はじめに
iDeCoは2022年5月から65歳まで加入できる
長く働く社会へ変わっていくのにあわせて、年金制度も改正が予定されています。確定拠出年金の主な改正として、2022年4月から受給開始年齢の上限が70歳から75歳に変更され、同年5月からiDeCo（個人型確定拠出年金）の場合には積立ができる年齢が65歳未満まで引き上げられます。
老後資金を準備しながら、掛金が全額所得控除になるiDeCo（個人型確定拠出年金）は、所得税や住民税は節税ができるので、現在利用している人はぜひ継続しましょう。今まで積み立てられる期間が短くてiDeCoの利用を悩んでいた50代の人でも、加入可能年齢の引き上げにより、税制の優遇制度を生かして老後に備えることができます。もちろん60歳から始めるというのもいいですね。
さらに現在のところ企業型確定拠出年金に加入する会社員は、会社の規約が変更された場合のみiDeCoに入ることができます。しかし2022年10月からは企業型確定拠出年金とiDeCoの併用が会社規約の変更がなくてもできるようになります。今までiDeCoに加入できなかったという人でも、この機会にiDeCoを利用すれば掛金を所得控除できるので、節税と老後資金の積み増しができます。
働く年金世代で注意すること
2020年の税制改正で、給与所得を計算するときに使う給与所得控除と、年金をもらっている場合に差し引ける公的年金等控除が10万円ずつ減っています。一方、基礎控除は所得が2400万円以下ならば10万円増えました。合計すると会社員の場合には、改正前と改正後が控除される金額が変わらないという場合がほとんどです。
しかし、公的年金の収入と給与所得の両方がある人は、2020年の税制改正によって給与と年金から差し引ける控除額がそれぞれ減り、基礎控除を含めても差し引き10万円控除額が少なくなる結果になりました。そこで、所得金額調整控除という制度が導入されました。この所得金額調整控除によって給与所得を最大10万円減らすことができます。
所得金額調整控除には2つあって、1つ目は子ども・特別障害者等を有する場合で、2つ目は給与所得の双方を有する場合に適用されます。しかしながら、給与所得と年金所得を有する場合には、年末調整で行うことができず、確定申告をする必要があります。
