はじめに
11月の「年末調整」で12月の給与の手取りが増える！？
11月頃になると、勤務先から「年末調整」の書類提出を求められます。年末調整は、1年間の本来納めるべき所得税の金額と、ここまで仮徴収してきた所得税の金額を比べて、過不足を調整することです。仮徴収された所得税のほうが多ければ、納めすぎた分が戻ってきますので、12月の給与の手取りが増えます。
また、税金を減らす所得控除の手続きも年末調整でできます。
生命保険に加入していた場合「生命保険料控除証明書」が保険会社から送付されます。これを勤務先に提出すると税金の計算の元になる所得が減ります。納めるべき所得税が少なくなれば、結果12月の給与の手取りが少し増えます。
12月～1月に収入や控除の項目をまとめた「源泉徴収票」を勤務先から渡されます。源泉徴収票は自分の年収を証明する書類です。年収を確認できるのはもちろん、住宅ローンを組むときなどには過去数年分の提出を求められることがあります。大切に保管しておきましょう。
社会人2年目の5月に給与が減る？
社会人2年目の5月に給与の振込額が減ったという声をよく聞きます。これは、社会人1年目では引かれていなかった「住民税」の天引きが始まるからです。住民税は、住んでいる都道府県・市区町村に払うものです。
住民税は、前年の1月から12月までの1年間の収入で計算され、翌年の5月から支払います。勤務先が「特別徴収」という個人の住民税を給与から天引きして市区町村に払う手続きをしていれば給与から天引きになります。いっぽう、住民税の特別徴収を行っていない勤務先の場合、自宅に住民税の納付書が送られるので、自分で納付する必要があります。
