スマートプラス 執筆班従来型委託手数料ゼロの証券会社
「あすかぶ！」など、累計200万ダウンロードのモバイル金融アプリを提供するFinatextの子会社として、2017年に設立されたスマートフォン証券会社。スマートプラスのサービスであるコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」は、SNSの集合知を使って初心者から経験者まで、個人投資家が必要な情報を収集し、すぐに取引ができるアプリになっています。「個人投資家がどのような情報を必要としているか？」を考えた株取引サービスを提供している立場から、個人投資家にとって有用な経済情報を発信します。Finatextグループの１級ファイナンシャル・プランニング技能士 古田 拓也が主に執筆を担当します。
東京オリンピックまで1年､関連銘柄を今買っても遅くない？
これからは｢待ち｣の姿勢がカギ
東京オリンピック開催まで、本日でちょうど1年となりました。これまでの高値を追う動きが一段落し、東京オリンピック関連銘柄への投資を検討される方も多いかもしれません。しかし、安易に手を出してしまうと、思わぬケガをしてしまう可能性があります。どんなところに注意が必要なのでしょうか。
キャリア株取引の決済が1日短縮､投資家のメリットと注意点は？
要注意は｢7月18日｣
7月16日に「株取引のT＋2化」が実施されます。これに伴い、従前と比較して1日早く株取引が完了するようになります。市場では、この変更による投資家の利便性向上が期待されていますが、制度が変わる当日近辺では不測の事態が起こる可能性もあります。SNSなどではあまり言及されていないリスクについても理解することで、不測の事態にも備えられるようにしておくとよいでしょう。
キャリアサークルKサンクスのURLが6000万円で落札された裏事情
｢見えない資産｣の価値から考える
6月18日にサークルKサンクスのURLがオークションにかけられ、6000万円で落札されたことが話題になりました。サークルKサンクスは2018年11月に営業を終了し、ブランドもファミリーマートに一本化されています。もう使われることがないはずのURLが高額で落札されたのは、いったいなぜでしょうか。
キャリアタピオカブームは本当に｢株価暴落の前兆｣なのか
SNSで広がる不穏なウワサ
「タピオカブームは株価暴落の前兆ではないか」――。SNSを中心に、タピオカがブームになると株価が暴落するというウワサが広がっています。今年は「第3次タピオカブーム」とも呼ばれる、タピオカドリンクの流行が起きています。これが一部の投資家にとって懸念材料となっているようです。
キャリアどこでもドアが発明されたら､デキる投資家はどう行動するか
ひみつ道具で鍛える投資家流の思考法
「どこでもドアがあったら……」と誰もが一度は想像したことがあるでしょう。『ドラえもん』に出てくる「ひみつ道具」は、私たち一般人にとってはありがたい代物ですが、投資家にとっては命取りになりえる代物でもあります。どこでもドアによって投資先のビジネスが世間からもはや必要とされなくなった場合、資金を失ってしまう可能性があるからです。投資家は、どこでもドアが社会にもたらす影響を慎重に判断したうえで、自分の資産を守るための行動を取るでしょう。同時に、資産を増やすために最適な投資先はどんな会社かを考えます。一見無意味にも思える考察ですが、「どこでもドア」という部分を「人工知能」や「量子コンピュータ」と置き換えてみるとどうでしょうか。このような思考のフレームワークを1つでも持っているだけで、現実世界における投資の武器としても役立つかもしれません。そこで今回は、どこでもドアの発明によって投資家がどのような会社に投資するのかを考察したいと思います。
キャリア“投資の神様”バフェットが割高株のアマゾンを買った理由
あなたの知らない割安株投資の意義
2019年5月上旬に行われた投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会における、ウォーレン・バフェットCEO（最高経営責任者）の発言が物議を醸しています。バフェット氏が株主に、Amazon.comへの投資を「割安株投資の原則に沿ったものだ」と説明したからです。この説明に対し、一部の市場関係者から「PER（株価収益率）が高いAmazon.comに投資をすることは、割安投資の趣旨に反する」と、疑問視する内容の声も上がっています。バフェット氏はどのような視点でAmazon.comを割安と判断したのか、検討していきます。
キャリアサラリーマン投資家が10連休までにやるべき“たった1つの事”
ポジションの持ち越しやFXは危ない？
普段はなかなか投資に時間を割けない方も、この10連休では思い切ってFX（外国為替証拠金取引）のデイトレードでも始めようかと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、この期間にトレードを行うことや、株式を持ち越してしまうことは危険な要素をはらんでいます。サラリーマン投資家が10連休までにやっておくべきたった1つのことは「相場とできるだけ関わらないようにすること」であると筆者は考えます。その理由をご説明します。
