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月3万円からはじめる資産運用術、お金のプロに聞く具体的な配分の考え方は？
株式投資にチャレンジ！
コロナ禍で外食費や交際費が減るなど支出が減り、家計に余裕が出ている人が多くなっているのが、総務省「家計調査報告」からわかります。そんな中、株式市場を始めたとしてマーケットは絶好調。多くの人が余剰資金を投資に向けたいと思うのは自然とも言えるでしょう。それを後押しするように、スマホ証券やポイント投資の台頭、FIREムーブメントの流行が投資に火をつけています。また、おうち時間が増えて、投資系YouTubeで勉強している人が増えたことも投資をする人が増えているのに繋がっていると考えられます。今回は、月3万円ずつ資産運用に回すなら、どんな配分で行くべきかを考えてみたいと思います。
ビジネス頼藤太希
東京五輪が日本の景況感下支え？選手の活躍が消費・投資行動に及ぼした影響を読む
期間中の日経平均株価は上昇
東京オリンピック2020開会式の関東地区の世帯平均視聴率は56.4％で、1964年東京大会の61.2％に次ぐ高い数字となりました。なお、閉会式の視聴率は46.7％とこちらも高い視聴率で、国民の関心の高さが窺える数字になりました。この大会では視聴率が30％台になった競技が3つありました。まず、8/3（火）の男子サッカー準決勝・スペイン戦です。日本テレビで放送され視聴率は30.8％でした。日本が公式競技となって初の金メダルを獲得した8/7（土）野球決勝のアメリカ戦はNHKが放送し、前半は30.4％、後半は37.0％でした。8/8（日）の大会最終日に行われた男子マラソンはNHKが放送し、前半は23.3％でしたが後半上昇し31.4％になりました。新型コロナウイルスの影響で１年間延期された東京オリンピック2020大会は、様々な困難がある中での開催となりました。厳しい環境の中で準備を進めてきたアスリートの活躍に勇気づけられた人も多かったことでしょう。新型コロナウイルスが収束する兆しが見えない厳しい状況下でも、人々の消費行動や、投資行動にもプラスの影響を及ぼすと思われます。
ビジネス宅森昭吉
パート主婦です、株式投資をしたいが扶養は外れたくない、どうすればいい？
証券口座の選び方が重要
新型コロナウィルスの影響で日経平均株価は2020年3月に一時1万6,000円台まで下がりましたが、2021年2月には3万円台に到達しました。約11ヶ月の間に急上昇したわけですが、これから株式投資を始めようと考えている人も多いのではないでしょうか。私は日頃からファイナンシャルプランナーとして活動しています。今回は扶養内の主婦が株式投資を始める際の注意点について、実際の相談事例をもとに解説します。
ビジネス三原由紀
デルタ型の猛威で中国「ゼロコロナ戦略」に暗雲、日本株に及ぶ中国リスクとは
日本株への逆風続く
新型コロナウイルスのデルタ型の感染が世界的に広がっています。ワクチン接種で先行する米国や英国では、感染者数は増加しているものの死者数の増加ペースが抑制されていることから、行動制限を緩める動きが続いています。ワクチン接種数が1億回を超え、接種完了率が40％に近づきつつある日本でも、感染の拡大と比較して死者の増加は抑えられています。一方、ワクチン接種が遅れているその他のアジア諸国では感染、死者ともに増加傾向が続いています。これまでアジアでは感染者、死者ともに欧米対比で低い状況が続いていました。しかし今局面では、直近で世界の新規感染者のおよそ2割、死者の3割ほどをアジアが占めるに至っています。こうした中、フィリピンではこれまでで最も厳格なロックダウンが実施されている他、マレーシアやタイなどでもロックダウンが強化されています。コロナの封じ込めを目指してきたオーストラリアでもロックダウンが繰り返されていますが、政権の方針は徐々にワクチン接種の加速へと転換されてきています。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
米テーパリング開始は早くて10月以降、雇用統計と当局発言から年後半のドル円相場を読む
米7月雇用統計直後はドル上昇、米国債利回り上昇
8月6日（金）に発表された米7月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月比94万3千人増と、事前予想中心値の87万人増に比べてかなり強い内容となりました。前月・前々月分は併せて11万9千人上方修正されました。新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大が世界中で懸念されている中、2月分以降のレジャー部門を中心としたサービス業の堅調な雇用者増が引き続き全体の雇用増をけん引しています。加えて、8月は政府部門雇用者数が24万人増と、1～6月の月平均5万9500人増から大きく上振れしたことも影響したものと思われます。
ビジネス大和証券 執筆班
