キャリア
仕事の給与や稼げる副業情報、経済、投資の最新情報などを紹介します。
ほぼ男性社員だけの高知の中小メーカーが、たった1年で平均110日間の男性育休を実現できたワケ
イクメン企業アワードグランプリ
政府は「男性の育休取得率を2025年までに30％に」という目標を掲げていますが、2019年度の男性の育児休業取得率はわずか7.48％に過ぎません。一方で、育児休業を希望しながら取得できなかった男性社員は4割弱もいます。今年、厚生労働省の「イクメン企業アワード」でグランプリを取得した高知県の中小メーカーは、取り組みを始めたその年に対象者の3割が平均3か月以上の育休を取得。「社員のほとんどが男性の製造業」「代替人員が少ない中小企業」「保守的な地方」と、かなりハードルが高そうな企業ですが、一体どんな施策が行われたのでしょうか。
キャリア秋山悠紀
コロナ禍で家計負担が増える!? 高齢者医療費負担引き上げに児童手当削減…期待外れの第三次補正予算案
早急な医療体制の強化を
政府は2020年度第3次補正予算案を近日中に閣議決定する見込みです。2021年度当初予算案と合わせた15ヵ月予算となるもので、主な政策は以下の通りです。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
キャリア三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
はじめてのNISAとiDeCo、自分に合っているのはどの制度？
お金を増やせる注目の制度を理解しよう
昨年の6月に金融庁のワーキンググループが出した報告書「老後2000万円」で年金不安が浮き彫りになり、今年は新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、世界規模で経済は大打撃を受けています。今のような先行き不透明な時代を生き抜くために、少しでもお金を増やしたいという人も多いのではないでしょうか。そこで、税制優遇を味方につけつつ、お金を増やせる注目の制度、「NISA」と「iDeCo」をご紹介します。
キャリア高山一惠
2020年の日本株は勝ち組だった？良かった銘柄・悪かった銘柄
新型コロナと株式市場の1年を振り返る
早いもので激動の2020年も終わろうとしています。今年は世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大し、一時はパニック状態となりました。ワクチン摂取や有効な治療薬の登場など一刻も早い収束を祈るばかりです。株式市場にとってはどんな1年だったでしょうか。今回は2020年の新型コロナウイルスと株式市場を振り返ります。
キャリアマネックス証券 執筆班
株価が上がり続けても30～40代の貯蓄は減っているという過酷な現実
住宅価格の高騰が家計を直撃
資産価格の高騰が続いています。日経平均株価は2020年12月8日時点で2万6,467円とバブル期以来の高値水準で推移しています。株価や地価など資産価格が高騰している背景にあげられているのは、日本銀行及び海外中央銀行による金融緩和の影響です。日本では、2012年12月の安倍政権発足以降、資産価格は上昇を続けていますが、その結果として家計は潤っているのでしょうか。保有する資産の多寡はいつまで働くかにも多大な影響を与えます。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）では、家計の貯蓄の動向を分析し、近年の資産価格の上昇が家計の資産にどのような影響を与えているのかを検証しています。ここでは、その内容をもとに、現代の家計がどのような状況にあるのかを確認してみましょう。
キャリア坂本貴志
2021年丑年の株価はどうなる？過去の丑年パターンから来年の相場を予測
今年と最も相関係数が高かった年は
2020年も残り1カ月を切りました。今年の干支となる子年は1950年以降では過去5回ありました。それぞれ、子年はどんな相場だったのでしょうか。過去の株価を分析してみたいと思います。さらに、来年の干支である丑年との相関も考察してみます。
キャリアいちよし証券 執筆班
時短勤務NGで応募断念7割、なぜ求人はフルタイムばかりなのか
仕事と家庭の両立を阻む壁
