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12月相場を読み解く4つの判断軸──アノマリー・税金・損出し・NISAや優待をどう使うか
投資家年末の行動ひとつで、“手取り”も“来年の設計”も変わる！
12月は相場の季節性、税金、損出し、NISAなど、投資判断に関わる要素が重なる特別な月です。本稿では、アノマリーの背景、税制の基本、損益通算や繰越控除の考え方、NISAと優待の位置づけまで、投資家が年末に整理したい4つの判断軸をまとめました。「この一年をどう締めくくるか」を主体的に考える一助になれば幸いです。
ビジネス三井 智映子
2026年、日経平均株価が6万円の大台に迫るか【日本株相場展望】
上昇すると考えられる二つの国内要因
2026年の日本株相場は、日経平均株価が6万円の大台に迫ると予想されます。2025年末の日経平均が5万円程度の水準で着地すると仮定すると、20％の上昇が見込まれる計算です。この強い上昇見通しは、主に「企業業績の継続的な改善」と「日本株のバリュエーション（PER）の見直し」という二つの国内要因が、米国株の良好な外部環境と相まって推進されるためです。
ビジネス広木 隆
焼鳥チェーン「鳥貴族」の業績がV字回復！ 上場来高値の更新はそう遠くない？
“焼鳥の会社”からの脱却
ここ最近、地方都市へ出かける機会が何度かありました。そのたびに、駅近くで見かけたのが「鳥貴族」です。2014年に上場したときは大きな話題となりましたが、私自身は今まで一度も株式を保有したことがありません。全品280円（税抜）という“均一・低価格”を武器に成長してきた当社は、2017年10月、価格を298円（税抜）均一に改定。これは約28年ぶりの値上げでした。しかし、このわずか18円の値上げが、「安さ」「お得感」を重視していた客層には想像以上に響きました。
ビジネス藤川 里絵
年末のNISA運用は「焦り」に注意！ 非課税メリットを最大化するためのポイント
焦らず整えて、来年の運用につなげよう
年末が近づくと、「今年のNISA枠が余っている」と焦りを感じる方も多いのではないでしょうか。ですが、ちょっと待ってください。非課税枠を埋めることだけを目的に、慌てて追加投資してしまうと、NISA本来のメリットを十分に活かせない可能性があります。今回は、年末に見落としがちな注意点を整理し、来年以降の運用をより効果的に進めるための方法をお伝えします。
ビジネス岡 由季子
SNS動画で投資を学ぶ時代、注意すべき「フィンフルエンサー」のリスク
信用できるフィンフルエンサーの見分け方
「フィンフルエンサー」と呼ばれている人たちがいるそうです。SNS上で投資や金融に関する情報を発信している人たちのことです。大和総研のレポート、「フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向」というレポートで知ったのですが、このレポート名にもあるように、フィンフルエンサーは海外にも結構、大勢いるようです。はたして、その人たちが流しているコンテンツの信ぴょう性はどうなのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
“投資の神様”が狙う「次の日本株」はなに？ 過去の傾向と現状から徹底考察
バフェットが買う条件とは？
「投資の神様」、「オマハの賢人」、「史上最強の投資家」など、数々の異名を持つウォーレン・バフェット。第一線を退くことを発表した今でも、世界中の投資家がバフェットの言動に注目しています。バフェットが日本の5大商社に投資していることは広く知られており、購入時から5大商社の株価が大きく上昇したことも、多くの投資家が知る事実です。今回は、バフェットが「次に狙う日本株は何か」について、過去の傾向と現状を踏まえて考察していきます。
ビジネス新井奈央
IPOラッシュを迎える12月、2025年最大級の注目銘柄「SBI新生銀行」
日銀利上げ観測で脚光を浴びる再上場
例年12月はIPOがラッシュを迎える時期のため関心が高まります。2025年12月も、12月3日時点で15社と、3月（12社）を上回り最多となっています。一方で、2025年のIPOの社数は全体として大幅に減少しました。要因として、東京証券取引所が7月に開催した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で、グロース市場・スタンダード市場における今後の対応と方向性について議論されたことや、主幹事証券会社側の受託ハードルが上がったことなどが挙げられます。
