ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
世界的に冴えない｢7～9月期決算｣､それでも“買える”セクターはどこか
日･米･欧の最新決算を深掘り
欧米では7～9月期、日本では上半期の決算発表がおおむね終了しました。欧州に続いて米国も前年同期比で減益に転じ、日本も通期の増益率予想がマイナスとなるなど、総じて冴えない内容となっています。それでは、どの国のどのセクターもまったく手出しできないかといえば、必ずしもそうではなさそうです。主要国の企業業績全体が冴えない中にあっても成長が期待できそうなセクターとは、どの業種なのでしょうか。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
フリマアプリに｢PayPay｣参戦､王者｢メルカリ｣はどう迎え撃つ？
先駆者の余裕か､それとも…
利用者の拡大が続くフリマアプリ市場に、10月からヤフーが「PayPayフリマ」で参戦しました。オークションサイト「ヤフオク！」で圧倒的なシェアを誇る同社の参入により、フリマアプリをめぐる構図が変わるかどうかが注目されています。そうした中で、メルカリが11月7日、2019年7～9月期の連結決算を発表しました。競合の参入が相次ぐフリマアプリ市場の現状をどう見ているのでしょうか。決算説明会の内容からひも解きます。
ビジネス小島和紘
キャッシュレス元年､最も恩恵を受けた｢コンビニ｣はどこ？
政府のポイント還元策で利用増に拍車
スマホ決済アプリの「PayPay」が登場してから、はや1年。2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、決済アプリの還元競争が繰り広げられる中で恩恵を受けた消費者も多い一方、セキュリティ対策の甘さが露呈した事例も出てくるようになりました。10月からは、消費増税の負担軽減策として、政府によるポイント還元事業もスタート。現金信仰の根強い日本でも、ようやくキャッシュレス決済が浸透する兆しも出てきたように思います。キャッシュレス事業者間の還元競争や政府のポイント還元事業の大きな受け皿となったのが、コンビニ各社です。いったいどれほどの恩恵があったのか、消費者の購買行動の変化から検討していきたいと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
｢嵐｣のNHK紅白歌合戦出場から占う､日本の景気の行方
年末の恒例行事に意外な法則があった
令和元年も残すところ、あと1ヵ月半になりました。11月下旬には、大晦日に行われるNHK紅白歌合戦の出場歌手も発表される予定です。今年の司会は白組が「嵐」の櫻井翔さん、紅組が綾瀬はるかさんとすでに発表されているので、嵐の11年連続11回目の出場は確実でしょう。ところで、景気と嵐の関係をみると、嵐が出場している10回の年末はすべて景気拡張局面という不思議な関係があります。
ビジネス宅森昭吉
インデックスファンドの父から投資の神髄を学ぼう
先人の格言から学ぶことは多い
日本でも少しずつ投資文化が醸成されてきているように感じます。最近はこれまで投資とは無縁だった知人から、つみたてNISAやiDeCoを活用して投資を始めてみたと連絡をもらうことも増えてきました。せっかく投資の世界に足を踏み入れた訳ですから、今後どのような相場展開になろうとも、末永く投資の世界を楽しんでもらうため、今回は先人の格言から絶対に覚えておきたい投資の神髄を共有していきたいと思います。難しい数式や用語は出てきませんので、安心してください。
ビジネス森永康平
2019年のヒット商品から考える､｢複眼カメラ関連｣の有望銘柄3選
最新スマホトレンドが追い風なのは？
年末が近付いてくると「今年の流行語」や「ヒット商品番付」などが相次いで発表されます。2019年の「ユーキャン新語・流行語大賞」には、日本のみならず世界中が盛り上がったラグビーW杯から、「ONE TEAM（ワンチーム）」や「ジャッカル」などがノミネートされているようです。これらの流行やヒット商品から今後のトレンドや投資のアイデアが見つかることもあり、年末の恒例行事となったこれらの発表内容は株式市場でも注目を集めています。その中から、筆者が気になっているトピックについて掘り下げて考えてみたいと思います。
ビジネスいちよし証券 執筆班
ふるさと納税で56億円「流出」川崎市が車内広告で訴えたワケ
原因は「ムサコマダム」の増加も？
「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」――。川崎市がJR南武線などに掲示している車内広告が、SNSで話題になっています。広告の中で訴えているのは、ふるさと納税による川崎市の流出金額が、今年度は56億円にも上る見込みという内容。どのような狙いがあるのでしょうか、川崎市に取材しました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
絶好調のワークマン､上半期の｢5割増益｣に死角はないのか
最新決算に浮かぶ2つの課題
作業服を一般向けに売り出した「ワークマンプラス」で、波に乗る作業服販売チェーンのワークマン。11月5日に発表した2020年3月期の中間決算では、売上高に当たる営業総収入は前年同期比45.2%増の418億円、本業の儲けを示す営業利益は同55.1%増の86億円と、9期連続の最高益更新に向けて順調に業績を伸ばしています。しかし、決算発表の2日後に開かれた決算説明会では、出席したアナリストたちから、好業績とは裏腹の厳しい質問が相次ぎました。絶好調の裏側で、ワークマンにどんな課題が生じているのでしょうか。説明会でのやり取りを深掘りしてみます。
ビジネス国分瑠衣子
株式相場は｢年末ラリー｣に突入？日本株も流れに乗れるか
足元の世界株高の“寿命”を探る
11月に入ってからの世界の株式市場では、リスクオン・ムードの高まりとともに、良好な相場の地合いが実現しています。とりわけ米国では、NYダウ平均とS&P500、さらにナスダック総合指数がそろって最高値を更新するなど、好調そのものです。年末にかけて株高になりやすい傾向を指して「年末ラリー」と呼びますが、世界の株式市場はこのまま年末ラリーに突入するのでしょうか。そして、その流れは日本株市場にもやって来るのでしょうか。
