大和証券 執筆班投資情報部で個人投資家向けに情報発信
パウエルFRB議長「金利上昇に慌てない」、足元相場から導かれるドル円予想は？
米2月雇用統計結果と米FRB発言
2月25日に米10年債利回りは、一時1.6085％まで急上昇していました。昨年12月31日の終値レベルが0.9132％、1月29日の終値レベルが1.0655％であったことを考えると、2月に入ってからの米長期金利上昇は目を見張るものでした。市場の注目が米インフレ懸念、米長期金利上昇に向いていることで、3月1日～5日の週は米2月雇用統計よりも、米FRB（連邦準備理事会）当局者の発言が重要視されることとなりました。今回は、注目された米FRB当局者の発言を確認し、原油先物市場、米2月雇用統計結果から、今後のドル円相場を予想します。
ビジネス米長期金利が上昇しても2021年株式市場の強気は崩れない3つの理由
過度な金利上昇リスクは限定的
2月の世界の株式相場は、新型コロナの感染沈静化や、ワクチンの接種が広がりなどを受けて、月半ばにかけて堅調な推移を辿りました。しかし、米長期金利上昇への警戒感が強まると、月後半はやや軟調な展開となりました。そして、米10年国債利回りが1.5％を超えたところで、株式市場は一気にリスクオフに傾き、2月26日の日経平均株価は前日比1,200円以上、下落しました。それまでの急ピッチな株価上昇で、株式に割高感が指摘されていたタイミングで、米金利の上昇が下落の引き金を引いたかたちです。とはいえ、現段階では株式市場の参加者は比較的、冷静さを保っているように見受けられます。米金融当局がすぐに金融緩和政策の方針転換を図るとは考えにくく、過度な金利上昇には適切に対応していくと見られるためです。今のところ、米10年国債利回りが上昇し続けるリスクは限定的と考えられます。依然として、新型コロナの感染沈静化と、それによる経済正常化のシナリオは不変です。また、米国で昨年末の景気対策に続く追加の景気刺激策が、バイデン新政権のもと、導入に向けて粛々と準備が進められていることも相場の支援材料です。他方、企業業績は実績の好調
ビジネス企業の将来像が分かる？キリン、日立、伊藤忠、個人投資家も一読すべき企業の「統合報告書」とは？
価値創造ストーリーを描く
ESG投資家が投資判断時に活用する情報のひとつに「統合報告書」があります。これは「財務データ（売上や利益など損益計算書、現預金や純資産など貸借対照表のデータ）」に加え、「非財務データ（経営者の能力や経営理念、社員のモチベーションの高さやスキル、商品開発力、技術力など決算書に出てこない情報）」の両方の観点から企業の方針や経営についてまとめたものです。近年、発表数は増加基調にあり、2010年時点の23社に対し、20年10月には565社にのぼりました。今回は、個人投資家にとっても有用な統合報告書について解説します。
ビジネスブロックチェーンが私たちの生活に不可欠となったこれだけの理由
デジタル通貨普及、食の安全、電力安定の基礎基盤に
2月8日、米EV（電気自動車）メーカーのテスラが約1,600億円のビットコインを購入したと発表しました。ビットコインの価格も一時500万円（1ビットコインあたり）を超えるなど、市場が活気づいています。そのビットコインなどデジタル通貨の基盤を支える技術として一躍有名となったのが、ブロックチェーンです。今回は、デジタル通貨だけではない、ブロックチェーン技術の活用可能性について解説します。
ビジネス楽観的なムードの米経済 悪い指標には反応せず？イエレン米財務長官は何を語ったか
1月雇用統計は予想よりもかなり悪い内容に
米株式市場は指標が強かろうが弱かろうがお構いなしで、超過剰流動性を謳歌し、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要三指数が史上最高値を更新する日が続いています。株式の上昇は人々を楽観・能天気にさせ、都合のいいものだけに反応する傾向を強めてしまいます。
ビジネス秋ごろがピーク？2021年相場想定を上方修正するワケと高値メド
最大リスクは米金利上昇
年明け以降、世界の株式相場は堅調な推移を辿っています。1月最終週こそ大きく調整する場面が見られたものの、相場の地合いは依然強いと判断されます。1月に発足した米バイデン新政権下で実行される大規模な経済対策への期待がリスクオンの原動力になっていると見られますが、その好影響は日経平均株価を30年ぶりの28,000円台に押し上げるところにまで及んでいます。年内の株式相場は、強めの上方バイアスを織り込むことが必要になりそうです。その理由を説明します。
ビジネススガノミクス「グリーン成長戦略」で資金が流入しそうな4つの注目産業とは
「2050年カーボンニュートラル」宣言
