ビジネス
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幸楽苑×かつや､メンマ入り｢ラーメン味のコロッケ｣が生まれた事情
しょうゆだれを練り込んだ味は？
ラーメンチェーンを展開する幸楽苑ホールディングス（HD）は12月5日、とんかつ専門店「かつや」などを手掛けるアークランドサービスHDとのコラボレーションメニューを発表しました。「幸楽苑」のラーメン、「かつや」のとんかつ、「からやま」のからあげが、合体するという奇抜なメニュー。どのような誕生経緯があるのでしょうか。12月11日に開かれた記者発表会の内容から探ります。
ビジネス小島和紘
家庭科で｢投資信託｣の授業を導入へ､親と教員はどう向き合うべき？
新指導要領は日本人の金融観を変えるか
2022年度から施行される新学習指導要領では、資産形成指導の一環として「投資信託」に関する高校家庭科の授業が導入される予定です。老後2,000万円問題や人生100年時代など、老後のお金に関する心配事が尽きない昨今。高校生への投資信託の教育は、日本人の金融に対する考え方にどのような影響を与えるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
危険な投資とは？大切なお金を知らない人へ預けられるか
知らないものには投資しない
この数ヵ月、金融教育をテーマに議論する機会が増えていますが、日本で金融教育というと「投資教育」と「消費者教育」のどちらかに比重が偏る傾向にあります。前者は投資のための教育、後者は主に詐欺被害などにあわないための教育を指します。消費者教育の議論をしていると、危険な投資の話が出てくることも。しかし、筆者は投資自体を危険とすることについてはしばしば異論を唱えることもあります。今回は「本当に危険な投資は何か」について書いていきます。
ビジネス森永康平
新興中小型株への投資は｢年末年始が最適｣であるシンプルな理由
今年最後のアノマリーに迫る
11月の国内株式市場では日経平均株価が3ヵ月連続で上昇し、月間で約366円高の2万3,293円で終わりました。米中貿易協議や国内企業の業績底入れ期待を背景に、11月5日には2018年10月10日以来、およそ1年1ヵ月ぶりに2万3,000円を上回りました。しかし、10月上旬からの急ピッチの上昇に対して投資家の警戒がみられたことに加えて、米中の第1段階の貿易協定合意が来年にずれ込むとの観測や、香港情勢をめぐる懸念などから、上値の重たさも意識されました。こうした全体相場が伸び悩む状況下で注目してみたいのが、新興市場の中小型銘柄です。実は、これらの銘柄には年末年始に上昇しやすいというアノマリー（理論的には説明できない経験則）が存在します。実際に、どれくらいのパフォーマンスが期待できるのでしょうか。過去のデータをひも解いてみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
GUが2020春夏商品を発表､｢マシュマロパンプス｣に続くイチオシ開発の舞台裏
ユニクロとどう差別化？
日に日に気温が下がり、季節はこれから冬本番。しかしアパレル業界では、早くも2020年の春夏ファッションに向けた動きが本格化しています。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング傘下の「GU（ジーユー）」も、そんなブランドの中の1つ。12月10日に2020年春夏事業発表会を開催し、柚木治社長が商品戦略について発表しました。折しも国内のアパレル業界では、米国の「フォーエバー21」が10月に全店舗を閉鎖し、日本から撤退。ファストファッションの衰退論もささやかれています。事業を取り巻く環境が変わりつつある中で、GUはどんな勝ち残り戦略を打ち出したのでしょうか。
ビジネス国分瑠衣子
11月雇用統計を無事通過､それでも消えない｢ドル円相場｣の不安材料
失業率は約50年ぶりの低水準
12月6日に発表された11月分の米国非農業部門就業者数（NFP）は、市場予想の前月比＋18.0万人よりもかなり強い内容の＋26.6万人となりました。前月・前々月の上方修正も併せて4.1万人あり、極めて強い米雇用市場であることが証明されました。家計調査の米失業率も9月に並んで、約50年ぶりの低水準となる3.5％で、ほぼ完全雇用の状況と表現しても過言ではありません。
ビジネス大和証券 執筆班
主婦向けジム｢カーブス｣が株式上場､その手法が“変則技”なワケ
｢スピンオフ税制｣で全株売却