ビジネスたけぞう
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ ひと粒で2度おいしい2025年12月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
師走を迎え、一年の締めくくりと新たな年への期待が交錯する12月は、投資家にとって"総決算の月"です。今年最後の権利確定月として、優待・配当狙いの買いが集中しやすく、個人投資家の関心が最も高まる時期でもあります。年間の投資成績を振り返りながら、来年に向けた布石を打つには絶好のタイミング。一方、12月は株主優待実施企業が多く、選択肢が豊富なのも魅力です。今回ご紹介するのは、優待と配当の両輪で株主還元を実現する『手放したくない』銘柄です。特に、新NISAの成長投資枠を最大限活用しながら、年末年始を安心して過ごせるポートフォリオを構築するには理想的な3選。2026年に向けた相場展開は不透明ですが、長期保有で確実にリターンを積み上げられる銘柄をぜひチェックしてみてください。
ビジネスペリカン
日本の国土、これからどうなる？ 外国人取得問題に関する総合的考察
国や自治体はどう対応しているか
近年、日本の地方を中心に増加する遊休不動産の問題は、税負担や維持管理上のコスト、地域活性化の停滞を招き、多面的な課題として社会的注目を浴びています。そのなかで、外国人による山林や空き地の取得が話題となり「日本の国土が外国資本に取り込まれてしまうのではないか」という懸念が一部で強まっています。ここで、先に述べておくと、筆者は外国人が日本国内の土地を取得すること自体について、国籍の違いによる差別や、否定的な意見は持っていません。そのため、外国人が日本の土地を購入すること自体を一概に批判するのは適切ではないと考えています。かといって、これら現状を全面的に肯定・推進的な意見も持っておらず、特に遊休不動産を通してこの現状を見たとき、現状を正しく理解し、外国人取得の実態や利点・懸念点を整理していく重要性を強く感じています。そこでこの記事では、これらの実態とともに、国の対策や今後の展開予測について解説します。
ビジネス小林弘典
太陽光、風力発電に逆風が吹く中、期待される「地熱発電」関連株の可能性を徹底考察
地熱発電に注目する理由
産業の根幹となる資源・エネルギー政策。高市内閣の誕生によって、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎える可能性が浮上しています。クラウドや生成AIの普及を背景に、電力需要は右肩上がりで増え続けることが予測されていますが、高市首相はこれまで再生可能エネルギーの主力と目されていた太陽光や風力発電の開発に“待った”をかけようとしているからです。ここでは、再生可能エネルギーの中でも日本が飛躍するカギになり得る「地熱発電」に注目。地熱発電に注目する理由と、地熱発電関連株が株式市場でどう捉えられているのかについて考察します。
ビジネスかつてのスター銘柄【ワークマン】の株価が反転上昇！ 救世主は「リカバリーウェア」？
売上高は15期連続過去最高
かつて「ワークマン女子」のヒットで一世を風靡したワークマン（7564）。株式市場でも大人気銘柄で、2018年から2020年の２年間で株価は約10倍のスター銘柄でした。しかしその後、コロナ禍や成長鈍化を受けて株価は下落トレンドに。かつて10,000円台だった株価は、2024年には3,500円近辺まで落ち込みました。その頃には、「ワークマン」という言葉も、株式投資の世界ではほとんど聞かれなくなり、すっかり「かつてのスター銘柄」の位置付けに。ところが2025年に入り、ワークマンは明確に復活の兆しを見せています。業績の回復に加え、新たなヒット商品「リカバリーウェア」の存在も気になるところです。そこで、同社の低迷と復活の背景、投資家としての見通し、そしてリカバリーウェアがもたらす可能性について深掘りしたいと思います。
ビジネスウォーレン・バフェット率いるバークシャーがグーグル親会社の株を取得─他に購入、売却した銘柄は？
バークシャーの四半期報告書が示す新たな動き