地球温暖化を原因とした気候危機が、世界各地で頻発しています。台風の巨大化による暴雨など、かつてなら「100年に一度」と言われた異常気象は毎年起きるようになっています。シベリアでは2020年6月に気温が38℃まで上昇しました。永久凍土が融解すれば、大量のメタンガスが放出され、気候変動は更に進行してしまいます。炭疽菌のような細菌やウイルスが解き放たれるリスクもあります。 危機が連鎖反応を起こし、人間の手に負えなくなる（ポイント・オブ・ノー・リターン）前に、気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃未満に抑えることが、ぜひとも必要と言えるでしょう。今回は、カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量と吸収量の総和をゼロにする）を目指す中で、成長が期待される分野とESG投資について紹介します。
ビジネス一時102円台に突入したドル円、そろそろ円安トレンドに転換すると考える理由
国際商品市況に注目
ドル円は2020年半ばから円高トレンドが続いており、年明け後、一時102円台に突入しました。この相場の特徴は動きが非常に緩やかであるということでしょう。つまり、過熱感がなく、いつの間にか102円台まで円高ドル安が進んでいたというのが、多くの市場参加者の実感ではないでしょうか。昨年3月のコロナショック時のように瞬時に円高に振れた場合は反発も早いのですが、だらだらと円高ドル安が進む状況下では反発のきっかけが掴みにくいのが実情です。ただし、年が明けて変化の兆しも表れ始めており、要注目です。
ビジネス日経平均株価はいよいよ3万円を射程に？アナリストがそう予想するワケ
米国は最高値更新の可能性
2020年の世界経済は新型コロナウイルスの大流行により、著しいダメージを被りました。しかし、株式市場では景気・企業業績の回復を織り込む形で尻上がりに上昇する展開となりました。2021年も引き続き、堅調な相場展開を見込むためには、そうした「期待」を着実に「現実」へと置き換えていくことが求められるでしょう。2021年の米国、欧州、中国、日本の株式動向を予想してみたいと思います。
ビジネス円高傾向続くドル円、来年早々にも反発か 2021年の為替相場見通し
ワクチン普及と長期金利に注目
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。第2回目は円高傾向が続く「為替」です。 今年の相場はどのように動くのか、大和証券の石月幸雄・シニア為替ストラテジストに寄稿いただきます。
ビジネスウィズコロナの2021年はESG投資が加速？押さえておきたいイベントは
キーワードは「グリーン」と「多様性」
2021年は日米欧の各政府が気候変動に関する共通のゴールを目指し、政策を本格展開する初めての年になるでしょう。また、脱炭素と共に、SDGs/ESGにおける潮流の一つとして、「多様性」を求める動きに注目が集まる年にもなりそうです。新年に注目すべきESG投資関連トピックを解説します。
ビジネス菅政権で加速する脱炭素政策 日本でも動き出す洋上風力発電開発、注目の関連銘柄は？
後れを取る日本、コロナからの経済回復なるか
世界中で脱炭素への動きが強まっています。10月の所信表明演説において、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を宣言しました。各国が脱炭素を宣言する背景には、地球温暖化への対策もさることながら、環境・エネルギー分野への大規模な資金投入を行うことで、雇用を促進し、コロナ禍による経済への大打撃から一刻も早く回復したいという目論見がありそうです。脱炭素の流れは、コロナ禍で加速したといえるでしょう。今回は、脱炭素に向けて拡大が見込まれる、再生エネルギーについて考えます。
ビジネス12月も株式市場も堅調に推移？例年年末に伸びるバリュー株にも注目
日米の追加経済対策に期待感
12月4日に米国の主要株価指数が最高値を更新した翌週、日本株は概ね堅調に推移しました。ただ、7～11日の5営業日で日経平均株価は98円下落。新型コロナの感染が再拡大していることなどを理由に、急ピッチで進んだ株高のスピード調整が入ったイメージです。一方の米国もS&P500やナスダックが12/8に再度高値を更新する場面があったものの、全般的な値動きは一進一退で、12/11までの5日間でNY ダウは171ドル下落しました。年末に向け、株価はどう動きそうか、投資家はどんなイベントに注意すべきかを解説します。
ビジネス年明けのジョージア州決選投票がカギ？追加経済対策でもめる米国、今後のシナリオ
米11月雇用統計、予想を大幅に下回る
