ファミリー
結婚にまつわる費用や出産に利用できる公的補助制度や子育てにかかる費用など、役立つ制度を紹介。
老後は｢国民年金のみ｣、自営業が教育費と老後に備える方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。夫婦ともに、夫の実家（個人商店）に勤めており、いずれ後を継ぐ予定です。夫は月収25万円、私は月収17万円（いずれも総支給額）です。2人とも国民年金のみです。子供が3人おり、小2、小1、年中です。子供は3人とも、小中高は公立の予定。大学は国公立を希望していて、自宅外通学の予定です。子供の教育費、夫婦の老後資金をどのくらい用意しておけばよいかわからず不安です。また、保険、学資などで家計は毎月苦しく、やりくりが難しい状態です。現在は、夫婦の老後資金として、国民年金、確定拠出年金（各月1万円）、商工会議所の退職共済（各月1万円）に加入しています。子供の学資保険を、長男300万円、長女200万円、次男200万円かけており、うち約400万円は払い込み済みです。世帯全体の普通預金、積み立て預金としては、約100万円あります。今後、どのように備えていけばよいのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、既婚、子供3人・職業：個人商店勤め・
ファミリー花輪陽子
将来の子供の教育費､投資信託で用意するのはアリ?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。20代半ばのDINKSです。30歳までには子供を1人、ゆくゆくは2人か3人欲しいと思っています。これから子供を産むにあたり、どのように資産運用をしていけばよいのか悩んでいます。仕事は子供が生まれても続ける予定です（私は在宅可能な仕事です）。現段階で、すぐに使うお金は100万円程度残しておきたいのですが、しばらく使わない（おそらく子供が私立高校、大学に行くまでは使わないであろう）お金をどうやって管理していくのがベストなのでしょうか。現状、私が「手取り20万円＋ボーナス年間120万円」、主人が「手取り23万円+ボーナス年間60万円ほど」です。福利厚生として、家賃の半分を会社が負担しています。毎月、約23万円を生活費に充てています。内訳は以下の通りです。＜内訳＞・家賃（通常16万円）：8万円・水道光熱費：1.2万円・食費：3万円・携帯電話2台：0.5万円・ガソリン代：1.5万円・お小遣い：3.5万円×2人・ジム：0.9万円×2人合計：
ファミリー育休延長制度でもらえるお金、控除されるお金を確認しよう
育休で納税額や保育料が減る可能性も
2017年（平成29年）10月1日から、保育園等に入れないなどの場合には、育休（育児休業）を最長2歳まで延長できるようになりました。待機児童の問題で、保育園等に入所できず離職となるのを防ぐ目的で、育児休業法が改正されたのです。子育て世帯には朗報ですね。今回は、育休の制度や給付金、育休中に知っておきたいお金の話をご紹介します。
ファミリー加藤葉子
専業主婦ライフの提供は｢最強モテ･オファー｣なのか
若い女性が望む理想の生き方とは？
物価が高い東京都に住んでいるからか、男性から時折ちょっと違和感のある声をうかがいます。いずれも結婚支援に対してポジティブな経営者レベルの男性なのですが、「うちの従業員の若い女の子に紹介するのに、やはり年収600万円はある男性じゃないと、さすがにかわいそうかな、ってね」。なんと優しい経営者、と思わなくもありません。しかし前回の連載でお示ししたように、結婚支援の現場では600万円はおろか、400万円以上でも結婚支援の現場の方が紹介できる男性は数多くありません。しかもそれが20代、30代の男性ともなると、非常に難しいことも前回データで示しています。ということは、この経営者に「具体的に紹介できる男性の心当たりがないのであれば」客観的なデータに基づいて考えるなら、かなり無責任な発言でしかない、ということになってしまいます。確かに経営者の男性やアラフィフ男性にすれば、この「600万円以上の彼氏じゃないと」価値観は、優越感が持てる価値観です。彼らは所得において、それを達成できているからです。そして、統計的に考えると「つまり、僕みたいな」相手が若い彼女たちには望ましいよね、でもほとんどの男性は彼女たち
ファミリー天野馨南子
不妊治療のお金で破綻しないために。大切な予算を考える
治療費以外にかかるお金の落とし穴
諦めきれず、ついかけられるだけお金をかけてしまう……。不妊治療では、多くの人がそんな傾向に陥りがちです。可能性が少しでも残っていて、しかもお金で解決できるなら、そこにかけたい気持ちは当然といえば当然でしょう。とはいえ、気の済むまでお金をかけてしまうと、たとえ、成功してもその後の生活費や教育・老後資金を圧迫することに。不妊治療にかける予算や費用は、どう考えれば後悔せずにすむのでしょうか。「相談者にも不妊治療をしている人が増えている」という、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんにポイントをうかがいました。
ファミリー三木いずみ
