ビジネス
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インフレに苦慮するFRBとデフレ脱却を目指す日銀、来年以降は円一人負けに？
為替市場のテーマは引き続き各国の金融政策
ドル円相場は再び115円に接近するなど、円安が進行しています。ここでは、各国の金融政策の方向性という視点から今後のドル円相場の行方を予想してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
「つみたてNISA」投資信託の選び方、全世界株式にも種類があるけどそれぞれの特徴は？
eMAXIS Slim・SBI・楽天の全世界株式
つみたてNISAの口座開設者数は、2020年12月末時点で302万口座を突破して、2021年も大きく口座数をのばしています。つみたてNISAは、金融庁が指定した投資信託の中からつみたてる商品を選択していくのですが、商品の特性をあまり理解せずに購入している人も多いです。つみたてNISAで買うことのできる投資信託の中から、全世界株式、先進国株式、米国インデックス、新興国、日本のインデックスと、バランスファンドについて、具体的な商品を参考にしながら特徴をおさえていきましょう。今回は、つみたてNISAで買える、全世界株式について考察します。
ビジネス秋山芳生
再び訪れる物流業界の危機「2024年問題」とは？対策で先行する注目の3社
ドライバー不足へ対策急務
物流業界では2024年に向けて、再度物流危機に直面しています。前回、物流危機が顕在化した2017年は、ECの成長に伴い急増する宅配貨物の配送網のひっ迫がきっかけであり、物流業界はこれを運賃値上げで乗り切りました。値上げによる収入を原資に、物流事業者はドライバーの労働環境を是正し、ドライバーの採用強化や離職防止策を打ち、何とか「運べない」状況を回避しました。しかし、貨物量と輸送能力のいわば物流における「需給」はバランスしたとは言えず、また貨物量の局所的な増加による偏在で、輸送効率は悪化の傾向が続いていることから、今後改めて「運べない」事態が危惧されます。そこに、拍車をかけるとみられるのが「2024年問題」です。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
2021年新語・流行語大賞ノミネートに見る「新型コロナ」からの回復度合い
10/28～11/11の全国新規感染者は最大時1％未満
新型コロナウイルスの感染は、かなり落ち着いた状況が続いています。NHKのHPによると、全国の新型コロナウイルス新規感染者の過去最高は8月20日の25,992人でしたが、10月27日の310人を最後に、最高水準の1％以上の水準になったことはありません。10月28日から直近11月11日まで15日連続して、新規感染者数は過去最高の1％未満という落ち着いた状況が続いています。また、首相官邸のHPによると、ワクチン接種が完了した割合は、11月11日時点では74.5％になりました。ワクチン接種は順調に進んできました。こうした状況下で、コロナ禍からの回復が様々なところに表れています。11月4日に発表された「2021ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート語30では、今年も「新型コロナウイルス」関連語が多く選ばれましたが、その割合は全体の20％にとどまり、2020年の50％に比べると大きく低下しました。写真：2020年の新語・流行語 年間大賞「3密」＜長田洋平/アフロ＞
ビジネス宅森昭吉
Go To トラベルは年明け再開？予算追加なしでも経済効果は7.1兆円の驚くべき効果
観光産業立て直しへ待ったなし
11月10日、衆参両院の本会議で岸田氏が改めて首相に選出され、第二次岸田内閣が発足しました。岸田首相は同日夜に記者会見を行い、世帯主960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円給付や、健康保険証や銀行口座との紐づけを条件とした最大2万円相当のマイナポイント付与などに加え、Go To トラベル事業を再開する方針も示しました。一部報道では再開時期は年明けとなる見込みです。今回はこのGo To トラベル事業が今後の日本経済に与える効果について考察してみます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
ナスダックが11連騰！高値更新の米国株に大きな崩れは想定しづらいワケ
米金利の低位安定が背景、日本株も米国株を追随へ