内閣支持率は低迷、衆院選にむけて株価はどうなる？過去13回の解散総選挙時の株価推移を調べてみた
衆院選に関係する株価のジンクス
菅義偉首相が9月前半にも衆議院の解散に踏み切るのではとの見方が強まっています。一方でNHKが8月10日に発表した世論調査によると内閣支持率は29％で、菅内閣発足以来最低を更新しています。今回は、衆院選に関係する株価のジンクス（法則）から株式相場の行方を探ってみました。
ビジネス吉野貴晶
投資信託の長期保有「年平均リターンの落とし穴」、複利の効果はどこまでホント？
なんとなくの常識を見直そう
投資信託を長期保有した場合、本当に資産は大きく増えるのでしょうか。時々、年平均リターンの概念を用いて、「30年間運用すると、ほら、こんなにお金が増えたでしょ」という記事を目にしますが、この考え方には大きな落とし穴があるのです。
ビジネス鈴木雅光
どこに投資する？銘柄探しのカギは連想ゲーム
固定観念を捨てて思考を広げよう
株式投資を始めるときにハードルとなるのが銘柄選択です。3,700社以上も上場している中で、全ての会社を知っているわけではないし、自分が知っている会社の株価が上がるとも限りません。前回の記事では『会社四季報』を使った銘柄選択を紹介しましたが、今回は自分の頭の中だけで完結する方法を紹介します。その方法とは「連想ゲーム」です。
ビジネス森永康平
企業のライフサイクルから“伸びる企業”を見つける方法
創業期と成長期の企業を見つけることが大切なワケ
「人生100年時代」を迎えて、私たちはリタイア後に充実した人生を送っていけるかが大きなテーマとなっています。その解決策に“人間とは誕生から死まで生涯をかけて発達する存在である”という生涯発達に関する理論が注目されています。平たく言えば、ヒトが衰えてゆくことに価値を見つけて衰退もむしろ発達ととらえようという考え方です。代表的な理論に米国の発達心理学者として知られるエリクソンが唱えるライフサイクル論があります。人間の生涯を乳児期、幼児前期、遊戯期、学童期、青年期、初期成人期、壮年期、老年期の8つの段階に分類して、それぞれのステージでヒトはどのような特徴を持って、どのような課題に向けた行動をしていけば、次のステージに向けて有意義で幸福な生活ができるというものです。少々、前置きが長くなってしまいました。今回、取り上げたいのはヒトではなく会社のライフサイクルについてです。ヒトと同じように企業の評価をする上でライフサイクルは重要です。株式投資先の銘柄選別に企業のライフサイクル（誕生から衰退までの過程）をどのように活用したらよいのか、検証してみました。
ビジネス暗号資産取引所バイナンスへ各国当局が警告、乱立する取引所選びのポイントは？
規制への対応をチェック
世界的に暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する動きが早まるなか、バイナンスという海外の暗号資産取引所が各国の金融当局から相次いで警告を受けています。多くの国では取引所に対して免許の登録を求めていますが、バイナンスはほとんどの国で無免許のまま事業を展開していました。無免許業者というと取引所としては信頼が置けないような印象を与えますが、バイナンスは取扱銘柄や取引高、ユーザー数などどれにしても世界最大の暗号資産取引所です。過去にはハッキング被害にも遭いましたが、独自の補償基金を備えることによって即時に対応しています。なぜバイナンスは規制の外で世界有数の暗号資産取引所にまで昇り詰めることができたのでしょうか。今回は、一般的な暗号資産取引所の解説をしながらバイナンスの事業に注目してみます。取引所ビジネスを通じて、暗号資産・ブロックチェーンの世界を覗いてみましょう。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
決算速報！31業種の４～6月期決算を集計、好調なのはどの業種？個別企業もピックアップ
3月決算企業の第１四半期決算発表始まる
東京オリンピックが始まりました。卓球、体操、柔道など数々のスポーツでアスリートの活躍が伝えられています。しかし、深刻なのは新型コロナウイルスの感染再拡大です。 なんとしつこいのでしょうか。日本の1日の感染者数は再び過去最多を更新してしいます。日々多くの方へのワクチン接種が進んでおり、早く感染に歯止めがかかると良いのですが、首都圏や沖縄などで緊急事態宣言が出され飲食店等の営業時間の短縮が求められるなど、一部で経済活動の制限が続くなんとも難しい状況です。こうした中で3月決算の日本企業の第1四半期（4～6月期）の決算発表が始まりました。まだ前半戦といったところで発表したのは全体の3割程度ですが少しずつ傾向が見えてきています。
ビジネスマネックス証券 執筆班
厳しすぎる世界の“脱炭素ロードマップ”その中身とは？注目のテクノロジーと関連銘柄を一挙紹介
2050年ネットゼロはいかに野心的なのか
