生活

お金を貯めるためにすべきこと、今年のカギは「節税」と「備え」

ファイナンシャルプランナーに聞くお金の貯め方

いよいよ2020年の幕開けですね。今年の国内のビッグイベントといえば、東京オリンピックですが、海外にも目を向けると、アメリカ大統領選などもあり、国内外で世界経済に影響を及ぼしそうなイベントが目白押しです。

また、国内では昨年からの消費税増税の影響もありそうです。そんな中、今年こそ、お金を貯めるぞ!と意気込んでいる方も少なくないことでしょう。今回は、2020年にお金を貯めるためにやるべきことについてお話します。キーワードは「節税」と「備え」です。


増税時代のキーワードは「節税」ふるさと納税で賢く貯める

昨年10月に消費税が増税になり、家計負担が増えたという方も少なくないでしょう。今年も引き続き消費税増税の影響を受けるので、増税分の負担を減らす工夫が必要になってきそうです。

手元に少しでも多くのお金を残すには、税金の支払いを減らすこと。もちろん投資でお金を増やすことも考える必要がありますが、投資は、場合によっては損失する可能性も高いです。その点、税金を減らす方法なら確実に手元に残るお金が増えます。

昨年6月に返礼品の加熱競争から規制が厳しくなり、魅力が大幅にダウンしたとはいえ、節税の観点からは、やはり活用したいのが「ふるさと納税」です。

ちなみに「納税」と聞くと税金を納めるイメージがありますが、実際に納めるのは税金ではなく「寄附金」。自分が好きな土地や、思い出深い旅先、これから行ってみたいところなど、寄附する先は自由に選べます。

「ふるさと納税」をすると、寄附した金額から2,000円を除いた金額分が、その年のみなさんの所得税と翌年度の住民税から安くなるのです。ざっくりとお伝えすると、たとえば1万円の寄附をしても、所得税、住民税あわせて8,000円分の税金が安くなるので、自己負担は実質2,000円になるという仕組みです。

ただし、賢く使わないと自己負担が増えてしまう可能性があります。というのも、2,000円を超えた金額について、無制限に「控除」してもらえるのかというと、そうではないからです。その人の、「控除額上限」を超えて寄附すると、超えた分は自己負担になってしまうのです。「控除額上限」とは、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額をいいます。

この「控除額上限」は、その人の「年収」や「家族構成」などによって異なります。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスして、そのなかの「寄附金控除額の計算シミュレーション」を利用して、みなさんの「控除額上限」の目安を算出してみてくださいね。

自己負担2000円で済む寄付の上限額目安

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