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こんな授業を受けたかった！10代から学ぶお金の話
成人年齢が引き下がる前に知っておきたいマネーリテラシー
今年6月、国会で成人年齢を引き下げる改正民法が成立し、約140年ぶりに成人の定義が変わることになりました。2022年4月以降は”18歳"から成人となります。そうなると、一番の問題になるのでは？と言われているのが、お金のトラブルに関すること。18歳から契約当事者になることで、クレジットカードが親の同意なしで申し込めるようになります。また、10代のうちから悪徳商法や借金トラブルに巻き込まれる可能性もあります。どうしたら、私たち大人が子供たちをトラブルから守ることができるのでしょうか。そのヒントを探すべく、10代に向けて「お金の知識の普及」を10年以上続けている、日本FP協会へお話を伺ってきました。
ファミリーMONEY PLUS編集部
新制度導入1ヵ月､｢ETF｣は長期投資の受け皿になった？
マーケットメイク制度が始動
ETF（上場投資信託）は日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などインデックスに連動した運用成果を目指す金融商品です。初心者にも運用しやすいなどと指摘するFP（ファイナンシャル・プランナー）も少なくありません。多くの人がメリットに挙げるのは、売買が比較的容易なこと。市場で取引が行われている時間帯ならば、株式と同様、原則としていつでも売ったり買ったりするのが可能です。株式と同様、「背番号」ともいうべき証券コードも付いており、投資情報を提供するサイトなどでコードを入力すれば、リアルタイムで時価のチェックをすることもできます。
ビジネス松崎泰弘
来たれ｢サマーラリー｣､期待できるこれだけの理由
好業績に投資家センチメントが改善
「サマーラリー」という用語をご存知でしょうか。7月から9月までの夏場、米国の株価が上昇しやすいことを指した言葉です。米中の通商問題は予断を許さないものの、日米の株式市場は決算発表へ注目が集まっています。今年の夏は用語通り、株価上昇となるのでしょうか。米国、欧州、新興国、そして日本と、順を追って確認していきましょう。
ビジネス大和証券 執筆班
チャイナショック再び？ “2つのデータ”で再点検
世界経済占う｢産業のコメ｣とは？
米中貿易戦争の問題に、解決の兆しが見えません。中国、米国など当事者だけでなく、影響が多方面に広がりを見せ始めています。トランプ大統領の言動には不確定な部分が多く、朝令暮改の傾向があるため、あまりはっきりと見通しを示しづらい状況ですが、現時点で中国にどのような影響が出ているか、状況を確認したいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
資産運用で差をつける｢経済指標の先読み｣マル秘テク
4～6月期GDP反転は予測可能
株式などで資産運用する人はもちろん、そうでない人も経済ファンダメンタルズの状態を把握し、先々を読む必要に迫られる場面は結構あると思います。大切なのは、ファンダメンタルズに基づくフェアバリューを把握することでしょう。実際の相場などの状況はさまざまな要因でフェアバリューから乖離しますが、座標軸をしっかり持つことができれば、流れに翻弄される可能性は小さくなります。GDP（国内総生産）統計のような重要指標は経済ファンダメンタルズのチェックに欠かせません。正確なGDP予測は先行きの座標軸になり、誰でも次のGDPは予測できます。
ビジネス宅森昭吉
米中貿易チキンレースに号砲、金融市場への影響は？
強い米6月雇用統計がドル下支え
3月に米国が輸入鉄鋼・アルミニウムに関税を賦課する決定を下して以来、事あるごとに「米中貿易戦争懸念」は円高・株安の材料となり、円高論者の主張の論拠とされてきました。しかし、足元のドル円は堅調に推移しています。強い米景気指標と年4回の米利上げ見通しによって、世界（米中）貿易戦争勃発の可能性を吹聴していた円高論者の勢いが減殺されたといえるでしょう。
ビジネス異例パターンの高値圏､｢NT倍率｣上昇をどう読むべきか
株価トレンドに変化？
株価のトレンドや勢いを見るうえで、参考になる指標や指数は数多くありますが、それらの中で昔からある指標の1つに「NT倍率」があります。従来は、輸出株やハイテク株主導の株価上昇局面、あるいは海外投資家が買い越しているサインと言われてきました。そのNT倍率が1999年3月以来の高値圏まで上昇しているのですが、直近の株価はどちらかというと、膠着かつジリ貧です。これは一体どういうことなのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか
存在感、指数にじわり
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています。そのような中、ここ1～2年投資家の間で期待が高まっているのが、MSCI新興国指数へのベトナム株の採用です。折しも先週、米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は定例の市場分類見直しを発表しました。ベトナム株の行方はどうだったのでしょうか。
ビジネスフリーランスが経費にできるもの､できないもの。違いは何？
フリーランスのための確定申告の基本
フリーランスとして仕事をする以上、さまざまな出費が発生します。『すべての領収書は経費で落とせる！』といったようなタイトルの本を本屋で見かけることもありますが、本当にすべての領収書を経費で落としてもいいのでしょうか。 経費が増えると税金の負担は軽くなります。というのも、「フリーランスのための確定申告の基本」でお伝えしたとおり、わかりやすく単純化した税金の計算方法は＜収入－経費＝所得、所得×税率＝税額＞だからです。収入から差し引く経費が大きければ大きいほど所得が減り、税額は減少します。したがって、経費はたくさんあるに越したことはありません。ただ、そこで問題となるのが、どこまでが経費の範囲に含まれるのかということです。経費になるもの、経費にならないものとしては、どのようなものがあるのでしょうか。今回はフリーランスになったら誰もが抱くであろう、それらの疑問にお答えしたいと思います。