シングルマザー34歳､将来シングルも見据えたマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。34歳のシングルマザーです。1年半前に離婚し、娘と実家へ出戻りました。家計は親とは別にしています。現在、現金で1,300万円、投信で130万円ほど所有しています。再婚できるかわからないので、この先のプランをしっかり立てていきたいと思っています。ただ、離婚前は家計管理を元夫に任せきりだったため、何から手をつけたらよいのかわかりません。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、未婚、子供1人（5歳・幼稚園年中）・職業：会社員・居住形態：親の家で同居・両親（無職）、娘・住んでいる地域：埼玉県・手取りの月収：給与22万円、前夫からの養育費8万円・毎月の支出目安：28万円
ファミリー住宅ローン､子供の教育費…どうすれば貯蓄できる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。戸建て住宅を購入し、5年になります。住宅ローンの残り約2,500万円と子供3人の教育費を考えると、頭がいっぱいになります。年80万円ほど貯金していますが、繰り上げ返済と教育費への蓄えなど、どのように行っていけばいいのかわかりません。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、29歳、既婚、子供3人（5歳・4歳・0歳）・職業：パート・アルバイト・居住形態：持ち家（戸建て）・住んでいる地域：広島県・手取りの世帯年収：400万円・毎月の支出目安：30万円・その他：子供は3人保育園に通っており、保育料は月に4.5万円
ファミリーリアルデータで見る｢結婚後､本当に必要な世帯所得｣
｢運命の人は年収●万円以上で｣の現実
結婚支援の現場からよく聞く悩みの1つに「お申し込み女性の年収希望が高すぎるので困っています」というものがあります。どこで知ったのか、平均所得400万円という情報を前提に「400万円以上の男性がいいです」との女性からの問い合わせや、成婚時の謝礼金額や会費が高い相談所に関しては「高い謝礼金額や会費が払えるのだから」という登録男性の所得への期待の高さからか、収入が500万円以上の男性に申し込みが殺到するようなケースもあるようです。支援現場の方は「困っている」ということですので、それにふさわしい男性の登録者がそんなにいない、ということだと思います。支援現場の方の気持ちはさておき、はたして未婚女性たちの男性の収入への希望は客観的データで見た場合でも“無茶振り”なのでしょうか。検証してみたいと思います。
ファミリー私立理系は約810万円！大学進学にかかるお金の話
奨学金も視野に早めの行動を
子どもが大学に進学する場合、入学金と授業料を準備すれば大丈夫と思ってはいませんか？ 教育費の中でも最も多くかかるのが「大学」にかかるお金です。日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査結果」が2018年2月14日に発表されました。最新情報とともに「実際何にどのくらいかかるの？」「教育費をどう捻出するの？」を具体的に考えてみましょう。
ファミリー子供のケガは医療費控除よりおトクな「全額給付」を
2年までさかのぼれる手厚い制度
2月16日から確定申告が始まりました。医療費控除は、身近な確定申告のひとつだと思いますが、2月下旬までに健康保険から届く「医療費のお知らせ」を確認しましたか？今年の医療費のお知らせには、平成28年10月～平成29年10月までの受診分が掲載されています。その中に、子供が学校でしたケガの治療費があれば、全額給付となる「災害共済給付制度」の申請のチャンスです。
ファミリー前野彩
結婚と非婚、どっちがおトク？
非婚率が増えている
結婚しない人が増えています。生涯未婚率（50歳時）は、男性の4人に1人、女性でも7人に1人という割合になりました。あなたの周囲にも、独身者がたくさんいらっしゃることでしょう。かつては「ある年齢になったら結婚するもの」「結婚して家を守るのが当然」という考え方が圧倒的でしたが、今やそうした価値観は薄れています。「結婚なんて面倒！ 今の自由な生活が変わってしまう」「相手やその家族に対する義務とか責任とか、面倒」そう、結婚は面倒なものです。自分一人ですっきり気分よく生きていけるなら、それに越したことはない――自由な生活を謳歌する若い人がそう思うのは自然なことです。
ファミリー金子由紀子
｢たまらない家計｣の原因は夫婦別財布､マネー会議で解消を
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横山光昭氏がお答えします。なかなか妻と価値観が合いません。結婚して3年が経ちますが、家計は夫婦別々です。食費や日用品は折半で、家賃は僕、水道光熱費は妻が負担しています。スマホ代や生命保険代は各自払いです。ですがそろそろ子どもが欲しいと思いますし、そうなると妻が産休育休で働けなくなる可能性があると思うので、家計を合わせておいたほうが良いのではないかと思うのです。そして、生命保険やお金の使い方を見直して将来に向けて貯蓄をしたいと考えているのですが、こういうことを妻にも話してもなかなか良い反応がありません。自分の収入を知られたくないのかもしれないですが、よく洋服などを購入しているし、お金を使いすぎているのではないかなど、余計なことまで心配になってしまいます。どうすると妻と共通な目標を持ち、お金を貯めていけるでしょうか。（Dさん 35歳 会社員）