11月のFOMCと米雇用統計の発表を理想的なかたちで乗り切った足元の米国株式市場では、主要株価指数が軒並み最高値を更新しています。ナスダック総合指数は11月8日にかけて11連騰を記録し、この間、S&P500とともに8日連続で史上最高値を塗り替えました。衆院選直後に大きく上昇した後は、じりじりと値を切り下げる日本株とは対照的な動きといえます。
ビジネス中間決算1229銘柄を分析してわかった、好業績企業の特徴
ソニー、任天堂ほか、注目企業の成績は？
米国市場でNYダウ平均やナスダック総合指数などが史上最高値の更新を続けるなか、日経平均は3万円を前に足踏み状態です。自民党が衆議院選挙で単独過半数の議席を獲得すると政権基盤の安定を好感して大幅高となりましたが、3万円回復までは材料不足といった情勢です。岸田総理や内閣には景気刺激的な大規模な財政政策を期待する声が高まっており、マーケットは具体的な政策が出てくるのを待っているような雰囲気もありそうです。こうしたなか10月下旬から日本企業の中間決算発表が始まり、佳境を迎えつつあります。今回はアフターコロナを見据える中での日本企業の決算概況や、特に好調な業種や銘柄の特徴をご紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
新型コロナの沈静化で注目される東南アジア、今後景気の行方は？各国の状況を確認
ASEAN主要国のGDPは年末に向けて改善する見通し
今年10月以降、日本で新型コロナの新規感染者数が減少し続け、経済の回復期待が高まる中、東南アジアでも同様な展開が見られています。今回は新型コロナ禍が沈静化しつつある東南アジアの景気見通しについて見ていきたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
紅葉で投資家も高揚（こうよう）？秋の深まりと株価との意外な関係
３つの観点から検証
今年の立冬（りっとう）は11月7日でした。冬の始まりを告げる立冬を過ぎると、東京都心でも紅葉や黄様が気になってくる時期です。明治神宮外苑は146本もの“いちょう”並木がもたらす“黄金ロード”が人気のスポットです。駒込の六義園は葉が紅色になる“かえで”が多く、紅葉が堪能できる名所です。黄金色に変わる“いちょう”が程よく混じって見事なグラデーションが味わえる場所です。例年の東京都心の紅（黄）葉の見頃は11月下旬頃からですが、この葉の色づき、株価と3つの意外な関係があるのです。今回は紅（黄）葉と株価についての検証結果を紹介します。
ビジネス吉野貴晶
テレアポ営業上級者直伝「責任者に必ずたどり着く簡単テクニック」
営業でテレアポの壁を突破するには？
テレアポ営業で責任者や決裁者にたどり着くまでにはいくつか壁があります。『テレアポ＆リモート営業の基本』の著者でコンサルタントの伊庭正康さんが、壁を突破して成約につなげる誰でもできる簡単なテクニックを紹介します。
ビジネス日本実業出版社
世界中のモノが値上がり、インフレ時に投資家が考えるべき企業への影響とは
日本におけるインフレ下の投資を考える
スーパーで買い物をしたり、車で出かける時にガソリンを入れたりすると、何もかも値上がりしている印象を受けると思います。最近はお肉も高いし、電気代もガソリン代も高いし、家計への影響は甚大です。ニュースを見ていても、世界中でモノの値段が上がっているという報道を目にするでしょう。長らくインフレとは縁遠かった日本ですが、今回はインフレが企業に与える影響について考えてみましょう。
ビジネス森永康平
米国でビットコイン先物ETFが上場、現物ETFはくる？日本で取引できるのはいつ？今後の展開を考察
ビットコインは10月に史上最高値を更新
ビットコインは10月に一時1BTC=760万円まで上昇し、およそ半年ぶりに史上最高値を更新しました。5月に暴落してから再び高騰するに至った要因は様々ありますが、最大のきっかけとなったのが米国におけるビットコインETFへの期待です。ビットコインETFの議論は2017年から盛んに行われてきましたが、これまでは価格操作や詐欺などの懸念から当局に認められてきませんでした。しかし、暗号資産市場が年々拡大するなかで、今年に入ってから再び実現の可能性が高まっていました。今年2月にはカナダで、6月にはブラジルでビットコインの現物ETFが実現し、そして10月に米国でビットコインの先物ETFが実現しました。現物と先物の違いはありますが、米国で初めてビットコインのETF商品が上場したことでビットコインの価格も高騰しました。今回は、なぜビットコインETFが大きく期待されるのか、今後市場で注目すべきポイントについて解説します。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
海外マネーが注目する日本のスタートアップ、コロナ後に海外投資家比率が高まった銘柄は？
イノベーター支援が課題
