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楽天証券の新NISAで「銀行引落」はもったいない？ ポイントを最大化する方法

決済方法ごとの還元率を比較

楽天証券でNISA口座を開設し、投資信託に積立投資をしている人は多いでしょう。楽天証券では、積立投資の引落方法がいろいろ用意されており、選べるようになっています。みなさんはどうしていますか？ もしも何も考えずに「銀行引落」にしているならば要注意。もらえるポイントを損しているかもしれません。今回は、楽天証券のNISAで投資信託に積立投資するときの支払い方法の「正解」、損しない積立術を紹介します。

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頼藤太希

2026/09/09

半導体株から資金シフト？ 上場来高値を更新する「スシロー」「すき家」の強さと海外展開の勝機

クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」

日米の株式市場では、半導体関連の調整売りや為替の円高方向への揺戻しなど、投資家にとっても相場の方向感が見えにくく、次の手を見極めにくい状況が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、今週のマーケットの裏側を解説しています。今回は、ボラティリティの激しい半導体相場から離れ、上場来高値を更新する勢いを見せる「スシロー」や「すき家」など大手外食株の強さの秘密、為替の円高シフトで注目される「ニトリ」や「メガバンク」の動向、大川道場でジャッジする不動産大手「三菱地所」の見通しまで、今後の資産形成に役立つ着眼点を紹介します。【記事の要点】・乱高下する半導体を避け、海外展開と価格転嫁（値上げ）で利益を伸ばす「スシロー」や「すき家」が選択肢として注目されている。・円高で輸入コストが下がる「ニトリ」や、国内の金利上昇が追い風となる「メガバンク」が底堅く推移している。・金利上昇が業績の逆風となる不動産株（三菱地所）は、焦って買わずに株価が落ち着

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MONEY PLUS編集部

2026/09/08

【新NISA】「オルカンだけでは物足りない」と感じたら？ 商品を増やす以外にできること

「もっと買う」から「もっと知る」へ

【記事の要点】・オルカンでの積立に慣れ「もっと何かしたい」と感じても、単に商品を買い足すことが最適解とは限らない。・「コア・サテライト」の発想を取り入れ、オルカンを軸にしつつ興味のある国やテーマを別枠で調べる、投資する方法がある。・新しい商品を買うだけでなく、保有しているオルカンの投資先や組み入れ企業を「深掘りして知る」ことも投資を楽しむ選択肢。新NISAの登場とともに「オルカン」で投資デビューしたという方から、「もっといろいろな投資信託を買った方が良いのでは？」というお問い合わせをいただくことも少なくありません。今回は、投資を始めたことで視野が広がったという方に、いくつかご提案をさせていただきます。

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山中 伸枝

2026/09/08

12月から米国株が1日23時間取引可能に！ 日本株への影響と投資家が知っておくべきメリット・デメリット

日本時間の日中取引で広がる投資機会

【記事の要点】・12月から米国主要取引所で1日23時間取引が可能になり、主要ネット証券も順次対応予定・日本の昼間にも売買できる利便性の一方で、低流動性による価格変動や依存リスクに注意が必要・米国株は長期成長と高い株主還元が魅力だが、為替差損や情報収集の不確実性も理解しておくことが重要2026年12月から、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどの米国主要取引所が、1日23時間の売買を可能にする制度をスタートさせることをご存じでしょうか。現在は、通常の立会時間は平日の米東部時間9:30〜16:00(日本時間では夜間〜早朝)で、既存の時間外取引を合わせても16時間程度でした。しかし12月からは、1日1時間のシステムメンテナンス等を除き、ほぼ一日中売買が可能になります。日本のネット証券各社もこの動きに合わせて日中の売買に対応する方針を示しており、個人投資家の投資環境は変わろうとしています。今回は、この「23時間取引」の概要と、米国株投資におけるメリット・デメリットについて解説します。

