住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
金利上昇の時代にマイホームを購入する際に気をつけたい3つのこと
変動金利型の人も固定金利型での返済額を確認しておく
マイナス金利解除や物価上昇など経済状況が変化する中、これからの住宅ローンの金利動向に注目が集まっています。もし金利が上がるなら利息収入の増加も期待されますが、住宅取得時に借入れる金額は大きいため、ほとんどの方は金利上昇を踏まえた住宅取得計画が必要となるでしょう。今ふまえておきたい、住宅取得時のポイントを見てきましょう。
アラカン夫婦の「終のすみか問題」8500万円のマンション、購入して大丈夫?
マンション購入、金額以外のチェックポイント
ここ数年、都市部での不動産価格が上昇しています。持ち家の有無に関わらず50代後半になると、老後の住まいについて悩む人も多くいらっしゃいます。筆者はファイナンシャル・プランナーとして活動していますが、ご相談に来られる多くが50代後半から定年前後の方々です。特に、最近増えてきたのが終のすみかを見据えたお金周りのご相談です。相談内容はさまざまですが、具体的に挙げていくと、長年の賃貸暮らしから50代のうちにローンを組んでマイホームを購入した方がいいのか、持ち家の戸建てをリフォームする際の予算はいくらまでなら適切か、持ち家の戸建てからマンションへ移りたいが購入しても大丈夫か、など。どんな方が相談に来られているかというと、単身からご夫婦まで世帯状況や働き方、収入、金融資産の金額までそれぞれ状況は異なります。今回は、その中から、持ち家の戸建からマンションへの買い替えをお悩みのAさんご夫妻の事例を参考にお伝えしていきたいと思います。
【住宅ローン】金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいこと
変動金利、固定金利それぞれのメリットとは
「10年固定金利の住宅ローンを利用しています。固定金利期間がもうすぐ終わるのですが、どうしたらいいですか」。筆者は先日このようなご相談を複数回お受けしました。固定金利期間が終わると、多くの場合、何もしなければ変動金利型に移行します。当面は毎月の返済額が減る方が多いと推測されますが、事前にやっておきたいこともあります。金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいことを3つ、ご紹介します。
「タワマン節税」がついに終了、どんな仕組みだったのか?
”王道な選択肢”に限られることに
都心部を中心に、どんどん増えているタワーマンション、通称「タワマン」。一般的に、不動産の購入動機といえば、「アクセス便利な場所に住みたい」「景色のいいところに住みたい」「周りをあっと言わせるようなステータスを感じたい」など、購入動機はさまざまです。ただ、他の不動産の購入動機としてあまり見られない、タワマン独特の購入動機があります。それは「タワマン節税効果」です。タワマン購入によって相続税を軽減できるため、相続税対策を行う富裕層を中心にそのスキームが広がり、特にタワマンの高層階が、節税目的で買われていったのです。しかし、2024年1月をもって、その「タワマン節税」が終了しました。これによって、タワマン所有者や、節税目的でタワマンの購入検討者にとって、大きな影響が及ぶこととなりました。今回は、このタワマン節税はどんな仕組みだったのか、今後考えられる節税策はあるのかを考えていきたいと思います。
都道府県で保険料が違う? 知っておきたい地震保険
地震による火災は「火災保険」の対象外
2011年3月11日の東日本大震災から13年が経ちました。923年に発生した関東大震災から101年経ちます。2024年1月1日の能登半島大震災については、2ヵ月経ったいまでも(執筆時点)、断水も完全に復旧はしていませんし、何よりも仮設住宅もすべて行き渡っていません。どちらかというと能登半島に地震が起こる確率は、それほど高くないとされていました。それは、都道府県別の地震保険の保険料でもみてとれます。政府広報オンライン「被災後の生活再建を助けるために。 もしものときの備え「地震保険」を。」をみると、東京や南海トラフ地震が心配される太平洋側よりも、日本海側の石川県などの方が保険料は安いことがわかります。しかし、日本に住んでいる限り地震の心配がない地域はありません。大きな地震が起こるとその被害額はとても大きなものになるので、地震保険の加入をぜひ検討してみてください。
はじめての住宅ローン控除の確定申告、事前にやっておきたい3つの準備
要件確認、書類の用意を進める
最大で年間30万円超も税金の負担が軽くなる住宅ローン控除。初めて適用する際は会社員の方も確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告はe-Taxも可能で、基本的にアンケート形式で進められますし、このところは改正によりさらに手続きはしやすくなっています。とはいえ、スムーズに進めるにはやっておきたい準備もあります。住宅ローン控除の確定申告を行う前にやっておきたい3つの準備について解説します。
「その時が来たら考える」では遅い、将来の住宅購入のために今からやっておくべきこと
住宅ローンは「いくらなら無理なく返済できるか」が重要
お子さんが小学校に入学するタイミングで住宅を購入したいというAさん(37歳)。「大きな買い物だから、事前にしっかりと準備をしておきたい」と、ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。Aさんが将来の住宅購入に向けて、今からやっておくべきことについてみていきましょう。
持ち家の人必見!今やっておくべき【住まいの地震対策】ハザードマップ・耐震チェック・地震保険をFPが解説
いざという時の明暗を分けるポイントとは?
