大和証券 執筆班投資情報部で個人投資家向けに情報発信
国内外の株式、為替、マクロ経済を分析するストラテジストやテクニカル分析をするアナリストを多数抱える。ダイワ投資情報ウィークリー/マンスリーなどの投資資料は、わかりやすさ、早さ、投資タイミングを重視していることで定評。豊富な証券情報をいちはやく伝える「ダイワインターネットTV」に出演するほか、テレビ東京、NHK BS、日経CNBCなどのレギュラーコメンテーターも所属。テレビや新聞、投資雑誌、セミナー講師でおなじみの顔も多い。
米大統領選後の株式市場を予想！好調の米中、不安定な欧州、日本市場はどうなる？
来年に向けて一段上昇するか
10月以降の世界の株式市場では、方向感のない相場展開が続いたあと、月末にかけては軟調に推移しました。足元の景気は堅調に推移する一方で、米国での大統領選を巡る不透明感や、欧米での新型コロナの感染再拡大などが、市場参加者の警戒感を強めたと考えられます。株式市場がいよいよ2020年の終盤に差し掛かるにあたり、相場の転換点となりうるのは、やはり11月3日の米大統領選でしょう。市場では「どちらが勝った場合に株価はどう動くか」といったシミュレーションが盛んですが、4年前の教訓から、場合によっては市場の反応が予期せぬものとなり得る、と身構える投資家も少なくありません。現時点で言えることは、大統領選通過に伴う不透明感の払拭は、結果はどうであれ、市場ではポジティブに捉えられやすいということです。選挙の泥沼化だけは避けたいと考える市場参加者は多いと推察されますが、それがない限りは、新政権への期待などを背景に相場は好転に向かうことが予想されます。
ビジネスSDGsに貢献、ノーベル平和賞に世界食糧計画！コロナ禍が「飢餓のパンデミック」を引き起こす？
「食品ロス」削減に取り組むコンビニ、スーパー
2020年のノーベル平和賞は、食料支援を行う国連機関「世界食糧計画（WFP）」が受賞しました(10月9日発表)。「今年は紛争に加えて新型コロナウイルスの大流行により世界中で飢餓の瀬戸際に立つ人々が急増した。WFPは大きな貢献をしている」と評価されています。WFPと一体、どんな組織なのでしょうか。さらに、国内企業での食料ロス削減の取り組みを紹介します。
ビジネスマグマのように円売りエネルギーが溜まっている？為替を動かす4つのパラメーターを徹底解説
リスクオン、オフだけでは動かない
言うまでもありませんが、外国為替市場では日々通貨の取引が行われています。株式市場のような取引所があるわけではないため、一般の方にはあまり馴染みがないかもしれません。ただ、為替レートの変動によって経済や物価に影響が及ぶことがありえますので、決して他人事ではありません。為替市場はどういった要因で変動するのかを解説しましょう。
ビジネステスラ急落もEV市場拡大は続く？来年には月1充電で走れる高性能バッテリーも
コロナ経済対策が追い風、価格は低下
9月に入り、電気自動車（EV：バッテリーのみで駆動する自動車）メーカーである米テスラの株価が急落しました。急ピッチに上昇していたところにS&P500指数採用見送りなど悪材料が重なったことが原因のようです。しかし、テスラをはじめとしたEV市場の普及拡大が加速する下地は整いつつあるといえます。大和証券ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ﾏｰｹｯﾂ（大和証券CM）では、30年の世界のEV市場を1,817万台と従来予想である1,393万台から上方修正しました。
ビジネストランプ大統領の新型コロナ感染で日経平均は下落。今後の為替市場の見通しは
11月3日米大統領選
結果論として、マスクを拒否し、マスクをつけないことを推奨し続け、マスク無しでの遊説を各地で続けていたトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染することは必然であったのかもしれません。トランプ大統領の感染は、市場にどんな影響を与えるのでしょうか。＜写真：アフロ＞
ビジネス米金融政策の転換点となるか？通説を覆すFRB新指針とは
ハト派への転換
8月27日、米ワイオミング州ジャクソンホールにおけるシンポジウムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策の新しい指針を発表しました。今後、FRBの金融政策はどう変わるのか、それが為替市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。
ビジネス下落局面に強い！ESG投資のメリットと個人にもできる投資先は？
TOPIXを上回る「なでしこ銘柄」
最近、「ESG投資」という言葉をよく耳にするようになりましたが、一体どんな投資を指すのでしょうか。そして、個人でも投資できるでしょうか。証券会社のアナリストとして、ESG投資を研究する著者が、その社会的意義やメリットを徹底解説します。
ビジネス米国失業率が大幅改善。金利は上昇、ドルは「行って来い」の展開となった市場心理とは
さらなる金融緩和はあるか
9月4日、8月の米雇用統計が発表されました。米国内（特にサンベルト地域）で新型コロナウイルス感染の第2波懸念が出ていた時期です。事業所調査ベースの非農業部門雇用者数増減は、市場予想の135万人増に対して、やや強めの137万人増でした。ただ、7月・6月分の下方修正が合計で3.9万人でしたので、ほぼ予想通りと見るべきかもしれません。