主婦層を主なターゲットとする30分フィットネス「カーブス」の運営会社・カーブスホールディングス（HD）の株式を上場する計画が進められています。主導するのは、「カラオケまねきねこ」などを運営し、カーブスHD株を100％保有する親会社であるコシダカHDです。実は、その上場手法が実にユニークということで、株式市場で注目されています。なぜコシダカHDはカーブスHDを手放すことにしたのでしょうか。その真意と手法をひも解いてみます。
ビジネス伊藤歩
カジノ誘致レースが本格化､｢IR関連銘柄｣の本命･大穴はどこか
年明けに基本方針が決定
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間（案）である2021年1月4日～7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。動きを活発化させているのは、自治体だけではありません。関連企業も水面下で連携を模索する動きを強めています。どんな企業が有望なのか、考えてみます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
タイでは安くて豪華な家に住める？ 現地採用と駐在員の日本人の住まいの実態
駐在員が住む物件は「家賃10倍」
テレビではときどき、東南アジアに住む日本人の住居を訪ねる番組を見ることがあります。「日本の物件よりはるかに広くて、設備も整っていて、それにメイドまでいてこの安さ？」と驚く展開は、なんだか定番のようになっています。駐在員ではない現地採用の立場でも、東南アジアならリッチな生活が送れるのだといいます。これは本当なのでしょうか。
ビジネス室橋裕和
JTBが｢陸のクルーズ｣でヨーロッパに注力する裏事情
2020年はヨーロッパ旅行がアツい？
旅行代理店大手のJTBが、全社的に力を入れるエリアとして指定する「グローバル・デスティネーション・キャンペーン」。2017年度はシンガポール、2018年度はオーストラリア、2019年度はハワイときましたが、2020年度はヨーロッパに決まりました。ヨーロッパに注力するのには、どのような狙いがあるのでしょうか。12月5日に開かれた「2020年度JTB海外旅行 新商品発表会」の内容から探ります。
ビジネス2018年末の株価急落から1年､｢FRB豹変｣の行方を読み解く
2020年の金融市場はどこへ向かう？
今年も12月となり、年末の雰囲気が強まっています。ほぼ1年前を振り返ると、米国株市場が大荒れとなったことを思い出す方は多いのではないでしょうか。12月はクリスマス気分の中で金融市場は通常落ち着くことが多いですが、2018年12月はまったく様相が異なりました。米国株市場は歴史的な急落となったのです。そして、2018年通年での株式をはじめとしたリスク性資産のパフォーマンスは多くがマイナスに沈み、当時、2019年の金融市場に関して明るい展望はほとんど聞かれませんでした。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
｢VIXショック｣にソックリ？株式相場は再び急落してしまうのか
月初の楽観ムードはどこへやら
師走相場は日経平均株価の年初来高値更新で始まりました。米国の年末商戦が好調と伝わったことや中国の景況感の回復など、買い材料に恵まれました。市場の一部では早くも「サンタクロース・ラリーが始まった」などという声も聞かれました。しかし、そんな矢先、楽観ムードは一瞬にして吹き飛びました。米国のドナルド・トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを示したのです。これを受けて米国株が大幅安となり、12月3日の東京株式市場でも売りが先行しました。
ビジネスマネックス証券 執筆班
米中貿易戦争で被弾､｢タイ｣の現地経済は今どうなっているのか
止まらぬ通貨高に打つ手は？
アジア新興国では、米中貿易戦争が長期化している中で、さまざまな問題が顕在化しています。その問題の1つがサプライチェーンの崩壊です。これまでサプライチェーンには多くのアジア新興国が組み込まれていたため、各国とも多かれ少なかれ影響を受けています。その影響が大きい国の1つが、タイです。同国では、今年3月に民政移管に向けた総選挙が実施されましたが、選挙後も目立った変化がみられません。改善のみられない政治情勢に加えて、経済のほうでも成長減速、不安定な通貨など、多くの問題を抱えています。そこで今回は、タイの現状と同国が抱えている問題点などに関して、確認してみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