キャリア令和の株式市場はTOPIX見直しで波乱の幕開けに？
東証1部の基準見直しがトリガーか
4月1日に行われた新元号の発表直後、「令和」と社名が似ているレイ（証券コード：4317）や、万葉集も取り扱う文教堂グループホールディングス（9978）が一時的に急騰し、日経平均株価もやや上昇しました。新元号に移行する前から、株式市場ではすでにさまざまな思惑が交錯しているようです。「令和」では天皇陛下の崩御を伴わない改元となるため、従来のような自粛ムードとは異なり、お祝いムードとなることが予想されます。巷では“ご祝儀相場”を期待する声も多く聞かれ、ポジティブな予想が多いように思われます。ただし、足元では日本取引所グループが東証1部の上場基準の見直しを進めています。状況によっては市場の値動きが上下に激しくなる可能性もあり、「令和」相場は波乱の幕開けとなるリスクに注意しなければなりません。
キャリア膨らむ｢教育費｣､制度改定の負担増にどう備える？
変わる入試共通テストと新学習指導要領
入学、進級シーズンの4月を控え、家計にとって教育費の負担が気になる季節となりました。教育費は、人生で最もお金がかかる費用の一つです。学習塾や家庭教師など、子供にとって理想的な教育環境を整えようとすれば、子ども一人にかかる教育費は相当なものとなります。特に今年以降は、私たちの想定よりも高額な教育費がかかる可能性があり、注意が必要です。大学入試共通テストの実施や新たな学習指導要領の施行が2020年度に控えている中、思わぬ教育費の負担が家計に襲いかかるかもしれません。そこで、まずは教育課程ごとに教育費の変化を確認したいと思います。
キャリアあなたの株取引も「ダークプール」を流れているかもしれない
市場での存在感は高まっている
2月19日、金融庁が主催する「市場ワーキング・グループ」の第19回議事をうけて、「ダークプールの規制を検討する」という内容の報道がなされました。その名前のイメージから株式市場の「ヤミ市」と捉えられても不思議ではない「ダークプール」、その実態はどのようなものなのでしょうか。実は2019年の時点で、既に数社の証券会社が個人投資家の注文をダークプールに取次ぐサービスを行っています。東京証券取引所の「ダーク・プールへの対応について」のデータによれば、ダークプール経由の取引はここ1年で全取引の4~5%程度を占めるようになりました。ダークプールの市場シェアは右肩上がりを続けており、今後も増加していくとみられます。場合によっては、あなたの株取引は今後ダークプールを経由するかもしれません。もしくは、すでにダークプールを通っている可能性すらあります。あなたの株取引がダークプール経由で行われた場合に何が起こるのか、その仕組みを今のうちから正しく理解しておきましょう。
キャリアPayPay｢100億円あげちゃうキャンペーン｣､効果はどれくらいあった？
フィンテックアプリのトレンドはQR決済へ
金融業界は近年、ベンチャー企業の参入が相次いでいます。フィンテックによって、これまでは世の中になかったサービスが続々と生まれてきています。最近では、アリババ・グループのAlipayのようなQR決済が日本でも話題となり、メディアにも大きく取り上げられるようになりました。MMD総研が今月発表した「2019年2月 QRコード決済サービスの利用に関する調査」によると、QR決済のシェアは、楽天ペイ(9.4%)、PayPay(8.1%)、LINE Pay(7.9%)となりました。次点として、ドコモのd払いやAmazon Payが続いています。この中でもPayPayは、これらのサービスの中で最も遅い2018年10月に参入したにも関わらず、シェア2位を獲得するほどに急成長しています。おそらく皆さんもご想像されている通りかと思われますが、その要因はPayPayが2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」にあるといえるでしょう。SNSでの拡散やマスコミの報道が相まって一躍話題になり、キャンペーンは開始からわずか10日間で終了しました。また、現在は利用条件を変えた「第2弾100億円キャン
キャリアアベノミクスで年収400万円台の人々は投資をするようになったのか
投資の流れはいまだ道半ばか
一般家庭の投資を推進するスローガンとして、以前は「貯蓄から投資へ」というフレーズが政府を中心に唱えられていました。現在、このフレーズは「貯蓄から資産形成へ」と言い換えられています。政府が一般家庭に資産形成を促すために、より身近に感じられる表現を使う姿勢が伺えます。アベノミクスが始動した2012年12月以降、株式等の利益を非課税にするNISA（少額投資非課税制度）の整備・拡充や、民間企業から付与されたポイントを運用できるサービスが生まれるといった新しい流れが起こりました。今後も、官民両面で家計の資産形成をサポートする動きが活発になっていくと思われます。しかし、巷では「実感なき景気回復」という言葉も散見されます。一部の高所得層が株価上昇の恩恵を受けているという懸念もないわけではありません。実際のところ、一般家庭が投資をする動きは浸透しているのでしょうか。