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たけぞう

2026/09/07

【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ ひと粒で2度おいしい2026年9月の欲張り銘柄3選

配当と株主優待のバランス銘柄

厳しい残暑が続くなかにも、朝晩の風にほんの少し秋の気配が感じられる9月になりました。9月は中間期末を迎える企業が多く、権利確定日を控えて配当や株主優待に注目が集まる時期。シルバーウィークでゆったり過ごせる日もあり、下半期に向けて資産形成の方針を整えるには、ちょうどよいタイミングといえそうです。今回は、新NISAの成長投資枠でも使い勝手がよく、優待内容にそれぞれ個性のある3社を厳選しました。買物でそのまま使えるポイント、暮らしに寄り添う自社商品や商品券、そして家族での食事が楽しみになるマックカードと、受け取ったあとの使い道は三者三様。もちろん、企業としての確かな成長性と配当の魅力も兼ね備えた、長く付き合える顔ぶれをピックアップしています。実りの秋にふさわしく、将来に向けた資産づくりも一歩ずつ着実に。非課税メリットを賢く活かしながら、毎日にちょっとした楽しみをプラスしてくれるお気に入りの銘柄を見つけていきましょう。

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ペリカン

2026/09/06

9月の日米金融政策で何を見極める？FOMC・日銀会合と金利、為替、企業利益

米国の追加利上げと日銀の正常化、日米金利差から考える保有銘柄の点検と備え

9月はFOMCと日銀の金融政策決定会合が相次ぎ、日米の金利見通しが株式・為替市場を左右しやすい局面です。重要なのは、利上げの有無だけでなく、その背景にある物価・雇用・賃金と企業利益への影響を確認すること。日米の政策判断を踏まえ、個人投資家が保有銘柄を「金利・為替・利益」の3点から点検する視点を解説します。

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三井 智映子

2026/09/05

好決算で株価上昇の「セイコー」「シチズン」「カシオ」、スマートウォッチ時代になぜ時計メーカーは絶好調？

主要3社の業績比較と市場の変化

2025年12月にこの連載で『高級腕時計が好調な「シチズン」と「セイコー」の株価が急上昇、なぜ2社は伸びている？』という記事を書きました。あれから8カ月、2社の株価はさらに上昇しているのですが、そこに割って入ってきたのが「G-SHOCK」のカシオです。2027年3月期第1四半期に早くも業績予想の大幅な上方修正を発表し、株価は5年ぶりの高値をつけています。今回は、この3社をあらためて比較してみます。

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藤川 里絵

2026/09/03

なぜセールスフォースは一時23%急騰したのか？ エヌビディアの「顧客分散」が示すソフトウェア株見直しの潮目

クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」

日米の株式市場では、注目されていた半導体大手の決算発表を通過したものの、個別銘柄の動きには利確売りが交錯するなど、方向感が見えにくい状況が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、今週のマーケットの裏側を解説しています。今回は、一時23%急騰したセールスフォースの決算から見えるソフトウェア株の動向や、エヌビディア決算の「顧客分散」という好材料、大川道場で取り上げる海運大手「商船三井」の投資判断、そしてお得なキャンペーン情報まで、今後の資産形成に役立つ着眼点を紹介します。【記事の要点】セールスフォース急騰とSaaS：決算後に株価が20%以上上昇。AI代替懸念は行き過ぎであり、ハードからソフトへの資金シフトの兆候を分析エヌビディア顧客の広がり：好決算を示したエヌビディア。顧客構成で巨大IT企業への依存度が下がり、一般産業への裾野が広がる好材料を解説商船三井の評価と配当リスク：大川道場では「商船三井」を分析。ボラティリティが大きく

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MONEY PLUS編集部

2026/08/31

東京海上は15分割、キオクシアは3分割！ 配当総額23兆円時代、株式分割ラッシュから見極める「銘柄選び」の視点

投資額が引き下がる注目の動き

【記事の要点】・上場企業の2027年3月期配当総額は23兆円と6年連続で最高を更新する見通し・東証の「投資単位50万円未満」の再要請を受け、9月末に47社が株式分割を実施・東京海上や地銀などの大型分割により最低投資額が下がり、個人が買いやすい環境へ日本企業の株主還元姿勢が、かつてないほど強まっています。投資家にとって「配当金」や「株主優待」は大きな楽しみですが、その一方で、「最低投資額が高すぎて手が出せない」と悩む個人投資家は少なくありません。しかし、東証が掲げるルール変更や企業の積極的な対応によって、そのハードルが下がりつつあります。今回は、過去最高を更新する配当総額の現状と、9月末にピークを迎える「株式分割ラッシュ」の背景、株式分割をする企業を解説します。

