大和証券 執筆班投資情報部で個人投資家向けに情報発信
12月も株式市場も堅調に推移？例年年末に伸びるバリュー株にも注目
日米の追加経済対策に期待感
12月4日に米国の主要株価指数が最高値を更新した翌週、日本株は概ね堅調に推移しました。ただ、7～11日の5営業日で日経平均株価は98円下落。新型コロナの感染が再拡大していることなどを理由に、急ピッチで進んだ株高のスピード調整が入ったイメージです。一方の米国もS&P500やナスダックが12/8に再度高値を更新する場面があったものの、全般的な値動きは一進一退で、12/11までの5日間でNY ダウは171ドル下落しました。年末に向け、株価はどう動きそうか、投資家はどんなイベントに注意すべきかを解説します。
ビジネス年明けのジョージア州決選投票がカギ？追加経済対策でもめる米国、今後のシナリオ
米11月雇用統計、予想を大幅に下回る
米株式市場は、新型コロナウイルスワクチン期待で楽観的見通しが先行し過ぎている気がします。米国内における新型コロナウイルス感染拡大が懸念される現況下で発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想比でかなり悪い内容でした。もともと、10月よりも改善が鈍化する予想でしたが、それよりも悪かったことで、市場のファーストリアクションはドル売り、米国債利回り低下でした。今後の米経済の先行きはどうなるのでしょうか。
ビジネスあなたの投資が世界を変える？SDGsとコロナ禍で注目の「水」関連、クリーンテック銘柄
世界の5人に2人は十分に手を洗えない
ウィズコロナの新しい生活様式において、すっかり習慣になった石けんを使った手洗いですが、世界には安全な水にアクセスできないために十分な手洗いができず、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている人々がいます。世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカの人口の約4分の3は、自宅で水と石けんを用いて手を洗うことができません。ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）によると、世界人口の40％にあたる約30億人がこうした基本的な手洗い施設のない生活を送っています。さらに、約22億人が安全に管理された飲み水の供給を受けられず、約42億人が安全に管理されたトイレを使うことができません。このような世界で、私たちはどこに投資すべきなのでしょうか。
ビジネスデジタル庁設置、世界14位とアナログな行政サービス変わる？関連銘柄もピックアップ
国連の電子政府ランキング
7月に発表された国連の電子政府ランキングでは、日本は14位と前回の10位から後退し、TOP10からも外れる結果となりました。一方で、コロナ禍における一律10万円の給付は大混乱をきたしました。日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、喫緊の課題となっています。そのような中、菅首相は就任して間もなくデジタル庁設置を表明。平井デジタル改革相は9月30日にデジタル改革関連法案準備室を設置しました。12月に2021年度予算案を閣議決定、デジタル改革基本方針を取りまとめたうえで、21年秋の設置を目指しています。デジタル庁が設置されると、この国のデジタル化は本当に進むのでしょうか。
ビジネス米大統領選結果混迷、ドル円市場の見通し 注目のバイデン政策は？
米10月雇用統計は大幅改善
筆者は前月の記事で、「私から、読者の皆さんにお伝えしておきたいことは一つだけです。『米国時間11月3日（日本時間4日）に米大統領選の結果は判明しないことはほぼ確実であろう』ということです」と記しました。そして、米10月雇用統計発表時点（米国時間11月6日午前8:30）で、米大統領選の結果は出ていません。ただ、今年の米大統領選の激戦州となったミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州での開票速報で、ミシガン州とウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州で一部報道機関がバイデン候補当確速報を出しています。ペンシルベニア州（期日前投票の開票継続中）でのバイデン氏リードが伝わる中、市場観測は「バイデン氏勝利かな？」程度には傾いていたかもしれません。
ビジネス米大統領選後の株式市場を予想！好調の米中、不安定な欧州、日本市場はどうなる？
来年に向けて一段上昇するか
10月以降の世界の株式市場では、方向感のない相場展開が続いたあと、月末にかけては軟調に推移しました。足元の景気は堅調に推移する一方で、米国での大統領選を巡る不透明感や、欧米での新型コロナの感染再拡大などが、市場参加者の警戒感を強めたと考えられます。株式市場がいよいよ2020年の終盤に差し掛かるにあたり、相場の転換点となりうるのは、やはり11月3日の米大統領選でしょう。市場では「どちらが勝った場合に株価はどう動くか」といったシミュレーションが盛んですが、4年前の教訓から、場合によっては市場の反応が予期せぬものとなり得る、と身構える投資家も少なくありません。現時点で言えることは、大統領選通過に伴う不透明感の払拭は、結果はどうであれ、市場ではポジティブに捉えられやすいということです。選挙の泥沼化だけは避けたいと考える市場参加者は多いと推察されますが、それがない限りは、新政権への期待などを背景に相場は好転に向かうことが予想されます。
ビジネスSDGsに貢献、ノーベル平和賞に世界食糧計画！コロナ禍が「飢餓のパンデミック」を引き起こす？
「食品ロス」削減に取り組むコンビニ、スーパー
2020年のノーベル平和賞は、食料支援を行う国連機関「世界食糧計画（WFP）」が受賞しました(10月9日発表)。「今年は紛争に加えて新型コロナウイルスの大流行により世界中で飢餓の瀬戸際に立つ人々が急増した。WFPは大きな貢献をしている」と評価されています。WFPと一体、どんな組織なのでしょうか。さらに、国内企業での食料ロス削減の取り組みを紹介します。
ビジネスマグマのように円売りエネルギーが溜まっている？為替を動かす4つのパラメーターを徹底解説