ビジネス藤本江里子
トヨタで1兆円､自動車の研究開発費が急増するワケ
国内7社で合計3兆円に
国内の自動車7社の2018年度の研究開発費が過去最高になりそうです。その規模は合計で約3兆円。トップのトヨタ自動車の研究開発費は1兆0,800億円と単独で1兆円を超えます。自動車業界に何が起きているのでしょうか。
ビジネス鈴木貴博
都心生活に便利なカーシェアリング、お得な使い方は？
近場から旅行まで気軽に楽しむ方法
電車の本数も多く、地下鉄が網の目のように張りめぐらされている東京都心。駐車場代が非常に高いため、自家用車を所有するよりは、公共交通機関を使い倒す方が便利でお得な感じがします。一方で、子連れ家庭にとっての公共交通機関は、ベビーカーの使用問題をはじめとして、肩身の狭い思いをする場面が多々あるのも事実です。また、子供が成長するにつれ、家族旅行での交通費支出もかさんでくることになります。地方の大都市を含め、交通機関の発達した街では、どのように車を利用していくのがお得なのでしょうか。
生活中村愛
｢経済サプライズ指数｣の急落は相場一変の“前奏曲”か
貿易摩擦悪化で中国は大丈夫？
各国の経済指標が、市場予想を軒並み下回り始めました。緩やかな景気回復と低金利が作り出した「適温相場」の余韻も、いよいよ終わりに差し掛かっているのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
衆院委を通過､｢カジノ法案｣が生む経済的意味とは？
いったい誰がどう儲かるのか
日本にカジノを中核とする統合型リゾートを建設する、通称「カジノ法案」が6月15日、衆院内閣委員会で賛成多数で採決されました。今後、衆参両院の本会議を通過できるかどうかはぎりぎりのタイミングです。一方、法案が具体化されたことで、いよいよ日本でもカジノビジネスが始まると期待する向きもあります。このカジノ、いったい誰がどのように儲けるのか、ビジネスチャンスの仕組みを解説したいと思います。
ビジネスローン返済で家計は赤字､それでも奨学金は利用させたくない
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横山光昭氏がお答えします。2人目の大学進学を控えています。ですが、教育資金が足りません。1人目の時は教育ローンを利用したので、今回も教育ローンを検討しています。ですが、現在の家計は1人目のローン返済に加えて、住宅ローン、カーリースなど固定化した支払いが多く、赤字気味です。しばらく支出を減らすことは難しい状況だと思うのですが、削減できるところを見つけ、新しくローンを組んでも返済できるような家計を作っていきたいです。教育費については、公平でありたいので、奨学金を利用させて1人だけ借金を背負わせるようなことはしたくありません。私たちの家計状況で削減できる支出を教えてください。〈相談者プロフィール〉・女性、51歳、既婚（夫：会社員）、子ども2人（23歳独立・高3）・手取りの世帯月収：45.2万円・支出：49.5万・貯蓄：約200万円【支出の内訳】・住宅ローン10.6万円（ボーナス払い併用）・食費7.1万円・日用品1.2万円・自動車リース1.5万円（ボーナス時の支
生活横山光昭
輸出関連株が“円高でもあまり売られなかった”理由
株価のベースはやはり｢業績｣？
株価は為替レートの影響を受けることがよくあります。その中でも輸出関連銘柄は、円安になると買われ、円高になると売られやすいと言われています。そして為替レートが動くたびに、為替感応度の高銘柄が話題になります。5月も前半に円安が進みましたが、後半は円高となり、日経平均株価も下がりました。通常であれば、輸出関連銘柄が一番売られるパターンのはずですが、業種別インデックスを見ると日経平均と同じぐらいの下落率に留まっています。どういうことでしょうか。
ビジネスファンダメンタルズ相場を打ち砕く“次の投機材料”は何か
米5月雇用統計で投機筋は一掃
前回の筆者記事で、マーケット関連の各種報道のトーンが変わり始めたようだとお話しましたが、世界貿易戦争勃発の可能性を指摘していた円高論者たちは1ドル＝111円台というル円の回復を受けて一掃されました。引き続き、米国の保護貿易姿勢やドナルド・トランプ大統領の発言に対する懸念は残っているものの、米国の経済指標が非常に好調であることから、市場の目は米国のファンダメンタルズと利上げに移ってきていると思われます。この先に“波乱の芽”は潜んでいるのでしょうか。そして、それが顕在化するとすれば、Xデーはいつなのでしょうか。
ビジネス慰謝料の増額も？交通事故後の交渉を弁護士に任せるメリット
相手の言いなりにならないために
交通事故に遭遇するリスクはつねにつきまとうもの。安全運転をしていたとしても、人間が運転するものだけに、発生してしまう可能性があるというのが現状です。読者の皆さんのなかにも、事故に遭遇してしまった人がいるのではないでしょうか？
生活シェアしたくなる法律相談所
初の政権交代､｢マレーシア経済｣の行方はどうなる？
マハティール氏が返り咲き
5月9日、マレーシアでは下院（代議院）選挙が行われ、マハティール元首相率いる野党連合の希望連盟（PH）が与党連合の国民戦線（BN）を破り、総議席数の過半数（222議席のうち122議席）を獲得しました。下院選挙の結果を受けて、マレーシア独立後初となる政権交代が実現し、マハティール氏は2003年以来15年ぶりに首相の座に返り咲きました。今回は、マレーシアの政権交代後の経済見通しについて考えてみたいと思います。
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