はじめに
ふるさと納税のお得な目安額を計算する場合は
自己負担2,000円で済むふるさと納税の目安を、厳密に計算する際は、この住民税の計算書である「特別徴収税額の決定通知書」に記載されている「所得割額」を参考にします。
ただし、ふるさと納税サイトで目安額を自動計算してくれるシステムを利用する場合は、給与所得者の源泉徴収票の(1)支払金額、(3)の内訳欄に書かれている「社会保険料等の金額」、「生命保険料や地震保険料の控除額」、「住宅ローン控除額」、そして、扶養親族など家族の情報を入力すればいいようになっています。
なお、前年と今年の収入が大きく異なったり、扶養家族の状況が変化したり、医療費がたくさんかかったりするときは、ふるさと納税の目安額は変動しますのでご注意ください。
給与所得者は、源泉徴収票のデータをもとに住民税が計算され、この住民税の基準が高校の就学支援金や、公営住宅の家賃、ふるさと納税の上限額などにも影響します。源泉徴収票を受け取ったときは、まず、自分の「年収」・「所得」・「税額」を確認するところから始めてみましょう。
