少子化「危機的な状況」の日本、海外との対策の違いとは？
出生率の低下は約30年前から問題視されていた
「こども予算」の倍増に向けて、自民党の少子化対策調査会は想定を上回るペースで進む少子化への対応が急務だとして12月6日(火)、政府への提言をまとめました。また、政府は出産時の保険給付として子ども１人につき42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から約50万円に引き上げる方向と発表しました。2021年度平均出産費用は約47万円で、一時金の額を上回っています。出産をする人はその差額を自ら支払っている状況です。帝王切開や無痛分娩での出産の場合はさらに高額となります。
ビジネスたけぞう
値上げを余儀無くされている電力会社、電気料金の値上げ以外にも考えられるシナリオ
決算は軒並み赤字に転落
オール電化にお住まいの方には耳の痛い話ですが、12月1日(木)からまた電気代が値上がりとなりました。かれこれ10数年前に政府主導で推し進めたオール電化政策が、東日本大震災によって明らかに間違えであった事が明るみ出ています。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による原材料価格高騰から、電力会社の決算は軒並み赤字に転落し、値上げを余儀無くされている状況です。さらに来年、2023年4月からはこれまで以上の値上げが行われます。
ビジネスファストリにキーエンス、オービックも…投資単位100万円超え企業が東証から要請された株式分割とは？
売買代金トップの企業は
最近、東証の売買代金トップは、ほぼレーザーテック（6920）が占めています。11月16日(水)には同社株だけで6121億円の売買代金をこなし、プライム市場全体の17%を占めました。現在も10%を超える売買代金が続いています。自動売買の増加など、さまざまな要因はあると思いますが、この1社が占める売買代金の上昇は異常な様相です。
ビジネスソフトバンクGが行った大規模な自社株買いの効果は？投資家が覚えておきたい注意点
自社株買いを行う企業が増加している背景とは
今回の決算発表も無事終了しました。前回に引き続き目立ったのは決算発表時に自社株買いを公表した企業の多さです。自社株買いについては2022年6月13日配信の記事をご参照ください。11月18日(金)の日経新聞によると、上場企業の2022年の自社株買いが過去最高となる見通しとの報道があります。記事によると11月中旬までの取得枠の設定が9兆円を超え、年間ベースの過去最高（2006年の8兆5,000億円）をすでに上回ったとありました。
ビジネストヨタやNTTが出資する新会社、次世代半導体の量産化を発表−−背景にある米国の日本に対する姿勢の変化
米中の技術覇権対立で日本企業に期待すること
政府は11月8日(火)、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。総合経済対策は「物価高・円安への対応」などを重点分野に掲げ、経費として29兆861億円を確保しました。「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8,170億円、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、「『新しい資本主義』の加速」に５兆4,956億円などが含まれています。
ビジネスサッカーワールドカップの関連銘柄、日本に代わりFIFAスポンサー企業が増加傾向の国とは
日本企業の関連銘柄も
11月1日(火)に、11月20日(日)～12月18日(日)の日程で中東のカタールで開催されるサッカーのFIFAワールドカップ（W杯）カタール大会の日本代表メンバーが発表されました。32カ国が出場する今大会は新型コロナの影響もあり、代表メンバーも通常の23名から3名多い26名が選出されました。大方の予想通りの選出となったものの、これまで日本代表のFWとして活躍された大迫勇也選手や前回大会で大活躍された原口元気選手が落選となりました。過去の選出においても三浦知良選手や中村俊輔選手が代表から落選するなど、非情な決断が行われました。何はともあれ、選出された日本代表のメンバーには過去最高の成績が残せるよう応援しています。
ビジネス銀行も対応に追われるデジタル給与払い解禁、注目される「資金移動業者」とは？
導入のきっかけは2018年
労働者にとって給料日は少し特別な日だと思います。ほとんどの方が銀行振込による給与の受け取りをしていらっしゃると思いますが、今後はその受け取り方が少し変化していきそうな気配も感じます。
ビジネス日経平均株価が大幅下落する期間とは？投資家がどう向き合うべきかを解説
相場下落のアノマリー
水星逆行中の株価下落について10月10日の記事で解説させて頂きました。記事の終わりに金星逆行について少しだけ触れ、「実は年1回程度の金星逆行時の方が波乱の確率は高いようです」と記載しました。金星逆行とは、金星が通常の公転軌道と逆方向に動いて見える（実際には順行している）現象のことです。金星は主に愛情、金運、喜び、豊かさ、美しさなどのテーマを扱っていて、金銭や人間関係に関わりが深い惑星です。
ビジネス支持率低下の岸田内閣、経済政策「3つの重点的分野」のポイント
政権維持の「危険水域」に突入
10月13日(木)に時事通信社が発表した岸田内閣の支持率は、政権発足後最低となった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となりました。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んでいます。時事通信社に限らず、ここのところ発表される内閣支持率は軒並み発足後最低を記録しています。そうした中で、10月3日(月)から行われている臨時国会で、岸田首相は所信表明で政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げました。
ビジネス市場関係者も意識する「水星逆行」、投資家は期間中どう向き合えばいいのか