テクノロジーの進化に伴い、仕事探しはとてもしやすくなりました。スマートフォンがあれば、いつでもどこでも空いた時間に求人検索することができます。もっと高い給与が得たい、新しいキャリアを積みたい、かつて従事した職種に戻りたい…仕事探しの動機は人それぞれです。しかし、希望条件を吟味していざ検索してみると、なかなか思うような求人に出会えません。そこで、少しずつ条件を外していくと希望する仕事に近いものに出会えることがあります。
キャリア川上敬太郎
資産運用でよく出てくる「年率５パーセントで運用」は実現可能なのか？
しっかりとデータを確認しよう
老後資産が不安で専門家に資産運用の相談をした知人から質問がありました。「資産運用によって得られるリターンが毎年５％でずっと仮置きされていたけれど、本当にそれは実現可能なのでしょうか？」というものです。結論から言ってしまえば、将来のことは分かりませんから、実際には仮定よりも高いリターンを得ることもあるでしょうし、その逆もあるでしょう。とはいえ、「将来は分からない」だと話が進まないので、年率５パーセントで仮置きしたのだと思います。資産形成の説明では、かなりの割合で年率5パーセントの仮定が多くでてきます。今回は過去のデータを見て、それがどれぐらい確からしいのかを見てみましょう。
キャリア森永康平
年明けのジョージア州決選投票がカギ？追加経済対策でもめる米国、今後のシナリオ
米11月雇用統計、予想を大幅に下回る
米株式市場は、新型コロナウイルスワクチン期待で楽観的見通しが先行し過ぎている気がします。米国内における新型コロナウイルス感染拡大が懸念される現況下で発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想比でかなり悪い内容でした。もともと、10月よりも改善が鈍化する予想でしたが、それよりも悪かったことで、市場のファーストリアクションはドル売り、米国債利回り低下でした。今後の米経済の先行きはどうなるのでしょうか。
キャリア大和証券 執筆班
ウォール街出身の“お金のプロ”が教える、投資で利益を出す5つのルール
「いかに儲けるか」よりも「どれだけ失敗を減らせるか」
12歳から投資を始め、ウォール街で働いた経験を持ち、投資系YouTuberとして著名な高橋ダンさん。そんなお金のプロが教える、投資で利益を出すルールとは何か？ 前回・前々回にひき続き、著書の『世界のお金持ちが実践するお金の増やし方』から抜粋して紹介します。
キャリアMONEY PLUS編集部
コロナ禍で広がる労働市場の不平等、日本社会の不安定化リスクに
経済的な被害を受けた勤労者への配慮を
欧米に続き日本でも第3波のコロナ感染拡大が起きる中で、感染抑制と経済復調のバランスを調整する対応へのメディアや国民への説明に、菅政権は苦戦しているように見えます。第3波到来といっても多くの国で起きていることであり、また欧米と比べれば圧倒的に日本の人口対比感染者数は少ないままです。欧州各国のように広範囲な経済活動制限の必要性は低いため、日本の現状は深刻であるとは思われません。地域の医療事情に応じた適切な対応によって、現在の第3波への対応は充分対処可能とみられます。米欧対比でかなり抑制されているものの、感染者数の増加によって、一部地域では医療体制が脆弱になっていることが、日本のコロナ問題の本質であり我々が最も問題視すべきでしょう。
キャリアアセットマネジメントOne 執筆班
元ウォール街のカリスマ投資家が考える、日本で効果的な「成功戦略」とは？
「日本人の特性」を逆手にとる
10歳まで日本で多くの時間を過ごし、10代は米国に移り、20代はウォール街で働き、現在は帰国して投資系YouTuberとして活躍している高橋ダンさん。日本と米国の違いをよく知る高橋さんが、ウォール街で学んだ「成功法則」とは何か？ 前回に引き続き、著書『世界のお金持ちが実践するお金の増やし方』から抜粋して紹介します。
キャリア住宅購入検討者が増加、「売れている新築マンション」の傾向とは？
同一エリアでも二極化していく
マンション評論家のマンションマニアです。コロナ禍で住宅検討者が増えていますが、建築費高騰の影響により新築マンションは採算が悪化し、価格が上昇しています。住宅購入検討者の収入が上がっているかといえばそうではないでしょう。そんな中どのような新築マンションが売れているのでしょうか。コロナ禍におけるマンション市場、マンション選びを合わせてお伝えいたします。
キャリアマンションマニア
GoTo見直しで日本経済は？国内旅行者数と株価の関係を調べてみた
データを使うには工夫が必要
