はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、小学生の子ども2人を抱えて離婚する予定の40歳女性。財産分与されたお金を教育費に充てるつもりですが、少しでも増やすために運用に回しているといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。
私の手取り分と養育費を毎月ほぼ使いきっているため、財産分与で得た分は、まるまる子ども2人の教育費に残しておかなければと考えています。しかし、教育費を投資に回してよいのか、現金で持っていたほうがよいのではないかと悩んでいます。というのも、いまの会社は退職金がなく、また体力的にきついため、給料の低い仕事へ転職する可能性もあります。そのため資産を少しでも増やしたく、iDeco月2.3万円、ロボアドバイザー月8万円を手持ち資産から投資信託で積立てています。
現在の家計状況だと、この先厳しくなるのかどうかがよくわからないため、どれくらい熱心に節約すべきなのかがピンときていません。ただ、環境変化を少なくするため、子どもたちの習い事は見直したくないと思っています。我が家の家計状況と、手持ち資産の扱い方について、アドバイスいただけると助かります。よろしくお願いいたします。
＜相談者プロフィール＞
・女性、40歳、既婚（夫：44歳、会社員、別居中）
・子ども2人：10歳、7歳
・職業：会社員
・居住形態：賃貸
・毎月の手取り金額：35万円
（妻：23万円、養育費：11万円、児童手当：1万円）
・年間の手取りボーナス額：45万円
・毎月の世帯の支出目安：約30万円
【支出の内訳】
・住居費：8万円
・食費：6万円
・水道光熱費：1.5万円
・教育費：5万円
・保険料：0.6万円
・通信費：1万円
・車両費：なし
・お小遣い：2.5万円
・その他：5万円（日用品、レジャー費他）
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：5万円ほど（特に決まっていない）
・現在の貯蓄総額：2900万円
・現在の投資総額：210万円
・現在の負債総額：なし
氏家： 今回のご相談は、離婚に向けたマネープランのご相談です。離婚は女性にとって大きな人生の転機ですし、これから教育費がかかるお子さんがいる場合には特に、いまのタイミングでマネープランを立てておくことがとても重要になります。
教育費のかけ過ぎは老後に影響、老後資金との色分けを
現在、離婚準備中ということですが、財産分与や養育費の話し合いをしっかりとされたようですね。別居時に2000万円の財産分与も済んでいて、養育費も月に11万円が支払われているということなので、お金まわりの話し合いと手続きがきちんとできているのだと推察します。
今回のご相談は、ふたりのお子さんの教育費でしたね。小学生のお子さんをこれから一人で育てていくとなると、お子さんたちの教育が一番の関心どころとなるのは当然のことです。ただ、「給与と養育費を毎月ほぼ使いきっている」という状況で、給与の低い仕事へ転職する可能性もあるとなると、今後、将来のためにお金を貯めていくのはいま以上に困難になるでしょう。
さらに、ご相談者さんの勤務先には退職金制度がないということですから、いまあるお金を教育費として使いすぎてしまうと、子育てが終わった後のご相談者さんの老後がとても厳しいものになってしまいます。住まいも賃貸なので、老後も家賃を払い続けることになるでしょう。
今回は、お子さんたちの希望の進学コースなどを伺っていませんが、くれぐれも進路選択は慎重に、今後の教育費のペース配分に気をつけてください。
そこでご提案したいのが、教育資金と老後資金の色分けです。例えば、現在手元にある3000万円を半分に分けて、1500万円を老後資金として取り分けておきましょう。残りの1500万円は750万円ずつに分けて、それぞれのお子さんの教育資金として考えます。750万円あれば、文系でも理系でも一般的な私立大学4年間の学費は捻出できます。
