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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
所得税、住宅ローン減税、子育て関連助成金、2021年に変わるお金の仕組み
賢く付き合おう
私たちの生活に身近な税金。その制度は、基本的に毎年何かが変わっています。新型コロナウイルスの感染拡大が生活や経済活動に大きな影響を与える中、2021年以降、私たちの生活にどのような影響があるのか、改めて考えてみましょう。
今年は2月2日が節分の日!意外と知らない節分と景気の不思議
節分データから景気がわかる?
豆まきをして、恵方巻を食べるという節分の行事は毎年2月3日に行うものだと思っていませんか?実は、今年は暦のずれの影響で1日早まり、1897年(明治30年)以来124年ぶりに2月2日が節分となる珍しい年なのです。また、節分は2月4日なることもあります。一番最近、節分が2月4日となったのは1984年(昭和59年)、37年前のことです。1985年から2020年までは、36年連続して全て節分は2月3日でした。こういう状況が続くと、節分は2月3日であるのが当たり前と人々は認識し、2月2日や2月4日の節分は珍しい状況と感じるようになるのでしょう。しかし、今世紀終盤に生きる人々は、節分は2月2日が当たり前、2月3日の節分は珍しいと認識するようになるかもしれません。どういうことなのでしょうか。さらに、「節分は2月3日が当たり前」と人々が認識しているこの時代に、2月2日や2月4日が節分になる年は、景気との間に不思議な関係があることがわかりました。今回は節分、そして節分と景気の不思議な関係について、ご紹介しましょう。
10万円を1億円にする投資手法とは? 億り人投資家が教える「集中投資」
これから伸びる企業の見つけ方
少ない元手で大きな資産を築けたらうれしいもの。そんなの夢物語……と思いきや、実際に達成している人がいます。投資家・遠藤洋さんです。ベストセラーの著書『10万円から始める! 小型株集中投資で1億円』では、その方法を公開。2020年12月には続編も刊行されました。遠藤さんに株式投資のノウハウを聞きました。
コロナ禍の今、「子どもに将来なってほしい職業ランキング」は親のしんどさを表している?
男女それぞれ1位は安定の職業
新型コロナウイルス感染拡大が収まらなければ、今以上の不況を迎える可能性があります。特にお子さんのいる家庭では生活費の確保、将来設計の見直しなどを強いられかもしれません。特にお子さんのいる家庭では生活費の確保、将来設計の見直しなどを強いられるかもしれません。また、コロナ禍収束後も、私たちが経験したことがない新しい社会を迎えることは十分予想できます。WEBメディアの運営・コンサルティングを行う「ビズヒッツ」が興味深いランキングを発表しました。「子どもに将来なってほしい職業ランキング」で、子を持つ全国の男女500人に対して実施した調査です。コロナ禍の今、多くの親は子どもに対し、どんな職業に就いてほしいと考えているのでしょうか。また、このランキングから今の大人が考える未来の社会・経済観はどんなものなのでしょうか。ランキングをもとに推測したいと思います。
ダメ出しされない文章を書くための3つのキーワード
報告書、提案書、プレゼン資料……なぜ、通らない? どこがダメなの?