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たけぞう

2026/08/31

AI株高の裏で進む「金利上昇」の正体。世界的な資金争奪戦が株式相場を脅かす次のリスクか

株高の裏に潜む金利リスク

株式市場が好調です。AI関連株を中心に世界の株価は高値圏にあります。しかし、こうした強気相場の裏側で、金利が世界的に上昇しています。なぜ金利が上がっているのでしょうか。通常、金利上昇と聞くと、まず思い浮かぶのがインフレです。物価が上がり続ければ、お金の価値は目減りします。そのため投資家は、長期間お金を貸すなら、その分だけ高い利息を求めます。中東情勢の緊迫化によって原油価格が上昇すれば、インフレが再燃し、長期金利が上昇する可能性があります。もう一つは、政府の財政赤字です。それをまかなうために米国をはじめ各国政府は巨額の国債を発行しています。日本も高市政権の積極財政で国債の増発が懸念されています。国債の発行が増えれば、それを買ってもらうためには、より高い金利が必要になります。つまり市場では、「お金を借りたい人」が増えています。ところが、最近ここに新たな巨大な借り手が登場しました。AIです。

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広木 隆

2026/08/29

レイ・ダリオ氏が警告する米国財政と国債市場、投資家はどう備える？

長期金利とドル、金の動きから見直す株式・長期債・現金の配分

レイ・ダリオ氏は、米国が長期的な債務サイクルの終盤に近づくなか、国債需給や財政に強い警戒感を示しています。足元では長期金利上昇、ドル安、金高が重なる場面も見られます。こうした変化を個人投資家はどう捉え、株式や債券、金、現金の配分にどう反映すればよいのでしょうか。ダリオ氏の考え方を手掛かりに考えます。

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三井 智映子

2026/08/29

「規模」のゲオ、「成長」のバリュエンス、「安定」のコメ兵。世界進出するリユース3社、銘柄選びのポイントとは？

3社共通のリスクとは

以前、荒れる株式市場でもリユース業界が堅調という話を紹介しました。その流れは続いていますが、今回は、とくに海外展開に力を入れているリユース会社にフォーカスします。参考記事：増収増益の「バイセル」「コメ兵」「トレファク」でも株価は対照的？ 明暗を分ける要因

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藤川 里絵

2026/08/27

「奨学金を借りて新NISAで運用」は本当に有利？ FPが教える3つの注意点

損得だけで決めない

SNSなどで、「学費は奨学金でまかない、手元の資金は新NISAで運用した方がお得」という考え方を見聞きしたことはありませんか。背景にあるのは、奨学金の金利を上回る運用益が得られれば、結果的に資産を増やせるのではないか、という考え方です。一見すると合理的に思えますが、投資の利益は約束されたものではなく、元本割れする可能性もあります。一方、貸与型奨学金は卒業後に返済しなければなりません。本記事では、こうした考え方が注目される理由と、一概に「お得」とはいえない理由を解説します。

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白柳 麻美

2026/08/26

【企業型DC】「掛金の増額＝得」とは限らない？ 注意点を知っても活用したい3つのメリット

会社員ならではの資産形成術

【記事の要点】・選択制企業型DCは社会保険料減少に伴う将来の給付額低下に注意が必要だが、制度の活用価値自体は高い・企業型DCには「投資のきっかけ」「学ぶ機会」「60歳以降の選択肢」というiDeCoにはない3つのメリットがある・損得勘定で判断せず、自社の制度内容を確認したうえで自身のライフプランに合わせた資産形成を行うことが大切前回の記事で、給与の一部を企業型DCの掛金として拠出する「選択制企業型DC」の掛金増額に伴う注意点を解説させていただきました。とはいえ、会社の制度には活用すべき理由がありますから、今回は選択制を含む企業型DCの活用メリットをお伝えします。前回記事：企業型DCの「掛金増額」で損することも？ 社会保険給付や年金が減る意外な盲点

