はじめに

投資家にとって注視しなければいけない米国金利ですが、なぜ今、利上げが行われているのでしょうか?

そこで、運用キャリアが30年を超えるファンドマネジャー・堀井正孝 氏の著書『改訂版 金利を見れば投資はうまくいく』(クロスメディア・パブリッシング)より、一部を抜粋・編集して米国の利上げについて解説します。


利上げという既定路線

1 なぜ今、利上げ?

あり得ない高さのインフレ率
CPI(消費者物価指数)とは、消費者が購入する物やサービスの価格(物価)の変動を表した経済指標です。

2022年3月、米国のCPIは前年比8.5%となりました。これは、40年ぶりの高い上昇率です。

具体的にコロナショック前(2019年12月)と今を比べると、CPIの算出項目のうち、家具(+19.8%)、洗濯(+36.8%)、中古車(+47.1%)などサプライチェーン(供給網)制約で供給が需要に間に合わない財関連や、ホテル(+15.2%)、医療ケア(+6.8%)など主に人件費上昇を受けたサービス関連の値上がりが顕著です。また、CPIの構成比率の約1/3を占める住居家賃(+7.5%)も、住宅価格の高騰を受けて上昇しています。

COVID-19対策の逆効果
コロナショック以降のインフレ率の高騰は、COVID-19対策が主因です。

米国は、COVID-19対策として、大規模な行動制限を行うかわりに、総額1.8兆ドル(約200兆円)円規模の財政支出を実施しました(アメリカンレスキュープラン)。その中には、国民に1人当たり1400ドル(約16万円)相当の現金を単に給付するという政策もありました。

その結果、物の生産や輸送が制限され、物流は滞った状態(供給不足)が続く中、家計所得は潤い、物への消費意欲が一気に増加(需要拡大)しました。

COVID-19対策による急激な需要回復にモノと人材の供給が追い付かず、値上げに次ぐ値上げ(急激なインフレ)という逆効果を招き、国民が悲鳴をあげ始めました。

膨らんだFRBのバランスシート
FRBは、COVID-19による景気後退局面(冬)から脱却するため、市場から米国債などを購入し、米ドルを金融機関に供給するなど、大幅な金融緩和を実施しました(QE4)。これにより、FRBのバランスシートは約9兆ドル、対GDP比40%の規模まで拡大しました(QE3時は25%)。

FRBとしは、これ以上のインフレもバランスシートの拡大も看過できず、金融政策の正常化が急務となっていました。

一丸となって「インフレ抑止」
インフレを沈静化させるためには、消費を鈍化させるしか方法はありません。

2022年に中間選挙を控えるバイデン大統領は、通常であれば景気刺激策を打ち出すべきところ、真逆となる「利上げ」をFRBに要求し、消費需要を抑える姿勢を明確に打ち出しました。

FRBにとっても、利上げは金融政策の正常化への近道です。

図らずも、政府とFRBの意向が「インフレ抑止」で一致した形となり、FRBは2022年3月から利上げを開始しました。

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