「提案書がなかなか通らない」「報告書がわかりにくいと言われる」「資料作成に時間がかかる」……こんな悩みを抱えている人は多いもの。ウェブ会議やオンライン商談が増えても、ビジネスで成果を上げるには「文章力」が必要です。では、どうすればよいのでしょうか。部下の文章を長年添削しつづけた経験を元に「伝わる」「説得力のある」文章を書くノウハウを確立した弁護士・奈良正哉さんにポイントを伺いました。※本稿は「ビジネス文章力の基本」をもとに一部抜粋・再編集しています。
“総資産5億円”不動産投資家が語る、価格交渉の前に作るべき「データベース」
相場観の磨き方
不動産投資では、さまざまなテクニックが必要になります。そのひとつが「価格交渉」。ここで必要なノウハウは、不動産に限らず、一般のビジネスや交渉シーンでも使えるかもしれません。そこで話を聞いたのが不動産投資家の束田光陽さん。総資産5億円を達成し、ファイナンシャルアカデミー「不動産投資スクール」講師も務める束田さんに、価格交渉のエピソードを聞きました。
増税は不可避!?米両院を手にしたバイデン政権の景気対策、株価への影響を考察する
本当に大型財政政策は出るのか
米国では1月5日にジョージア州で上院議員選挙2議席の決選投票が行われ、2議席とも民主党が勝利しました。これで、大統領、下院に続き、上院も民主党が支配(50対50にハリス副大統領を加える)することになります。翌1月6日には、トランプ現大統領支持者による米国議会議事堂への乱入事件が起こりました。米国内では混乱が続いていますが、バイデン氏は正式に次期大統領に選出されました。株式市場は上昇を続けており、背景にはバイデン政権による追加の景気対策が早い段階で打たれるとの期待感があります。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
コロナ禍でオフィス解約から9ヶ月経過したIT企業の今
成功の秘訣と今後の課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年春以降、企業の活動は「オンライン」への変更を余儀なくされました。採用活動においても、会社説明会や面接はオンラインが中心となる企業が増えました。しかし、入社後の立ち上がり支援など一部の業務では、オンライン化は難しいと悩みの声も聞かれています。そんな中、一貫してオンライン化を実現した企業があります。株式会社overflowは、2017年に創業したエンジニア/デザイナー複業採用プラットフォームOffersを運営するIT企業です。創業時からリモートワークを多用してきましたが、コロナ禍の2020年4月にオフィスを解約し、採用活動はもちろん通常の業務もすべてオンライン上で完結させています。具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。overflow代表取締役CEO 鈴木裕斗さんにお話を伺いました。
チェックすべきはこの2点!プロが教える効果絶大の決算分析術
3月期決算発表まもなく本格化
まもなく3月決算企業の決算発表が本格的に始まります。企業の決算発表というのは株価に対する影響が決定的に大きいイベントで、既に株式投資をされている方にもこれから始める方も、ぜひチェックしていただきたいと思います。そうは言っても決算発表というと会計の知識がないと理解できない難しいものだと思う人が多いかもしれません。もちろん会計知識はあるに越したことはないのですが、なくてもいくつかのポイントをチェックするだけで大まかに理解することができます。それでは早速、チェックするべきポイントをご紹介します。
前回の緊急事態宣言と何が違うのか?宣言後も株価が続伸するワケ
30年ぶりの高値更新
1月7日に緊急事態宣言が発令され、首都圏の1都3県を対象に、飲食店への時短営業や夜8時以降の不要不急な外出の自粛が要請されました。注目された株価の反応は、8日の日経平均株価の終値が前日比648.90円高の2万8,139.03円と大幅続伸し、1990年8月8日以来およそ30年ぶりの高値を更新。株価の反応を見る限りでは、今回の緊急事態宣言が株式相場に与える影響を過度に悲観視する市場参加者は少なそうです。その理由を解説します。
2023年まで市場拡大予測も!絶好調な半導体業界の注目銘柄8選
強気予想の理由は5G
昨年は新型コロナウイルスの影響で、経済活動が停滞し、世界のGDP成長率はマイナスとなりましたが、半導体製造装置業界は成長を達成しました。直近の予測では、前年比15%増となり過去最高を更新したと報道されています。
業務のしわ寄せがネック…誰もが働きやすくなる“職場改革”を
ベストなワークスタイルを選択できる社会へ
今の働き方に満足していますか?と聞かれた時、満足しています!と力強く答えられる人はどれくらいいるでしょうか。リクルートワークス研究所が2018年に行った調査によると、「仕事に満足している」と回答した人の割合は39.9%。この結果を裏返すと、およそ6割の人は何らかの不満を抱えているということになります。仕事への不満には、様々な要素があります。仕事内容や給与、役職などもその一つです。さらには勤務時間、勤務地、在宅勤務の可否、職場での人間関係といったことも影響します。一つひとつ細かく要素を洗い出していくと、どこかに不満は生じるものです。今仕事があるだけでも有難いこと。あれもこれも求めるのはワガママ。そう考えたり、諭されたりして諦めてきた人は少なくないはずですが、本当にそうなのでしょうか?