ビジネス安倍首相退陣へ！アナリストが「市場への影響は限定的」とみるワケ
9月株式相場の見通し
8月28日、安倍首相が突然の辞任を表明しました。連続在任期間が歴代最長を更新したばかりのタイミングで、市場関係者ならずとも意外な展開に驚かされました。もともと同日に予定されていた記者会見の場で、新型コロナへの対応と首相の体調問題についての説明がなされることになっていましたが、直前には首相の続投表明が予想されていただけに、思わぬサプライズとなりました。28日の日経平均株価は大幅に下げました。これから9月相場を迎えるにあたり、どのような展開が待ち受けるのでしょうか。安倍首相辞任の影響と、今後の相場展開を簡単に占ってみたいと思います。
ビジネストランプ落選でテスラ株が上昇？バイデン政権が誕生すれば米国はこう変わる
欧米で投資拡大政策が相次ぐグリーンテクノロジー
11月3日の米国大統領選挙が迫ってきました。現職で共和党候補のトランプ大統領（74）に対し、民主党は8月17-20日の党大会で、オバマ政権時の副大統領ジョー・バイデン氏（77）を大統領候補として指名。副大統領には、数ある候補者の中からカマラ・ハリス上院議員（55）が選出されました。ハリス氏は両親がジャマイカとインドの出身で、バイデン氏が勝利すれば、女性で初の副大統領となります。民主党は黒人系女性の起用を党の多様性を反映する象徴として位置づけ、大統領選のカギを握る女性やマイノリティの支持拡大に繋げる心づもりでしょう。
ビジネス1ドル104円台、3月以来のドル全面安を引き起こしたのは誰？
新型コロナウイルス再拡大
為替市場では7月下旬から円高ドル安基調が鮮明になっています。一時は104円台前半をつける場面もありました。新型コロナウイルス再拡大が懸念される中、為替市場で何が起きているのでしょうか。その背景と今後を展望してみたいと思います。
ビジネス過去15年で最低水準「日本株の地盤沈下」を食い止められるか
佳境を迎える決算発表
米国では先週までで4〜6月期の決算発表がおおむね峠を超えました。コロナ禍での米企業業績は、前年同期と比べて大幅な悪化となりましたが、事前の市場予想は大きく上回りました。株価との関係を見る上では、あくまでも市場予想との比較が重要で、そうした観点では良好な着地と評価できます。一方、日本では今週末にかけて決算発表は佳境を迎えます。決算内容への反応次第では、株式市場で上下に振れやすい相場展開が予想されるため、注意が必要です。
ビジネスナスダック最高値、市場の関心は米大統領選へ。日本株はどう動く？
7月、世界的に株価は好調
7月、世界の株式市場は総じて株価は良好な推移を辿りました。世界各地で新型コロナの感染が再拡大する傾向をみせましたが、市場心理が極端に悲観に傾くことはありませんでした。米国ではナスダック総合指数が最高値を更新し、中国では上海総合指数が一時はおよそ2 年半ぶりの高値を付けるなど、むしろ、一部で投資家マインドは好転に向かったかたちです。
ビジネス市場規模は760兆円。ウィズコロナ時代に拡大する「Society5.0」とは？
経済発展と社会貢献を同時に実現
新型コロナウイルスの感染を予防するため、日常的に行動制限が加わる「ウィズコロナ」時代、日本でも、オンラインショッピングやテレワーク、オンライン授業、遠隔医療などテクノロジーを活用したサービスが一気に広がっています。今回は、ウィズコロナで加速する「Society5.0（ソサイエティ5.0）」について、解説したいと思います。
ビジネスキーワードは「コロナ慣れ」。2020年下半期のドル円相場を展望する
リーマンショックとは異なる市場心理
2020年もあっという間に折り返し点を過ぎました。ここまでの為替相場を振り返るとともに下半期を展望してみたいと思います。
ビジネス回復続く米国雇用環境、ドル円市場が“無風”だったワケは？
6月統計公表、米国ならではの理由とは
米国内での経済活動再開が始まったのが5月後半。そのような中で6月5日に発表された米5月雇用統計の非農業部門就業者数は、マイナス想定だった市場予想よりも非常に強い、びっくりする強さだったことはまだ記憶に新しいと思います。
ビジネス株価下落は相場の「ガス抜き」、2020年後半どう向かうのか
世界経済は正常化に向け着実に前進
6月の世界の株式市場は、新型コロナの感染拡大一服とそれを受けた経済活動の再開を好感するかたちで、月前半は堅調に推移しました。ナスダック総合指数が最高値を更新するとともに、その他の主要な株価指数も年初の水準に迫る場面が見られました。しかし、そうした好調な株価推移に水を差すかたちとなったのが6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）です。米金融当局が慎重な景気見通しを示したことが嫌気され、株価は急落しました。市場参加者の間で、「二番底形成」への不安が高まったことは否定できません。
ビジネスソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ
「人権」への注目はESG投資の新たな潮流
米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。
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