トレンドの転換期になりやすい
今年3回目の水星逆行が10月2日(日)に終了しました。水星逆行とは、水星が通常の公転軌道と逆方向に動いて見える（実際には順行している）現象のことです。この水星逆行の期間中は株価の乱高下が激しくなる、トレンドの転換期になりやすい、などというアノマリー（相場の経験則）があります。少なからず世界の株式市場に影響があるといわれていて、普段星の動きに、ほぼ興味がない市場関係者でも、この期間だけは意識して覚えている方が多いように思います。それは過去、水星逆行中に起こった事を挙げると頷けるかもしれません。
ビジネス10月から変わる日経平均株価、日本電産など新たに採用される銘柄が相場に与える影響
採用銘柄の見直しで「売り需要」が発生する理由
「今日の日経平均はどうだった？」投資家にとって、毎日チェックする日本を代表する株式指数の一つでしょう。ただ、何となく概要は知っていても、詳しく理解していないという方も多いのではないでしょうか。日経平均株価とは、「日本経済新聞社が、東京証券取引所プライムに上場する約2,000銘柄のうちから、市場流動性の高い225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数」のことです。日経平均は株価が高い銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。そうした事を踏まえ、日経新聞社は、2022年7月に日経平均株価の算出要領および構成銘柄選定基準の改定を発表しました。この改訂は今月、2022年10月の定期見直しから適用される為、今回は改定される部分をお伝えしたいと思います。
ビジネス24年ぶりの為替介入、前回との共通点と相違点は？円安は業績にどう影響するのか
6割の企業がマイナスと回答
2022年9月22日(木)、24年ぶりに円買い介入が行われました。同日開催された日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和維持を決定した事や、前日開催された米国のFOMCで0.75%の利上げが発表されていた事により、日米金利差が更に拡大してしまう懸念から、一時145.90円まで円安が進みました。円買い介入は、黒田日銀総裁の会見が終了した後の17時過ぎにロンドン市場で行われ、意表をついた介入だった為、145円台から一気に一時140円台前半まで円高が進みました。
ビジネス日経平均のルールを変えた任天堂、「スプラトゥーン3」は株価にどう影響したか？
発売3日間の販売本数があつ森超えの歴代最多
2022年9月12日週は、米国CPIが予想以上に強かった事や、週末には米国大手物流会社フェデックスが、国内外で貨物需要が減少しているため予測が立てられないとして、業績見通しを撤回した事が嫌気され、ニューヨークダウは2ヵ月ぶりの安値となりました。そうした中で、明るいニュースとして、9月9日(金)に発売したNintendo Switch向けソフト「スプラトゥーン3」の国内販売本数が11日(日)までの3日間で345万本となり、自社のゲーム機向けソフトとして、発売3日間の販売本数では歴代最多になったとの報道がありました。これまでは2020年発売の「あつまれ どうぶつの森」（あつ森）の268万本が最多でしたが、この本数を大きく更新しました。
ビジネス海外投資家の動向が日経平均株価に与える影響−−東証再編後のデータから紐解く
投資家ごとの売買動向をまとめた指標
9月第2週（9月5〜9日）の日経平均株価は前週末比564円高の2万8,214円75銭で終了、木曜日と金曜日で784円上昇しました。ニューヨーク株式市場がジャクソン会議以降軟調な相場が続いていましたが、ようやく反発し、日本市場においても好感されたようです。最近の相場を見ていると、株価の上昇もまた下落も理由が後付けの印象で、先物市場の影響が大きいように感じています。それは東京証券取引所が公表する部門別売買状況を見ると一目瞭然です。
ビジネス株安局面で人気の高配当銘柄、投資する前に覚えておきたい注意点
高配当ETFが年初来高値を更新
8月26日(金)に開催された「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長の講演が行われました。パウエル議長は講演の冒頭で、物価の安定がFRBの責務であり、インフレ率を2%に引き下げることが、最も重要な焦点であることを明言されました。インフレ率については、7月の低下は歓迎すべきだが、低下傾向にあると確信するには程遠いとの見解を示し、9月に0.75%の利上げの可能性にも言及され、NYダウは1,008ドル安で終了しました。その後も株安の状況が続いています。
ビジネスNISA恒久化、改革の背景と懸念材料−−非課税期間と投資上限はどう変わるのか？
2023年度税制改正に向け要望へ
金融庁は2023年度税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めました。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求めるとしました。
ビジネス旧村上ファンド系が大量買い付け−−「物言う株主」増加で注目したい大量保有報告書
2022年の株主提案を受けた企業は過去最多
2022年8月15日(水)、ジャフコG（8595）に対し旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス、南青山不動産、及び村上世彰氏の娘である野村絢氏による大量買い付けが判明しました。※参照：ジャフコGウェブサイト「会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」
ビジネス日経平均2万8500円超えで好調も…上場来安値を更新した銘柄とは
トレードで覚えておきたい特徴
先週の日経平均株価は、前週末に比べ371円高の28,546円で引けました。終値で28,500円超えは、今年1月12日(水)以来となります。
ビジネス
