ファミリー
結婚にまつわる費用や出産に利用できる公的補助制度や子育てにかかる費用など、役立つ制度を紹介。
給与データで考える､デートの“妥当な”ワリカン割合
あの娘の稼ぎはどれくらい？
結婚支援の現場から聞こえてくる話題の1つに「デートの時の支払い」があります。遊び尽くした男性などはさておき、お見合いやお見合いパーティなどに地道に参加している男性にとってやはり、悩みどころのようです。カウンセラーがつくタイプの結婚支援では、縁談をまとめてきた経験則からデートの支払いについてこうしたほうがいい、というアドバイスはあるようです。しかし、それでは「納得がいかない」という男性も少なからずいます。そこで今回は、客観的な給与データを見ることで、男女のデートのワリカン割合について考えてみたいと思います。
ファミリー天野馨南子
同棲中の彼と結婚、別々のお財布をひとつにして貯金したい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。パートナーと同棲をしています。現在は、一部の生活費をお互いが出し合って、他は各自で管理しています。2年以内に結婚も予定しているので、これからは家計をひとつにして、二人の貯金をしっかり貯めていきたいと考えています。まだ相手の支出額や貯蓄額は聞いていないのですが、家計をどのくらいで考えて、貯金をどれくらいしていけばよいのか目安を教えていただきたいです。〈相談者プロフィール〉・女性、35歳、未婚（パートナー：34歳会社員）・職業：会社員・手取り月収：本人20万円、パートナー30万円・預貯金：本人150万円、パートナーは不明【家計の内訳】・住宅費：13万円（二人で折半）・水道光熱費：1.5万円（二人で折半）・食費：5万円（二人での外食含む）・通信費：1万円（それぞれ0.5万円）・生命保険：二人とも未加入・その他支出：本人約5～8万円、パートナーは不明※3年以内に子どもが欲しい
ファミリーmirai talkのFP相談
40代で共働き前提の結婚、収入の何割を貯蓄に回せばいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は前野彩氏がお答えします。これから結婚を考えておりますが、年収550万円ほどで、貯金は100万円もない状況です。月収は手取り25万円前後です。子育て、老後を考えると、この先が憂鬱です。絶対に共働きでなければ、生活していくのは無理だと考えています。そこで、共働き前提で今後、収入の何割を貯蓄に回せばいいのかなど、お金の育て方について教えてください。（40代前半 独身 男性)
ファミリー前野彩
ひとり親家庭は、8月の児童扶養手当「現況届」を忘れずに！
手当のキホンから手続きまで
ひとり親家庭にありがたい制度の「児童扶養手当」。母子家庭だけでなく、父子家庭にも支給されるようになりました。しかし、ひとり親家庭へ自動的に手当が支給される訳ではありません。対象になった時の申請手続きだけでなく、毎年8月に「現況届」という手続きが必要になります。手続きをしないと手当が受給できなくなる可能性もありますので、忘れず手続きを！今回は、手当のキホンと8月の「現況届」についてご紹介します。
ファミリー加藤葉子
無茶ぶりじゃない｢新郎候補の年収条件｣はどの水準？
その希望は“夢”か､妥当な“目標”か
実際に社会に出て百戦錬磨な中堅ビジネスウーマンのような女性はさておき、女子学生やまだ若い社会人女性、これまで狭い世界で勤務してきた、といった女性から時々、統計的には驚くような年収希望が飛び出すことがあります。これも自ら「壮大な夢を描いている」ことを本人が意識しているならば、さほど問題はありません。しかし、「私、他の条件はかなり譲歩してみました！」という意識が読み取れる場合、これは“ないものねだり”に気がついていないからこその前向きさ、ということになります。ある結婚相手募集中の20代前半の女性が、こんな希望を持っていました。彼女は自称「見た目は中の下」であり、そのため「男性の見た目は清潔であれば気にしません。太っていてもいいんです。年齢も39歳までで募集です」とのことでした。彼女にとって、これは「大きな譲歩の結果」という印象でした。しかし、次に「年収は550万円から600万円以上で希望しています」と付け加えられていました。はたして、これは無茶ぶりな“夢”なのか、それとも妥当な“目標”なのか。今回はこの希望の実現可能性を統計データから見てみることにしたいと思います。
ファミリー｢ラン活｣に異変､ランドセル選びの最新ポイントは？
デザインで選ぶ時代は終わった