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、2025年7～9月期に、グーグルの親会社アルファベットの議決権があるA種株を新たに1784万株取得したことが判明しました。これは、11月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された四半期の保有有価証券報告書で明らかになりました。バフェット氏の投資戦略は、市場で過小評価されている優良企業の株を割安な価格で買い、長期的に保有し続ける「バリュー投資」を基本としています。保有額ベースで上位5銘柄はアップル、アメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラ、シェブロンで、これら上位5銘柄のみで全体の約70％を占めています。こうした「バリュー投資」を掲げるバフェット氏が、成長著しい巨大テック企業であるアルファベットに新規投資したことは、市場の大きな関心を集めています。
ビジネス【新NISA長期投資家へ】「売るべきか、売らざるべきか」株高で利益確定していい人の「たった1つの条件」
短期的な目線で高いか低いかを考える必要はない
2025年は日経平均、NYダウ、S&P500、金、ビットコインなどあらゆる資産価格が史上最高値を更新し続け、調整局面はあるものの、以前とマーケットは好調です。日経平均株価5万円を突破し、本稿執筆時点では5万円台を維持しています。しかし、マーケットに暴落はつきものです。株式市場に目を向ければ、2020年以降では、2020年2月「コロナショック」、2022年2月「ウクライナショック」、2024年8月「日本版ブラックマンデー」、2025年4月「トランプショック」と実に4回もありました。歴史的に見て、株式市場がこれだけ高い水準になっているので、「いずれ暴落するのだから、今のうちに利益確定しよう」と考えてしまう人もいるでしょう。今回は、投資で築いた資産の売り時を一緒に考えてみましょう。
ビジネス頼藤太希
「次に来る急騰株」を見抜くポイント5選
投資家は「上がる必然性」をどう見つける？
急騰する銘柄は、単なるサプライズとは限らず、トップラインの成長や好決算後のドリフト（PEAD）などの必然性が積み上がっているケースもあります。短期〜中期で株価が動きやすい銘柄の見極め方を5つのポイントに整理。投資家として、テンバガー級や急騰株を選ぶ際の判断基準としてご活用ください。
ビジネス「イオン」が上場来高値を更新！ PER197倍でも買われるのは「株式分割」と「優待」が理由？
株主数は100万人を超える
今まで市場を牽引していた半導体関連銘柄が失速する中、総合小売の一丁目一番地銘柄イオン（8267）の株価が上場来高値更新中と快挙を見せています。小売業界に追い風が吹いているかといえば、そうでもない。原材料コストの高止まり、人手不足、実質賃金の低迷といったむしろ逆風下にあります。事実、同じく小売業界の大手セブン＆アイ・ホールディングスの株価は、上場来高値にはほど遠い位置で低迷しています。小売業各社が苦戦する中、なぜイオンだけが着実に評価を高めているのでしょう？ そして、高値を付けたここからでも投資妙味はあるのでしょうか。
ビジネス「株価が大きく下落してから…」と思っても投資はできない。怖がらずに始める方法
決して割高ではない日本の株価
10月27日、日経平均株価が5万円に乗せました。4月7日、トランプ関税の発表にともなって株価が暴落した時、同平均株価は3万792円という安値をつけています。そこから半年で株価は64％の上昇したことになります。はたして、これから投資を始めるのは正しいことなのでしょうか。
ビジネス節約につながる！「外食」株主優待5銘柄
食費を浮かして資産も増やす、高利回り優待を賢く選ぶ！
食費負担が増す今、外食優待は値上げの影響を打ち消す家計防衛ツールになり得ます。日常使いできる優待を「節約×資産形成」に活かすメリットや選び方を解説し、「すかいらーく」「コロワイド」など、厳選した外食優待銘柄ベスト5をご紹介。インフレ時代を賢く乗り切る戦略とは？
ビジネス「確定拠出年金」を老後資金と見なしていない人は多い？― 3万6,000人調査でわかったDCの現在地
老後資金の財源として考えているものとは？
2001年にスタートした確定拠出年金（DC）は、2025年10月で25年目に入りました。2026年以降には、拠出限度額の引き上げやマッチング拠出の規制緩和など、大きな制度改正も控えています。この節目にDC制度の現在地を確認するため、3万6,000人を対象に意識調査を行いました。今回から数回にわたり、その調査で見えてきた「DCのいま」をお伝えしていきます。
ビジネス浦田春河