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山中 伸枝

2026/08/25

なぜ電気代改定で【関西電力】は10%近く急伸したのか？ データセンター需要とインフラ株の見方

クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」

【記事の要点】米金利高騰の背景：AIハイテク企業による巨額の社債発行ラッシュが米国債の需要を圧迫している構造を解説OpenAI崩壊懸念の捉え方：一時的な急落ショックのリスクはあるものの、AI需要全体のパイは縮小しないため長期の好機関西電力の値上げ：データセンター建設に伴う電力不足で料金改定。業績未織り込みから株価が急伸した背景を分析1日に数千円単位で上下するなど、相変わらず乱高下を繰り返している日経平均株価。米国の金利動向やハイテク大手の不透明感に振り回され、個人投資家にとっても次の手を見極めにくい状況が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、今週のマーケットの裏側を鋭く解説しています。今回は、世界的に議論される「AIバブル崩壊論」の真相から、米国の金利高騰を招いている要因、データセンター向けの電力不足を背景に株価が急伸した「関西電力」などの国内インフラ株、美容器具大手「MTG」の投資見通しまで、今後の資産形成に役立つ情報

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MONEY PLUS編集部

2026/08/24

【9月・10月値上げラッシュ】食品・飲料が相次ぎ価格改定！ 自社商品がもらえる株主優待企業6選

相次ぐ価格改定に株主優待で備える

早いもので、もう8月下旬ですね。1週間後に9月になりますが、飲食料品値上げラッシュとなることをご存じですか。先日、帝国データバンクが、2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計を公表しました。それによると年内に実施・予定されている値上げ品目数は累計で1万8,347品目に達しています。中でも9月は、4,531品目が単月で4千品目を超え、2026年内としては最多となります。単月としては、2023年10月の4,758品目以来の水準となります。また、10月は2,720品目になる見通しです。9月は、冷凍食品や練り製品、しょうゆなどの調味料、さらに生活雑貨や衣料品まで幅広い商品が価格改定の対象となります。10月は、食品や飲料の継続的な値上げに加え、加熱式たばこの増税や酒税制度の変更が予定されています。今回、値上げをする企業を紹介するとともに、その企業が実施する株主優待を紹介します。株主となって企業から自社商品をもらうことも、生活防衛の選択肢となるでしょう。

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たけぞう

2026/08/24

AI相場は「技術＋金融」へ、米国債とNVIDIAが競う巨額資金と市場構造の変化

財務省バイバックとAI企業の社債発行、GPU残存価値から浮かぶ長期金利と信用市場の新たな論点

米国では、政府の国債発行とAI企業の大規模投資が、同じ資本市場から長期資金を吸収する構図が強まっています。米財務省は長期国債のバイバックを拡大し、NVIDIAはAIインフラ向けに5000億ドル超の第三者資本を呼び込む構想を発表しました。金利と信用市場から、AI相場の変化を読み解きます。

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三井 智映子

2026/08/22

あの暴落で「売らなきゃよかった」と悔やむ人へ。投資の後悔を防ぐために1つだけ決めておくべきこと

感情に左右されない判断軸

【記事の要点】・株価急落時に慌てて売却するとその後の反発局面で後悔を抱くリスクがある・短期的な底値や天井を予測し続けるのは困難であり感情での判断は避けるべき・平常時に生活防衛資金を確保し次の下落時の具体的な行動を1つ決めておこう「ここまで下がるなら、いったん売っておいた方がいいのでは」。株価が大きく下がる局面では、こう感じる人もいるでしょう。特に、最高値をつけたあとに相場が下がり始めると、不安は大きくなります。少し前まで増えていた資産が、日に日に減っていき、ニュースでは「急落」「半導体株安」「リスク回避」といった言葉が並ぶ。そうなると、「まだ下がるかもしれない」「ここで売らないと、もっと損をするかもしれない」と考えてしまうのは自然なことです。しかし、下落途中で売るという判断は、あとから見たときに必ず正解になるとは限りません。2026年6月25日、日経平均株価は終値で72,366円34銭となり、最高値を更新しました。そこから7月末にかけて下落が続き、7月30日時点では61,867円43銭と、高値から約14.5％安い水準まで下がりました。ところが翌31日、日経平均は1日で4％を超える急反発

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松本 耕太郎

2026/08/21