「脱炭素」の実現に向けた取り組みは世界的に加速する見通しです。6月開催のG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）の共同宣言には、2050年までのCO2ネットゼロ排出、各国の2030年目標へのコミットが盛り込まれました。11月に英国で開催されるCOP26（気候変動枠組み条約締約国会議）では、さらに具体的な取り組みが話し合われると予想されます。そのたたき台になると注目される報告書に、国際エネルギー機関（IEA）が5月に発表した「世界エネルギーセクターのための2050年ネットゼロ・ロードマップ」(以下、報告書)があります。世界で2050年までにエネルギー関連CO2排出量をネットゼロにするシナリオに沿った、エネルギー技術や投資、イノベーションなどに関する野心的かつ実行可能なロードマップです。
ビジネス2021年後半の日経平均株価はどうなる？月間騰落率と週足終値の相関分析から予想してみた
1950年以降の市場データで徹底分析
今年後半の日経平均株価はどうなるのでしょうか？今回は、月間騰落率と週足終値の相関分析から考察してみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
テレワークで「やるべき業務」がわからない部下に上司がすべきフォロー
監視ではなく、個人を尊重した進捗確認を
緊急事態宣言が延長され、政府はますます企業へテレワークを推奨しています。新型コロナ感染拡大に伴い、徐々に導入されていったテレワークですが、慣れとともに「なんとなく目の前の業務をこなす」ことがルーティン化してきた人もいるのではないでしょうか？職場のメンバー一人ひとりが「やるべき業務」を意識するにはどうすればいいのか、上司はどのように部下へ仕事を割り振っていくべきなのか――今回は『リーダーシップがなくてもできる「職場の問題」30の解決法』の著者であり、コンサルタントとして1200名以上に職場の問題をヒアリングしてきた大橋高広氏にテレワークの業務改善法を聞いてみました。
ビジネス日本実業出版社
資産運用にありがちな誤解「少額投資で資産ができていると思ってはいけない」合計金額をみると…
コツコツ投資は大切だけれど
少額資金でコツコツと。資産形成の第一歩としては大事なことですが、それだけで資産形成ができるなどと思ってはいけません。よく考えてみてください。毎月の積立金額を30年間続けたとして、果たしていくらになるでしょうか？
ビジネス日銀も動きだした、日本企業の気候変動対応は待ったなしの理由
企業収益に及ぼすインパクトは増大する可能性
昨年10月の菅首相の所信表明演説における2050年カーボンニュートラル宣言、及び今年4月に発表した2030年度の温室効果ガス排出削減目標で、日本は気候変動問題へのコミットメントを強化しました。これらの野心的な目標の達成に必要となる施策に関する議論が、足元において急ピッチで進んでいます。今回はその中でも特に重要とみられる分野、気候変動対応について、日本の対策を整理していきたいと思います。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
最新版「楽天証券とSBI証券」iDeCoやつみたてNISAを買うならどちらがオススメ？
両者の違いを徹底比較！
コロナ禍の株高で投資に興味を持つ人が増え、特にネット証券の口座開設数が伸びています。中でもネット証券の先頭を切るSBI証券は今年の3月22日に600万口座を突破したとプレスリリースを発表。次いで、楽天証券が5月19日に600万口座を突破したと発表しました。ネット証券をリードするこの2つの証券会社はどのような特徴があり、どのような人に向いているのでしょうか？ それぞれの特徴や最新動向をお伝えします。
ビジネス秋山芳生
日経平均は「年内に3万円回復」、日本経済が直面している“節目”とは
米金利の低位安定で米国株は高値更新へ
7月の世界の株式市場で、株価は比較的堅調な推移をたど辿りました。米国では主要株価指数が再び最高値を更新し、欧州でも独DAX指数が高値を塗り替えました。6月の米FOMC（米連邦公開市場委員会）直後には、米国での金融引き締め前倒しに対する警戒感から、世界の株式市場が一時的な動揺を見せる場面もありました。しかし、それが必ずしも米FRB（連邦準備理事会）のコンセンサスではないことが判明すると、米金利は低位で安定し、株式市場も落ち着きを取り戻しました。低金利下での今後の着実な景気回復への期待が、株価をもう一段押し上げたかたちです。一方で、日本を中心とするアジアの株式市場は、経済再開の遅れなどを理由に冴えない展開となり、株価は欧米のパフォーマンスに見劣りした状態にあります。ただ、こうしたパフォーマンスのギャップが、いわゆる「ワクチン格差」の結果としての「景気格差」によるものならば、いずれ、その問題は解消に向かうと見込まれます。ワクチン接種は時間さえかければ、遅れを埋め合わせることは十分可能で、「経済再開」は世界中に広がっていくと予想されるためです。今のところ、米FRBは急激な金融引き締めを回避する
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