ワークマンの「アマゾンに負けない」3つの戦略 定価、配送費、もう1つの“本命”は?
「勝てそうな土俵」だけで戦う
残業ナシ、ノルマなし、期限ナシ。個人の頑張りに頼ることを徹底的に止めて、それでも10期連続で最高益を達成した上場企業があります。ワークマンです。いったいこの会社では何が起こっているのでしょうか? 前回、前々回に引き続き、ワークマン専務取締役初の著書『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』(ダイヤモンド社)から抜粋して紹介します。
8割の人は十分な老後資金を貯められない?老後資金と貯蓄額の厳しすぎるギャップ
老後2000万円問題
昨年、金融庁の報告書で「老後資金に2000万円が不足することになる」と公表され、それまで以上に「老後資金」について議論されるようになりました。今の生活をやりくりするだけで精一杯の人が多い中、老後資金として2000万円もの大金を貯えるのはかなり厳しいように思いますが、前述の報告書には冷酷な現実が書かれており、誰しもがこれに向き合って暮らしていけなかければなりません。今回はコンサルティング会社・JSKパートナーズが全国の30~50代まで1081名の男女を対象にした調査結果を元に、多くの人が考える「老後資金」「貯蓄額」の実態に迫ります。
稼げるの?稼げないの?1000人以上が回答した「副業での収入」の実態に迫る
コロナ禍で始めた人も
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界中の経済が大きな影響を受けています。日本経済、私たちの勤務先、取引先でも打撃を受けているところが大半であり、「コロナショックのダメージは、リーマンショックを遥かに超える」という見立てをする専門家もいるようです。コロナ禍以前より伸び悩んでいた景気の打開策の一つとして、政府では「働き方改革」を呼びかけ、各企業および就労している人に対し、「副業」を推進する動きがありました。どんなものが副業に相応しく、副業にはどんなメリット・デメリットがあるのか――。こういったことは、手探りで経験値を上げていくか、先立って副業を行っている人たちからの知恵や体験を参考にするしかありません。そんな中、バーチャルオフィスを運営するゼニスが興味深い調査結果を発表しました。「現在副業をしている男女1063人」に対するアンケート調査で、副業に関する生々しい結果が明らかになっています。今回はこのデータを元に、副業の実態に迫ります。
「あまり仕事をしていない社員」がなぜ評価が高い? 億り人投資家が考える“価値提供”とは
時間も浪費ではなく投資する
お金を増やす王道の方法は「仕事の収入」を上げること。簡単ではありませんが、実は収入アップのコツは「投資に似ている」と言う人がいます。投資家・遠藤洋さんです。前回に引き続き、ベストセラーの著書『10万円から始める! 小型株集中投資で1億円』で知られる遠藤さんに、仕事での収入アップの考えを聞きました。
株、仮想通貨高騰の今こそ騙されてしまう「利殖勧誘事犯」とは
自分のお金はしっかり守ろう
あけましておめでとうございます。2020年は新型コロナウイルスによって、これまでの生活様式が一変した1年となりました。年末年始の陽性者数の増加や、年明け以降の政府の動きを見ていると、2021年も当面は新型コロナウイルス問題の収束は望めなそうです。しかし、一方で株式市場は昨年の春先の急落以降は堅調となっています。そのような環境下、火事場泥棒の暗躍が目立っています。自分の資産を守るためにデータを中心に見ていきましょう。
やらないを決めることから始める?“ニューノーマル”の経営者に必要な「意思決定のプロセス」とは?
すばやく行動し、軌道修正が重要
世界的に感染拡大した新型コロナウイルスは経済界にも大きく打撃を与えました。生活やビジネスはコロナ以前に戻ることはできず、“ニューノーマル”と呼ばれる新常態への変化が求められています。そこで、企業経営における意思決定プロセスも、時代に応じて変わっていかざるを得ません。コンサルタントで『オペレーション トランスフォーメーション』の著者である高砂哲男氏は、ニューノーマルを生き抜くためには「アジャイル」な意思決定が必要だと指摘しています。