今や親子3代が参加する一大行事として定着した感のある、ランドセル選び。お目当てのランドセルを購入するため、早くから情報を収集し、子供に合った商品を選ぶ「ラン活」という言葉も生まれています。こうした結果、商戦も早期化が進展。近年では、家族が一堂に会することの多い、お盆の時期が年間販売のピークとなっているようです。そんなラン活に最近、異変が起きています。かつてはデザインが最重要項目だったというランドセル選びは、どのように変わったのでしょうか。
ファミリー猪澤顕明
結婚相手が浪費家かどうかを見抜く 3つのチェックポイント
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。再婚をしてもよいのか迷っています。相手は貯金がない人で、でも子どもは欲しいし、家も買いたいと言っています。自分の稼ぐお金では正直厳しいのかなと感じています。(40代前半 バツイチ 男性)
ファミリー花輪陽子
若い女性と結婚できるのは“統計的に”どんな男性なのか
データで見る｢若妻希望の実現方法｣
結婚相談所において「子供が欲しいので若い女性で」という男性が後を絶ちません。「若い」というのは35歳以下、もしくは20代を指すようです。30代男性であればまだ驚かないものの、40代、50代男性からであっても普通に耳にする希望であり、かなりレアケースでは70代の若妻希望男性もいるようです。実は少数派ですが（空気を読んであえて口に出さない人が多いだけかもしれませんが）、女性にも若いパートナー希望者は散見されます。40代女性で、「同じ40代男性は30代女性を希望する方が多い、50代男性も視野に」というアドバイスを聞き、「では20代に申し込んでみます、ダメなら登録やめます」といったケースは実際に存在します。できることなら希望をかなえたいと思うのは皆同じです。そこを否定するつもりはありません。しかし、せっかくこの「結婚難民の羅針盤」シリーズに目が止まった読者の皆さんために、今回は若いパートナーを獲るための「統計的に見てかなり近道」と考えられる方法を、筆者のデータ分析結果の一部を用いて示してみたいと思います。
ファミリーレゴで学ぶ“お金の仕組み”､最新金融教育の中身は？
森ビル主催企画に参加してみた
「これはピザを運ぶ車を作っている車屋さん、こっちが車のガラスを作っているガラス屋さん、ガラスは家電にも使われるので家電屋さんともつながっています。仕入れる時にはお金が必要なので、銀行ともつながっています」レゴで作った街並みを前にして、子供たちは自分たちが作った店舗について説明します。それに対して、他のグループの子供が質問を投げかけます。「ここにいるゾウは何ですか」「このゾウは銀行を警備しています」子供たちの自由な発想に、思わず笑いがこみ上げます。実はこれ、不動産大手の森ビルが主催する「六本木ヒルズ キッズワークショップ 2018」の1コマ。この日はマネックス証券と、eラーニングなどを手掛けるミテモが企画した「レゴをつかって楽しくつくるお仕事マップ！」という講座が開かれていました。レゴを使って子供たちはどんなことを学んだのでしょうか。最新の金融教育の気になる中身を体験してみました。
ファミリーこんな授業を受けたかった！10代から学ぶお金の話
成人年齢が引き下がる前に知っておきたいマネーリテラシー
今年6月、国会で成人年齢を引き下げる改正民法が成立し、約140年ぶりに成人の定義が変わることになりました。2022年4月以降は”18歳"から成人となります。そうなると、一番の問題になるのでは？と言われているのが、お金のトラブルに関すること。18歳から契約当事者になることで、クレジットカードが親の同意なしで申し込めるようになります。また、10代のうちから悪徳商法や借金トラブルに巻き込まれる可能性もあります。どうしたら、私たち大人が子供たちをトラブルから守ることができるのでしょうか。そのヒントを探すべく、10代に向けて「お金の知識の普及」を10年以上続けている、日本FP協会へお話を伺ってきました。
ファミリーMONEY PLUS編集部
知っておきたい！妊活から出産までにもらえる補助金制度
一般的なものからユニークなものまで
「赤ちゃんが欲しい」と思っていても、お金のことが心配で、なかなか一歩が踏み出せない方もいるでしょう。赤ちゃんを迎えるためには、妊活時の基礎体温計の購入から始まり、マタニティー用品やベビー用品の準備など、色々なお金がかかります。さらに、妊娠や出産は、健康保険が適用されないため、妊婦検診や分娩費用も自己負担の金額が大きくなります。そこで赤ちゃんを望む方、全員が知っておきたい、妊活から出産直後までにもらえる国や市区町村の補助金制度を紹介します。
ファミリー張替愛