リスクオン、オフだけでは動かない
言うまでもありませんが、外国為替市場では日々通貨の取引が行われています。株式市場のような取引所があるわけではないため、一般の方にはあまり馴染みがないかもしれません。ただ、為替レートの変動によって経済や物価に影響が及ぶことがありえますので、決して他人事ではありません。為替市場はどういった要因で変動するのかを解説しましょう。
ビジネステスラ急落もEV市場拡大は続く？来年には月1充電で走れる高性能バッテリーも
コロナ経済対策が追い風、価格は低下
9月に入り、電気自動車（EV：バッテリーのみで駆動する自動車）メーカーである米テスラの株価が急落しました。急ピッチに上昇していたところにS&P500指数採用見送りなど悪材料が重なったことが原因のようです。しかし、テスラをはじめとしたEV市場の普及拡大が加速する下地は整いつつあるといえます。大和証券ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ﾏｰｹｯﾂ（大和証券CM）では、30年の世界のEV市場を1,817万台と従来予想である1,393万台から上方修正しました。
ビジネストランプ大統領の新型コロナ感染で日経平均は下落。今後の為替市場の見通しは
11月3日米大統領選
結果論として、マスクを拒否し、マスクをつけないことを推奨し続け、マスク無しでの遊説を各地で続けていたトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染することは必然であったのかもしれません。トランプ大統領の感染は、市場にどんな影響を与えるのでしょうか。＜写真：アフロ＞
ビジネス米金融政策の転換点となるか？通説を覆すFRB新指針とは
ハト派への転換
8月27日、米ワイオミング州ジャクソンホールにおけるシンポジウムで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策の新しい指針を発表しました。今後、FRBの金融政策はどう変わるのか、それが為替市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。
ビジネス下落局面に強い！ESG投資のメリットと個人にもできる投資先は？
TOPIXを上回る「なでしこ銘柄」
最近、「ESG投資」という言葉をよく耳にするようになりましたが、一体どんな投資を指すのでしょうか。そして、個人でも投資できるでしょうか。証券会社のアナリストとして、ESG投資を研究する著者が、その社会的意義やメリットを徹底解説します。
ビジネス米国失業率が大幅改善。金利は上昇、ドルは「行って来い」の展開となった市場心理とは
さらなる金融緩和はあるか
9月4日、8月の米雇用統計が発表されました。米国内（特にサンベルト地域）で新型コロナウイルス感染の第2波懸念が出ていた時期です。事業所調査ベースの非農業部門雇用者数増減は、市場予想の135万人増に対して、やや強めの137万人増でした。ただ、7月・6月分の下方修正が合計で3.9万人でしたので、ほぼ予想通りと見るべきかもしれません。
ビジネス安倍首相退陣へ！アナリストが「市場への影響は限定的」とみるワケ
9月株式相場の見通し
8月28日、安倍首相が突然の辞任を表明しました。連続在任期間が歴代最長を更新したばかりのタイミングで、市場関係者ならずとも意外な展開に驚かされました。もともと同日に予定されていた記者会見の場で、新型コロナへの対応と首相の体調問題についての説明がなされることになっていましたが、直前には首相の続投表明が予想されていただけに、思わぬサプライズとなりました。28日の日経平均株価は大幅に下げました。これから9月相場を迎えるにあたり、どのような展開が待ち受けるのでしょうか。安倍首相辞任の影響と、今後の相場展開を簡単に占ってみたいと思います。
ビジネストランプ落選でテスラ株が上昇？バイデン政権が誕生すれば米国はこう変わる
欧米で投資拡大政策が相次ぐグリーンテクノロジー
11月3日の米国大統領選挙が迫ってきました。現職で共和党候補のトランプ大統領（74）に対し、民主党は8月17-20日の党大会で、オバマ政権時の副大統領ジョー・バイデン氏（77）を大統領候補として指名。副大統領には、数ある候補者の中からカマラ・ハリス上院議員（55）が選出されました。ハリス氏は両親がジャマイカとインドの出身で、バイデン氏が勝利すれば、女性で初の副大統領となります。民主党は黒人系女性の起用を党の多様性を反映する象徴として位置づけ、大統領選のカギを握る女性やマイノリティの支持拡大に繋げる心づもりでしょう。
ビジネス1ドル104円台、3月以来のドル全面安を引き起こしたのは誰？
新型コロナウイルス再拡大
為替市場では7月下旬から円高ドル安基調が鮮明になっています。一時は104円台前半をつける場面もありました。新型コロナウイルス再拡大が懸念される中、為替市場で何が起きているのでしょうか。その背景と今後を展望してみたいと思います。
ビジネス過去15年で最低水準「日本株の地盤沈下」を食い止められるか
佳境を迎える決算発表
米国では先週までで4〜6月期の決算発表がおおむね峠を超えました。コロナ禍での米企業業績は、前年同期と比べて大幅な悪化となりましたが、事前の市場予想は大きく上回りました。株価との関係を見る上では、あくまでも市場予想との比較が重要で、そうした観点では良好な着地と評価できます。一方、日本では今週末にかけて決算発表は佳境を迎えます。決算内容への反応次第では、株式市場で上下に振れやすい相場展開が予想されるため、注意が必要です。
ビジネスナスダック最高値、市場の関心は米大統領選へ。日本株はどう動く？
7月、世界的に株価は好調
7月、世界の株式市場は総じて株価は良好な推移を辿りました。世界各地で新型コロナの感染が再拡大する傾向をみせましたが、市場心理が極端に悲観に傾くことはありませんでした。米国ではナスダック総合指数が最高値を更新し、中国では上海総合指数が一時はおよそ2 年半ぶりの高値を付けるなど、むしろ、一部で投資家マインドは好転に向かったかたちです。
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