どれくらいの資産を準備すれば良いのか見ていきましょう。●プロフィール40歳 男性 独身職業：会社員居住形態：賃貸居住地：東京都年収：600万円（ボーナスなし）手取り月収：40万円程度毎月の支出金額：25万円総資産額：2,000万円（普通預金1,000万円、投資信託1,000万円）セミリタイア後はフリーランスとして働く（50歳以降から65歳まで）年収300万円手取り月収：20万円程度毎月の支出金額25万円
ビジネス高山一惠
日経平均株価3万円は通過点、米金融正常化が日本株のさらなる追い風になると読むワケ
政局の好転、新型コロナの感染減少、株価のもどりは必然か
昨年9月から11ヵ月連続で月末（月の最終営業日）の株安を記録していた日本株は、今年8月に1年ぶりに月末株高を記録しました。前日まで27,000円台で推移していた日経平均株価はおよそ3週間ぶりに28,000円台を回復。その後、28,000円台にはわずか3日間滞在しただけで、週末の9月3日には29,000円台に到達しました。そして、翌週の9月7日には、4月上旬以来となる30,000円を一時回復し、およそ5ヵ月にわたった調整を、わずか1週間余りで埋めるほどの急展開を見せました。さらに14日には終値3万670円と、31年ぶりに高値を更新しました。1年ぶりの月末株高がこのような展開を暗示していたかのようにも見えますが、直接的な原動力は、菅政権の退陣に伴う、新しい首相の下での新たな政治への国内外の期待と捉えることができます。
ビジネスデジタル庁創設で私たちの生活が変わる？民間需要の拡大が見込める３つの政策を解説
10月10～11日は「2021年デジタルの日」
昨年、新型コロナウイルス感染者数報告の一部でFAXが使われていたことが判明し、日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。一方で、テレワークの推進、動画コンテンツの拡充、ビッグデータの活用など、この１年でデータの多様化・大容量化が進んでいます。日本のデジタル化対応は喫緊の課題として、デジタル社会の司令塔を担うデジタル庁が9月1日に創設されました。また、10月10日・11日を「2021年デジタルの日」と定め、官民で連携してデジタル関連の技術・サービスを利用した祝祭が実施される予定となっています。＜写真：デジタル庁所在地の東京ガーデンテラス紀尾井町／PIXTA＞
ビジネスホントの意味の分散投資とは？投資信託の中身も分析！データに基づいた戦略を
イメージだけで語るべからず
今月に入り株式市場が好調です。TOPIX（東証株価指数）はバブル期の1990年8月21日以来の高値を更新し、日経平均株価も3万円の節目を突破しました。そのせいか、再び資産運用の相談をされることが増えています。投資を始める前に書籍を読んだり、ネットで調べたりしている人も多く、未経験者にも関わらず非常に詳しい方も多いのですが、意外とデータを見ていないことに気付きました。今回はデータの重要性を改めて共有します。
ビジネス森永康平
大注目、クラウドPC「Windows 365」とは? 月額料金制で中小企業も導入しやすく
マイクロソフトは、なぜこのサービスを？
マイクロソフトが、Windowsをクラウドサービスとして提供する「Windows 365」の提供を開始しました。Windowsマシンだけでなく、MacやiPadなどからでもアクセスして、クラウド環境でWindowsとWindows用アプリを動かせます。働く場所や環境が多様化するハイブリッドワークの時代に、最適なサービスかもしれません。
ビジネスボクシルマガジン
日経平均株価3万円突破も上昇余地はまだまだあると読む理由
市場参加者のセンチメントが改善、日本株反攻の展開
9月3日の午後、菅首相が自民党総裁選に不出馬の意向が伝わったことを機に相場は上昇ピッチを速め、あっという間に日経平均株価が3万円の水準まで駆け上がりました。しかし、相場の潮目が変わったのは少しさかのぼる8月31日の後場だと筆者は考えています。日経平均株価は前月の7月まで11カ月連続で月末日がマイナスとなっていました。8月31日の前引けが前日比53円安の2万7,736円と、下げ幅が小幅にとどまり、12カ月連続の月末安を意識していた投資家の買戻しを誘ったとみられ、後場は上げ幅を広げる展開でした。市場関係者が注目していた8月27日の米ジャクソンホール会議では、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がオンライン講演し、米量的金融緩和の縮小の示唆と早期利上げを牽制する発言がありました。市場が求める回答をもって無事通過したかたちです。国内では新型コロナウイルス感染者数の増加がピークアウトの様相を呈しつつあり、日本株を売る動機が次第に希薄になりつつある中、支持率低迷に苦しんでいた菅首相不出馬のニュースが飛び込んできたことで相場は一段高の反応を示しました。日本株の頭を抑えていた様々な不安要素という名の
ビジネスいちよし証券 執筆班
コロナ倒産2000件以上、昨年よりペースが加速。靴磨き、運転代行…多岐にわたる業種が苦境に
次に窮地に立たされる業界は
長引く感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言延長の影響を受けて、倒産する企業が増えています。帝国データバンクの調査によると、昨年よりも今年のほうが企業の倒産ペースが加速。これまで苦境に立たされてきた飲食業、観光業のほか、思いも寄らない企業も追い込まれ、コロナ禍ならではの倒産が散見されます。また、今年に入って倒産件数が増え、これからさらに増えると予想される業界があるといいます。
ビジネス土屋舞