日本には、世界に誇れる技術をもった製造業が多いですが、かつてと比べると世界経済における存在感は薄らいでいる印象です。一方、米国では近年、フェイスブック、アルファベット、アマゾンといった創業から比較的日が浅い企業がイノベーションの牽引役となり、自社と米国株式市場の時価総額を大きく拡大させてきました。コロナ後の経済成長において欠かせないのが、DX（デジタルを活用した変革）や脱炭素などに対応した新ビジネスの創造です。米国に比べると国内では、新ビジネスの創造を担う若い企業の存在感が増しているとは言いがたく、資本市場としては、こうしたイノベーターを支援し、いかに大きく育てていくのかが課題といえるでしょう。
ビジネス長期保有しても無意味な投資信託とは？ゾンビファンドが存続している理由
投資信託の真実
投資信託協会が発表しているデータによると、2021年8月末時点における国内公募投資信託の運用本数は5,917本。ピーク時には6,163本もあったことからすれば徐々に減りつつありますが、本当にそれだけのファンドが真面目に運用されているのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
円安が進んだら、日本が弱くなったら…つみたてNISAやiDeCo、資産形成に影響がある？
投資している資産は果たして大丈夫？
2021年9月後半以降、為替レートは急激に円安に進んでいます。円安が進むことは、一概にいい・悪いと言い切れませんが、原油をはじめとする原材料高騰による円安は「悪い円安」と言われています。このような円安は、コロナからの経済再生を妨げるとの見方から「悪い」と言われる所以です。では、円安が進み、日本が弱くなってしまったら、私たちがつみたてNISAやiDeCoなどで投資している資産は果たして大丈夫なのでしょうか。今回は、円安が進んだ場合の資産の変化、そして今後も「悪い円安」が進む場合に、どんなリスクがあるのかを紹介します。
ビジネス頼藤太希
首位ヤマト運輸に包囲網？好調が続く宅配便業界の最新動向をレポート
社会構造の変化で宅配は生活のインフラへ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの業界が苦戦を強いられています。こうした状況下でも、巣ごもり消費など新常態に対応して好調を維持しているのが宅配便業界です。足元では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果に加え、ワクチン接種が進んだこともあり国内では新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあります。一方、海外では新型コロナの変異株により感染が再拡大している国もあることから、国内ではコロナの感染対策として新常態が維持されるとみられ、宅配便業界の好調は続くと思われます。＜写真：ロイター/アフロ＞
ビジネスいちよし証券 執筆班
米国株投資を始めるチャンス？内藤証券ネット取引が開始した期間限定オトクな３つのキャンペーン
Sponsored by 内藤証券株式会社
新型コロナ以降、各国の金融緩和により世界の株式市場が活気づきました。特に米国株はコロナ前に比べて約1.2倍の上昇、米国株式のインデックスであるNYダウは過去30年でおよそ12倍となるパフォーマンスをみせています。また、米国株は日本株に比べ、成長企業が多いことでも知られています。ベンチャーやスタートアップと呼ばれる新興企業の資金調達環境や支援制度が日本に比べて充実していることが背景にあり、革新的なビジネスやイノベーションが生まれやすい点も企業の成長を支える原動力となっています。そんな魅力的な米国株投資ですが、興味があってもなかなか一歩を踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。始めるためには証券口座の開設が必要ですが、どの証券会社で開こうか迷う方も多いと思います。そんな方に、お得なキャンペーンのご紹介です。内藤証券が10月4日から『もっと米国株キャンペーン』と題し、米国株に興味がある方向けのお得なキャッシュバックキャンペーンを開始しました。さらに11月1日からはプレゼントキャンペーンも追加されています。どのような内容なのでしょうか？
ビジネスMONEY PLUS編集部
投資金額10万円以下で買える！1月、2月の株主優待銘柄5選
投資初心者は少額からスタートしてみては？
株式投資を始めたい人、始めたばかりの人にとって、最初から投資金額の大きい銘柄を選ぶことはハードルが高いですよね。そこで、今回は1月と2月権利確定の銘柄の中から、投資金額が10万円以下の優待銘柄を5つご紹介します。投資金額は数万円でおまけに優待もゲットできるなんて投資初心者にはとっても嬉しいですね。是非、銘柄選びの参考にしてみてください。
ビジネス南 明日香