米株式市場は、新型コロナウイルスワクチン期待で楽観的見通しが先行し過ぎている気がします。米国内における新型コロナウイルス感染拡大が懸念される現況下で発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想比でかなり悪い内容でした。もともと、10月よりも改善が鈍化する予想でしたが、それよりも悪かったことで、市場のファーストリアクションはドル売り、米国債利回り低下でした。今後の米経済の先行きはどうなるのでしょうか。
ビジネスあなたの投資が世界を変える？SDGsとコロナ禍で注目の「水」関連、クリーンテック銘柄
世界の5人に2人は十分に手を洗えない
ウィズコロナの新しい生活様式において、すっかり習慣になった石けんを使った手洗いですが、世界には安全な水にアクセスできないために十分な手洗いができず、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている人々がいます。世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカの人口の約4分の3は、自宅で水と石けんを用いて手を洗うことができません。ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）によると、世界人口の40％にあたる約30億人がこうした基本的な手洗い施設のない生活を送っています。さらに、約22億人が安全に管理された飲み水の供給を受けられず、約42億人が安全に管理されたトイレを使うことができません。このような世界で、私たちはどこに投資すべきなのでしょうか。
ビジネスデジタル庁設置、世界14位とアナログな行政サービス変わる？関連銘柄もピックアップ
国連の電子政府ランキング
7月に発表された国連の電子政府ランキングでは、日本は14位と前回の10位から後退し、TOP10からも外れる結果となりました。一方で、コロナ禍における一律10万円の給付は大混乱をきたしました。日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、喫緊の課題となっています。そのような中、菅首相は就任して間もなくデジタル庁設置を表明。平井デジタル改革相は9月30日にデジタル改革関連法案準備室を設置しました。12月に2021年度予算案を閣議決定、デジタル改革基本方針を取りまとめたうえで、21年秋の設置を目指しています。デジタル庁が設置されると、この国のデジタル化は本当に進むのでしょうか。
ビジネス米大統領選結果混迷、ドル円市場の見通し 注目のバイデン政策は？
米10月雇用統計は大幅改善
筆者は前月の記事で、「私から、読者の皆さんにお伝えしておきたいことは一つだけです。『米国時間11月3日（日本時間4日）に米大統領選の結果は判明しないことはほぼ確実であろう』ということです」と記しました。そして、米10月雇用統計発表時点（米国時間11月6日午前8:30）で、米大統領選の結果は出ていません。ただ、今年の米大統領選の激戦州となったミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州での開票速報で、ミシガン州とウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州で一部報道機関がバイデン候補当確速報を出しています。ペンシルベニア州（期日前投票の開票継続中）でのバイデン氏リードが伝わる中、市場観測は「バイデン氏勝利かな？」程度には傾いていたかもしれません。
ビジネス米大統領選後の株式市場を予想！好調の米中、不安定な欧州、日本市場はどうなる？
来年に向けて一段上昇するか
10月以降の世界の株式市場では、方向感のない相場展開が続いたあと、月末にかけては軟調に推移しました。足元の景気は堅調に推移する一方で、米国での大統領選を巡る不透明感や、欧米での新型コロナの感染再拡大などが、市場参加者の警戒感を強めたと考えられます。株式市場がいよいよ2020年の終盤に差し掛かるにあたり、相場の転換点となりうるのは、やはり11月3日の米大統領選でしょう。市場では「どちらが勝った場合に株価はどう動くか」といったシミュレーションが盛んですが、4年前の教訓から、場合によっては市場の反応が予期せぬものとなり得る、と身構える投資家も少なくありません。現時点で言えることは、大統領選通過に伴う不透明感の払拭は、結果はどうであれ、市場ではポジティブに捉えられやすいということです。選挙の泥沼化だけは避けたいと考える市場参加者は多いと推察されますが、それがない限りは、新政権への期待などを背景に相場は好転に向かうことが予想されます。
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