はじめに
子どもの教育費準備の目安は？
続いて、教育費について考えていきましょう。現在、育児休業中でお子さんは保育園等に通っていませんから、保育料や教育費はかかっていません。いずれお子さんが幼稚園か保育園に行く場合も、3〜5歳は無償化の対象になりますから、イベントや給食の食材費、通園バス代などの実費を負担するだけで済むでしょう。
お子さんの進学コースは、基本的に高校までは公立で考えていますから、学校教育費はその時々の家計からねん出することになります。塾代や習い事代なども同様です。お子さんの人数が増えるとその分、教育費負担も増していくでしょう。
大学は私立の可能性もあることを想定すると、大学入学までに500万円程度の貯蓄をしておきたいところです。児童手当の所得制限にかからない場合、0歳から児童手当を貯め続けると200万円前後貯められます。児童手当のほかに、月々1万5,000円ずつ貯めていくと、大学入学までに300万円以上になりますから、児童手当と合わせると500万円以上用意できます。
妻が仕事を辞めると貯蓄ができなくなる
ここまで見てきたところ、夫の収入が7万円減ることで、毎月の貯蓄可能額（投資含む）が10万円から3万円に減少します。近い将来、4,000万円の物件を購入する場合、毎月の住宅ローン負担が現在の家賃に比べて2万4,000円増えることになります。幼稚園や保育園で負担する実費が仮に6,000円だとすると、住宅ローンの返済と幼稚園・保育園代が始まった時点で毎月の貯蓄ができなくなります。
そのほかに、お子さんの将来の教育費の積立1万5,000円×人数分と、お子さんの塾代や習い事代などその時々の教育費については、日々の家計からねん出する必要があります。塾代などにあまりお金をかけない暮らしであれば、今後夫の収入が順調に増えていき、ご相談者さんがパートとして復職できれば、家も教育もぎりぎりカバーできるかもしれない、というところでしょうか。