キャリア実は間違いだらけ？株価予想の正しい活用法とは
予想は攻めではなく守りのツール
昨年の今ごろは「日経平均が2018年末に3万円へ到達する」といった強気の予想が目立ちましたが、実際は大方の予想を裏切る結果となりました。それを受けてか、今年は全体としてやや慎重な予想が目立ちます。今回は、この「株価予想」をどう投資判断に活かしたらよいのか、プロの投資家の手法を基に考えてみます。
キャリア2018年に投資で損失を抱えてしまったあなたへ
損失は目的を取り戻す糧になる
2018年は上下の値動きが激しい年となりました。日経平均株価は、一時1991年以来の最高値である2万4,286円10銭をつける場面もありましたが、蓋を開けてみると2018年の終値は2万14円77銭となり、2017年末と比較しておよそ-12%、2,750円安という結果となりました。通年の騰落率がマイナスになるのは7年ぶりということもあり、初めて損失を抱えてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資で損失を抱えてしまったときに考えたいことについて検討します。
キャリア全てのNISA口座保有者が対象！2019年からの注意点と対策を解説
来年からは戦略的なNISA口座の活用が必要
株式や投資信託等の配当や売却して得た利益（譲渡益）が非課税になる制度「NISA」、活用している方も多いと思います。12月26日には、NISA口座保有者に2019年分の買付余力が新たに付与され、NISA口座で株式等の追加購入が可能な状態になりました。しかし、買付余力を使用する前に、制度開始当初から保有している株式等がどのように取り扱われているのか、また2019年分以降のNISA口座で注意すべきことは何か、という2点を確認しておきましょう。その上で、戦略的にNISA制度を活用するには、どのような対策を行えばよいかについて検討してみます。
キャリア“バブル崩壊後最高値”だった今年、誰が日本株を動かしたのか
投資主体からヒントを紐解く
2018年の日経平均は、バブル崩壊後の最高値圏の記録を複数回更新しました。一方で、足元では高値を追うような動きが一服し、方向感が乏しい中、下値をわずかに切り上げながら推移するレンジ相場となっています。米中の貿易に懸念が生じていること等も相まって、米国株も方向感を欠き、全体的に不安定な相場となっているように思えます。このように、はっきりしない相場では、ほかの投資家が総じてどのような取引を行っているかを確認することが、投資判断の助けとなる場合があります。日本取引所グループが公表している「投資部門別売買状況」のデータを利用すると、投資家の種類に応じた日本株式の売買状況を確認することができます。今回はこのデータを使って、実際にどのような取引を誰が行っているかについて、仮説を交えながら検討してみます。
キャリア明快解説！プロも実践する財務指標を使った銘柄の選び方
順を追って考えれば難しくない
今月の1日に「今日からできる銘柄選択」ということで、「今こそ学ぼう｢銘柄の選び方｣、ポイントは“目と足”」という記事を書きました。今回は少し難しく感じてしまうかもしれませんが、財務指標を使って銘柄を選ぶ方法について書いてみようと思います。財務指標と聞くと難しいから嫌だと思う人もいるかもしれませんが、それは言葉のイメージの問題だけであって、実際には少しずつゆっくりと勉強していけば、誰でも理解できると考えています。実はプロと呼ばれる人達もこの方法を銘柄選定手法の一環として活用していますので、今回の内容をしっかりと学ぶことで、投資家として1つ上のレベルへと成長できるかと思います。
キャリアミャンマーは今、魅力的な投資先か？
アジア最後のフロンティア
日本で新興国投資がブームになったのは、もう５年以上も前の話になります。ゴールドマンサックス証券に所属するアナリストが2003年10月に書いた「Dreaming with BRICs: The Path to 2050」（BRICsとともに見る夢：2050年への道）というレポートがきっかけで、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）への投資が日本でも流行りました。そして、投資家はフロンティア地域への投資ということで、更なる発展途上の国への投資機会を求めました。なかでも、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれましたが、気づけば日本国内での新興国への投資熱は下がっていきました。今回は、ミャンマーの現状を見ていきます。
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