新型コロナの感染者が増加するなか、11月21日に菅首相がGoTo キャンペーンの見直しを表明しました。これを受けて一時的ですが、札幌や大阪ではGoToトラベルから外れることが決まりました。今後も新型コロナの感染拡大が続けば、GoToトラベルから除外される地域が増えるかもしれません。コロナ禍の影響で我が国の景気は厳しい状況にあります。しかし足元の政府発表からは “持ち直しの動き”が見られるようです。内閣府が発表する景気ウォッチャー調査は地域別の景気が捉えられるものです。そのなかで、GoToトラベルが地域経済の活性に貢献していることが述べられています。また景気の鏡と言われる株価ですが、日経平均株価が11月17日に29年5ヶ月振りに2万6,000円台を回復するなど堅調に上昇してきました。このように、景気は持ち直しを見せていますが、GoTo キャンペーンの見直しは、それに水を差すかもしれないと懸念されています。そこでこのGoToトラベルで回復を見せる国内旅行と株価がどの程度の関係があるかを実際に確認してみましょう。
キャリア吉野貴晶
年6％以上の成長続く”世界のコールセンター”フィリピン経済が失速、景気回復はいつ？
約30年ぶりに景気後退局面
11月19日、フィリピン中央銀行は、政策金利である翌日物リバースレポ金利を2.25％から過去最低の2.0％に引き下げました。多くの市場参加者が据え置きを予想していたため、サプライズとなりました。コロナ禍で景気が低迷する中、今秋は例年以上に台風が襲来し甚大な被害をもたらしていることから、景気下支えのために利下げに踏み切ったもようです。昨年まで8年連続で6％以上の成長を達成してきたフィリピン経済。コロナ禍の今、どうなっているのか、詳しく解説します。
キャリア藍澤証券 執筆班
マネックス松本社長「個人投資家の声が企業を動かす時が来た」
アクティビストの役割と価値とは？
マネックスグループが2020年6月25日に設定した「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家の声を企業経営者との対話につなげるという新しい取り組みをする公募投信として注目されています。マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏が「今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぐ」と語るこのファンドの狙いとは？起業前に松本氏の下で働き、今は共に企業経営者として親交を深めるマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介が、松本氏にファンドに込めた思いを聞きました。
キャリアあなたの投資が世界を変える？SDGsとコロナ禍で注目の「水」関連、クリーンテック銘柄
世界の5人に2人は十分に手を洗えない
ウィズコロナの新しい生活様式において、すっかり習慣になった石けんを使った手洗いですが、世界には安全な水にアクセスできないために十分な手洗いができず、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている人々がいます。世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカの人口の約4分の3は、自宅で水と石けんを用いて手を洗うことができません。ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）によると、世界人口の40％にあたる約30億人がこうした基本的な手洗い施設のない生活を送っています。さらに、約22億人が安全に管理された飲み水の供給を受けられず、約42億人が安全に管理されたトイレを使うことができません。このような世界で、私たちはどこに投資すべきなのでしょうか。
キャリア億万長者のデータから学ぶ、お金持ちになるための「第一歩」とは？
資産の大きい人に共通するポートフォリオ
「億万長者になりたい人は多いと思います。しかし、『この3つだけ実践すればなれる！』といった簡単なステップはありません。もしそんなことをいう人がいたら信じてはいけません」。こう語るのはウォール街で働いた経験を持ち、投資系YouTuberとして著名な高橋ダンさん。では、お金持ちでない人が、お金持ちになるための「第一歩」とは何でしょうか？ 著書の『世界のお金持ちが実践するお金の増やし方』から抜粋して紹介します。
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