能登半島地震で被災された方、またそのご家族の方には心よりお見舞い申し上げます。被災地・石川県では、住宅などの建物の被害が大きく、背景には地震に対して強くない構造の建物が多かったことがあるそうです。大切なマイホーム。地震の多い日本では、取得時はもちろん居住中の住まいの地震対策が大切です。今回は、暮らしを守る住まいの地震対策を3つご紹介します。
42歳一人暮らし、950万円の住宅を購入予定「修繕費などのコストが心配…暮らしを現状維持して老後資産を増やせる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、一人暮らしの会社員の女性。950万円の中古住宅の購入を考えているけれど、購入後のコストや老後資産が心配とのこと。FPの飯田道子氏がお答えします。
マイホームの価格が上がってる今が売り時?売る前に知っておきたい控除の特例と注意点
3,000万円の特別控除の特例が使えないケースも
年々上昇している不動産価格。特に首都圏や都市部などの人口が集中しているエリアは不動産価格の上昇が目立ちます。そんな状況を受け、マイホームを売却しようと考えている方もいるでしょう。本記事ではマイホーム売却時に利用できる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について、メリットやデメリットをご紹介します。
金利上昇リスクへの備えは大丈夫?【変動金利型住宅ローン】を検討している人が確認するべき5つのポイント
低金利にとらわれすぎずに全体で判断するヒント
固定金利型と変動金利型の金利差が大きく推移する中、変動金利型住宅ローンが注目されています。ただし、金利上昇観測も高まってきていますから、これから変動金利型住宅ローンを検討するなら金利変動リスクにしっかりと備えておきたいところです。これから変動金利型住宅ローンを検討する場合、踏まえておきたいチェックポイントを5つ解説します。
日頃から掃除している? 汚部屋? 家の状態別6時間で終わらせる大掃除リスト
「掃除」より「片付け」を優先したほうがいいケースも
年末の恒例家事「大掃除」。月末ギリギリまで仕事があって、ようやくのお休みだからゆっくりしたいという気持ちがある反面、大掃除をやらないと…という罪悪感にかられている人もいるのではないでしょうか。モヤモヤしているならば、時間を決めてその時間だけ大掃除をすることをおすすめします。しかし、大掃除というと換気扇、窓磨きなど定番の作業が浮かびますが、「そこをやっている場合じゃない」というケースの家もあります。今回は家の状態にあわせて6時間でやる大掃除のリストをご紹介します。
憂鬱な大掃除を楽にする! 家事アドバイザーが使い続けるお掃除アイテム6選
水回りで大活躍
年末が近づいてくると「大掃除しなくちゃ…」と憂鬱な気分になる方もいるのではないでしょうか。日頃やっていないところの掃除は、手間がかかるものです。しかし、近年は技術の進歩で便利な掃除グッズが多く発売されています。筆者は仕事柄、数多くの掃除グッズを試していますが、今回はその中でも高い効果を実感して使い続けているアイテムをご紹介します。
家計に占める家賃の適正は何%? 割合をさらに減らしたほうがいいケースとは
目先の生活を重視しすぎないことが大切
家賃は、家計において大きな割合を占める固定費となります。そのため、家賃を決める際には、無理のない範囲で設定することが大切です。ここでは、家計に占める家賃の相場について解説します。
増えつつある「固定資産税0円」の不動産とは? あまり知られていない”負”動産の活かし方
活用策を見い出せば、高値で売却・賃貸ができる可能性も
不動産の所有者にかかる費用の一つに、「固定資産税」があります。土地、建物にかかわらず、不動産にはすべて、市町村役場が定めた固定資産評価額が決められています。この評価額とは、不動産鑑定士などの有識者の意見も交え、客観的な立場から不動産の価値(時価)を鑑定して算出されたものです。たとえば、建物の築年数が経過すれば、その分だけ価値は下がり、他方、都市開発などによって土地の相場が高騰した場合には、そのぶんだけ価値が上がるわけですが、これらを評価額として反映させているのです。この評価額に所定の税率をかけたものが「固定資産税」であり、すべての不動産に評価額がある以上、不動産の所有者は固定資産税を毎年納める義務があるのです。不動産の規模や地域性によって大きく異なりますが、たとえば一軒家やマンションをマイホームで所有している場合には年間数万~十数万程度、投資用のアパートやマンション経営をしている場合には、年間数十万近い納税をしていることもあります。 しかし、なかには「固定資産税が0円の不動産」というものがあります。しかし、これは認知度が低いため、なかには「一向に納税書類が届かないが、もしかして自分の手
エアコン、電気カーペット、こたつ…冬物家電を節電しながら使う方法
冷気の遮断と熱を逃さないことがポイント
暑い夏も終わり、そろそろ寒い冬に向けて暖房機器の準備が必要な時期となってきました。エアコンやファンヒーターなどの暖房機器は多種多様ですが、冬本番を前にそれぞれの節電方法を考えてみましょう。
変動金利型住宅ローンを契約した人は必見!金利上昇の影響が大きい人の特徴3つ
注意点と対策をFPが解説
10月31日、日銀は長期金利の上限のめどを1%とすることなどを決定、大手三行は10年固定金利型住宅ローンの基準金利を引き上げました。日本の金利は低い水準にありますし、短期金利に大きな動きはありませんが、変動金利型住宅ローンを利用する方は、来年以降の基準金利は上がることを想定したご家庭の対策を確認しておきましょう。とはいえ、なかなか重い腰が上がらない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は変動金利型住宅ローンを利用している方のうち、金利上昇への備えを早めにすすめておきたい方の特徴を3つ挙げ解説します。
「夫が働けなくなった時に住宅ローンの返済が続くのが心配…」どうすればいい?
団体信用生命保険、福利厚生制度、そして…
住宅ローンの借り入れをしている方は、万が一働けなくなったらどうしようと頭をよぎったことはないでしょうか。夫婦の場合、働き方や金融資産など状況によって対処方法は変わってきますが、どのように考えていくのが良いのかを解説します。