ファミリー横山光昭
婚活女性を悩ます｢学歴親ブロック｣が生じる根本理由
データで見る､大卒女性の夫の学歴
前回の記事でも少しだけ触れましたが、年々、男女ともに大学進学率が高まってきています。文部科学省の統計で今から半世紀近く前の1970年を見てみると、4年制大学への進学率は男性27.3％、女性6.5％でした。およそ男性の5人に1人、女性の15人に1人が進学している計算です。決して高い進学率ではありません。それが2017年では、男性55.9％、女性49.1％（ともに2人に1人）まで上昇しています。男性の進学率は約2倍、女性に至っては約8倍にも増加しています。データだけで見るならば、大学中退者がその中にいるとしても、もはや4年制大卒の男女は決して珍しくはありません。ところが、このあまりにも急な進学率の上昇が、結婚に関する親子の話し合いを特に学歴に関して難しくしているようです。
ファミリー結婚したいけど収入が不安…年収400万円夫婦のライフプラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。現在実家住まいで、家には月3万円入れています。親は定年退職しましたが、今までの貯金と年金で生活しています。・職業：会社員・居住形態：親の家で同居・住んでいる地域：愛知県・手取りの月収：17万円・毎月の支出目安：5万円美容院の受付をしていますが給料アップが見込めません。お付き合いしている人と40歳までには結婚したいと考えていますが、自動車の整備士をしており日々腰痛に悩まされ、定年まで働くのは難しいのではないかと考えています。現在私の貯金が1300万円程ありますが、将来のことを考えると、全然足りないのではと思っています。40歳までには結婚したいが、相手も私も低収入で、相手もいつまで働けるかわからない。今年結婚した場合、どのぐらいの家賃のところに住んで、月々いくらで生活するのがいいのか教えて欲しい。（35歳 未婚 女性）
ファミリー夫からお金をもらえない専業主婦の苦悩…どうすれば？
お金の話がタブーな夫婦の原因
お金の相談にくるタイミングが多いのは、結婚したとき。結婚式が終わって新居の生活に落ち着く頃に、マイホームはどうしよう？ 子どもが生まれたら教育費の準備は？ など家計について考える機会が増えてきます。そして、最初の相談にはほとんどのご夫婦が夫か妻かどちらかお一人でいらっしゃいます。今回、相談にいらっしゃったのは、結婚後に仕事を辞め専業主婦になった32歳のA子さん。結婚前は年収300万円でメーカー企業で働いていたそうです。相談には、ご夫婦ではなくお一人。夫婦で来なかったのは新婚さんによくみられる「お金の話がタブー」の壁があったからでした。
ファミリー今関倫子
教育費一人当たり1000万円はホント？その内訳は…
大学進学も視野に入れたお金の話
子供がいるご家庭なら、誰もが気になる教育費。一般的に一人当たり1,000万円かかるといわれていますが、果たして実際はどのくらいかかるのでしょうか？「大学進学を希望しているけど、いくら貯金をしたらいいの？」「中学受験をしたらいくらかかる？」など、さまざまな疑問が出てきます。実は、大学に進学する場合は、教育費が1,000万円より多くかかるご家庭もあります。子育て世帯より教育費の悩みを多数うかがっている筆者が、教育費で家計が破綻しないためにおさえておきたい大学進学や中学受験も視野に入れた教育費の実態をご紹介します。
ファミリー｢勉強ができる女性＝結婚難民｣という通説は真実か
学歴と結婚の相関性を探る
50代で管理職をされている女性から、こんな話をうかがいました。その女性は大学4年の時、ある総合商社の採用面接を受けたそうです。最終面接に呼ばれたのは、高学歴の女性5人。面接官は男性ばかりでした。面接官からの質問は大変難しいもので、4人の女性は一生懸命考えて回答しました。が、残りの1人はまったく回答ができず、その場でシクシク泣き出したのです。「結果、採用されたのは泣いた女性でした。驚くというより、やはりそうか、と思いました。当時の女性の採用には、一般職でも総合職でも『うちの社員のお嫁さん候補かどうか』『（面接官が）お嫁さんにしたいかどうか』がありましたから」男女雇用機会均等法が施行されたのは、今から約30年前の1986年。この女性が新卒採用の面接を受けたのは、同法の施行から間もない頃でした。1990年代に入ってからも、「一般職はいいけれど、総合職なんかで入ったら嫁の貰い手が減るよね」などという話は普通にされていたのです。それから20年の月日が流れました。やはり今でも、高学歴女性は「結婚が難しい」のでしょうか。
ファミリーお年玉の“相場”が上昇中､貯金しておくだけで大丈夫？
子供が欲しい平均額は2万円強
あと3日寝ると、お正月。子供の頃、正月三が日の最大の楽しみといえばお年玉だったという方は多いのではないでしょうか。ある調査によると、祖父母が孫にあげるお年玉の平均額はアップしているようです。いつもより多くもらえたお年玉。受け取る側の子供は、貯金せず、すぐに使いたいと考える傾向がありますが、将来のために今のうちからしっかり貯金してもらいたいと考えるのが親心。とはいえ、低金利が続く中、お年玉を銀行に預けているだけではなかなか増えません。子供がもらったお年玉をどう扱えばいいのか。フィナンシャル・プランナー（FP）に、その極意を教えてもらいました。
ファミリー土屋舞