満員電車よ､さらば！｢通勤用ラグジュアリーバス｣で朝食を
バスの乗客は選ばれた10人限定
乗客数はたったの10人だけ。世界各地の朝食を食べながら、ゆったりと通勤できる豪華なバスが期間限定で登場しました。企画したのは、ネスレ日本とケイエム観光バス。どのような狙いがあるのでしょうか、記者発表会の内容から探ります。
ビジネス｢12月相場｣は投資家にとって天国か地獄か､世界の株式市場を総点検
11月の株高トレンドは続く？
11月の世界の株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意に対する期待の高まりで、株価は軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数がそろって過去最高値を更新。日本でも、日経平均株価が昨秋以来となる2万3,000円台を回復しました。さらに、欧州では独DAX指数が最高値まで2％程度のところまで接近し、仏CAC40指数も12年ぶりの高値水準まで上昇しました。米中貿易問題の決着（一時休戦）は、それだけ世界経済を好転させうる材料として市場に受け止められているもようです。昨年の同時期とはまったく異なる景色が広がるグローバルの株式市場では、高揚感に包まれたまま年末を迎える公算が強まっています。
ビジネス40歳独身「ハイリスク・ハイリターンな投資から抜け出したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、これ以上資産を減らしたくないという40歳の独身女性。資産の多くを値動きの大きい投資商品で保有しているため、老後に向けてリスクとリターンのバランスが取れた運用方法が知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。若いうちはハイリスク・ハイリターンな投資を楽しんできましたが、40歳を迎えてこれ以上資産を減らしたくないと焦り出しました。老後に向けてリスクとリターンのバランスが取れた資産運用を知りたいです。就職してから数年間は、地道な円建積立てで年間100万円ペースで貯蓄が増えていましたが、1000万円を超えたあたりから外貨預金、株式、プラチナ積立、FXと手を出し、堅実な貯金ができていません。資産のほとんどが評価額の動く投資商品というのも将来を考える上で不安です。とはいえ手持ちの株やプラチナ、外貨ともに含み損を抱えているため、いわゆる塩漬け状態で身動きが取れず……。現在の毎月の貯蓄は、外貨建て個人年金（3種類）に8万円と会社の確定拠出年金に0.5万
ビジネス横田健一
イオンが｢次世代ネットスーパー｣で提携､“買い物体験”はどう変わる？
AI＋ロボットで進化
流通大手のイオンは11月29日、イギリスのネットスーパー専業最大手のオカドとの業務提携を発表しました。オカドはAIとロボットを駆使した中央集約型倉庫と、精緻な宅配システムで急成長している企業です。イオンはすでにネットスーパーを持っていますが、オカドとの提携で「次世代ネットスーパー」を構築し、2030年までに6,000億円の売り上げを目指すといいます。AIとロボットでネットスーパーはどう変わるのでしょうか。発表同日に開かれた発表会の内容から探ります。
ビジネス企業の｢省エネ活動｣が個人投資家の運用成績にも影響しうる理由
環境問題と株価：第4弾
世界的に環境破壊が大きな問題として注目される中、環境問題の解消に向けた取り組みを強める企業の株式に投資しようという機運がみられます。こうした企業に投資することで、その企業が行う環境対策事業を支援する、という趣旨があるからです。環境対策にはさまざまなものがあります。近年、最も注目されているのは、地球温暖化を抑えるために温室効果ガスの排出を削減することです。企業が排出するCO2（二酸化炭素）を減らすには、そもそも使用する燃料を減らすことがより本質的といえます。使用する燃料を減らせば、CO2が減るからです。使用燃料を減らすということは、実は企業の利益拡大にもつながります。燃料のコストを減らせるからです。つまり、使用する燃料を減らす努力をする企業は直接的な企業価値の面でも株価の好パフォーマンスが期待できます。そこで今回は、燃料などのエネルギー消費量を削減する努力をした企業について、その後の株式パフォーマンスを観察してみます。
ビジネス吉野貴晶