「貯金は順調」結婚を控えた32歳女性のマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。お付き合いしている男性がいます。現在は実家暮らしですが、これから同棲も考えており、最近家計簿をつけ始めました。今後、引越しや結婚にいくらくらいかかるのかを知りたいです。また、今まで順調に貯金をしてきたつもりですが、資産運用などはあまりやってきていないため、保険を含めてどのように進めればよいか教えてください。〈相談者プロフィール〉・女性、32歳、未婚・職業：会社員・居住形態：実家暮らし・手取り月収：20万円・年間ボーナス：30万円×2回・預貯金：300万円【家計の内訳】・住宅費：実家に3万円・生命保険：なし・食費：1万円・通信費：1.5万円（自宅固定回線と携帯）・趣味・娯楽費：2万円・衣服・美容費：5万円・交際費：2.5万円 ・毎月貯蓄：5万円※ボーナスはすべて貯蓄しようと考えていますが、年間約30万円しか残りません。
ファミリー離婚する前に知っておきたい 保険の契約変更のこと
手続きから財産分与・公的制度まで
いまや3組に1組が離婚すると言われる時代。離婚の渦中では、養育費の取り決めや引っ越しなど新生活の準備などで忙しく、つい「保険の名義変更」など細かい手続きが抜けてしまうことがあります。保険の名義変更をしなかったために「子どもの学資保険の満期保険金を受け取ることができなかった……」ということがないように、離婚を決断したときにどのような点に注意し、手続きをする必要があるのか確認してみましょう。
ファミリー不妊治療の当事者「相談できる人がいない」ことが一番つらい
出産後も不妊治療のことで悩みが続く
どこのクリニックにすればいいかは相談できても、治療がうまくいかず、落ち込みがちな時に精神面での支えになる相談相手がいない。それが、結局は不妊治療をする人たちの様々な悩みの根本にあると、不妊に悩む人のための支援団体・Fine理事長の松本亜樹子さんは言います。解決策はあるのでしょうか。前編の不妊治療のやめ時はいつなのか？深刻度増す「お金の問題」に引き続き、不妊治療と当事者の今現在の悩みについてお聞きします。
ファミリー三木いずみ
結婚するなら｢早婚｣と｢晩婚｣、経済的にはどっちがお得？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は高山一恵氏がお答えします。税制上は、結婚していたり子どもがいたりする方が控除等のメリットが多いと思いますので、どうせ結婚して子どもを育てるのであれば、早く結婚した方が得だと思います。私は両親が25歳の時の子どもなのですが、25歳で結婚して子どもを育てるのと、40歳で結婚して子どもを育てるのとでは、経済的にどのくらい差が出るものでしょうか。(35歳 独身 男性）
ファミリー高山一惠
｢結婚はお金で買えるのか｣をデータで検証してみた
若い女性の理想の相手の条件とは？
ある50代女性から、こんなご相談を受けました。「20代半ばの息子が彼女にフラれて落ち込んでいます。やっぱり女性はお金なんだ、っていうんですよ」。詳しくお話をうかがってみると、フラれてお金持ちの彼氏に乗り換えられた、という話ではありませんでした。学生時代からお付き合いしていた2人が就職し、彼女は正社員として勤務する一方、彼のほうは詳細を省きますが、離職して職探しなど、どうやら仕事が定まらない様子。「（恋愛は）やっぱりお金なんだ」という根拠は客観的に見いだしにくい状況ですが、フラれた時点での稼ぎだけを比べるならば、彼女のほうが稼いでいたのかもしれません。しかし、それをもって「やっぱりお金」というのは違和感があるように思います。この「女性はやっぱりお金、それは本当に？」という違和感に関して、興味深いデータがありますので紹介したいと思います。
ファミリー不妊治療のやめ時はいつなのか？深刻度増す「お金の問題」
治療との両立に悩み、仕事を辞めた人は２割
不妊治療のために仕事を辞めざるを得ず、その結果、収入が減る。一方で、治療技術が向上した分、オプション費用などが増え、治療費は高騰――。こうした状況下で、不妊治療のお金の問題に悩まされる人が増えているといいます。不妊に悩む人を支援するNPO法人・Fine理事長の松本亜樹子さんに現状を伺いました。
ファミリー不妊治療の種類と費用
同じような治療でも病院によって費用に違い
日本では、不妊治療の中でも体外受精などの高度な治療を行う人が増加中です。2015年に日本で行われた体外受精は42万4151件。赤ちゃんの約20人に1人に当たる5万1001人が体外受精で生まれ、治療件数も治療による出生数も過去最多となりました（日本産科婦人科学会の2017年9月の発表より）。一方で不妊治療は、保険適用外の治療が多く、関わる費用は一般的に高額と考えられています。実際、どのような治療があり、それぞれどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
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