ビジネス大和証券 執筆班
数億円を稼いだサラリーマン投資家が「大化け銘柄」を探すために行っていることとは？
第二のワークマン、ニトリ、スシローはどう探す？
人気投資ブログ「エナフンさんの梨の木」の筆者エナフンさんこと奥山月仁さん（いずれもハンドルネーム）。エナフンさんは、大化けする割安成長株を見つけ出し、サラリーマンでありながら数億円の資産を築きました。前回に引き続き、エナフンさんに普通の初心者でも大きく儲けられる方法を聞きました。
ビジネスインフルエンザ早期流行で注目度アップ､｢関連23銘柄｣を総点検
10年前と同様の状況に？
厚生労働省によると、10月7～13日までの1週間に、全国5,000の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数は4,421人となり、前年の同じ時期に比べ7倍の多さとなりました。新型インフルエンザが世界的に流行した2009年には、株式市場でインフルエンザ関連銘柄が人気化しました。今年は2009年ほどではないものの、早期の流行の兆しから、関連銘柄への関心が高まりそうです。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
インボイス制度導入、免税事業者は課税事業者になるべきか？
免税事業者のままでいるとどうなるのか
2023年に導入される「インボイス制度」。すべての事業者に関係するものですが、特に免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。前回の記事では、大まかな仕組みを解説しましたが、今回はそれを踏まえた上で、免税事業者のままでいた方がいいのか、それとも課税事業者になるべきか、それぞれのメリットとデメリットをあげて解説をしていきます。
ビジネス伊藤英佑
アルバイトは禁止でも「働き方改革」でホワイト化、“今ドキ研修医”の懐事情
かつては月給2万円の時代も
研修医といえば、ドラマ「白い巨塔」に登場する柳原研修医のように、「大学病院での雑用を押し付けられて長時間労働、給料は激安、教授に睨まれると僻地に飛ばされる」といった悲惨なイメージを持っている人も多いかもしれません。しかしながら、現在の研修医は「働き方改革」が、かなり進んでいるようです。今回は「医者のヒヨコ」とでも言うべき研修医のお財布事情と人生を報告したいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
ビジネス筒井冨美
株高トレンドはどこまで続く？カギを握るアメリカの決断
世界株高のメカニズムと今後を読み解く
11月に入ってから米国を中心に世界的な株高が続き、11月4日にダウ工業株30種平均は史上最高値を超えました。欧州株（Stoxx600）も2018年1月の高値を上回り、米国株に遅れながらも史上最高値に近づいています。世界的な株高のドライバーは、米中通商協議において追加関税が先送りあるいは撤回されるとの期待、10月末が期限だった英国のEU離脱が延期され「合意を伴う離脱」が実現する見通しが強まった、ことなどから、投資家心理の悲観が和らいだことです。一方、株式や長期金利の趨勢的な方向性を決定するのは、米国を中心とした世界経済の動向です。株高の背景には、米国経済がこれまで年率2％前後の底堅い成長を続けていることがあります。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
かつ丼チェーンに投資して4年で20倍、数億円を稼いだサラリーマンの投資法
大化け銘柄は自分の身近に潜んでいる
人気投資ブログ「エナフンさんの梨の木」の筆者エナフンさんこと奥山月仁さん（いずれもハンドルネーム）は大化けする割安成長株を見つけ出し、数億円の資産を築きました。普段は会社に通う普通のサラリーマン。そんなエナフンさんに投資家として成功するまでの道のりや普通の初心者でも大きく儲けられる方法を聞きました。前編・後編に分けてお伝えします。
ビジネス｢子どもの失踪｣が社会問題化､解決に一役買うアリババの胸算用
収益につながっているのか
中国では、子どもの失踪や置き去りが多く発生しています。背景にあるのが、かつての一人っ子政策、伝統的なジェンダー観、老後の家族扶養観などです。失踪には誘拐されたケースもありますが、2人目の子どもをこっそり出産したところ女児であったため、養子や働き手として預けたものの、行方がわからなくなるケースや、最悪の場合は置き去りにするケースなど、さまざまです。こうした現状を受け、問題解決のためのさまざまなサービスも盛んに開発されています。プラットフォーマーのアリババもその1社。しかし同社の場合、CSR（企業の社会的責任）事業の一環と位置づけています。収益にシビアな中国企業がなぜ、こうしたサービスの開発に力を注いでいるのでしょうか。
ビジネス片山ゆき
日経平均が2万3000円台を回復､｢2016年末ラリー｣の再来は期待できるか
バブル後最高値も視野に入る？
今週、日経平均株価は昨年10月以来となる2万3,000円の大台を回復しました。その背景として、いちばんわかりやすい説明は、長く相場の重石となってきた米国と中国の対立に、緩和の兆しが出てきたことでしょう。トランプ政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が報じました。ウィルバー・ロス米商務長官が先週末、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置の一部解禁が近いと示唆した、とも伝わりました。また、米中が10月に暫定合意した貿易協議の調印場所については「トランプ米大統領が米アイオワ州を考えていると述べた」との米紙の報道もありました。報道ベースなので、どこまで信憑性があるかはわかりませんが、市場はこれらのニュースをポジティブに受け止め、リスクオンの地合いに傾いたようです。ただ、米中対立の緊張緩和以外にも株高の要因があると考えます。それはやはりファンダメンタルズです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
中小企業の免税事業者が割を食う？インボイス制度導入が及ぼす影響
消費税の仕組みから制度を解説
2023年（令和5年）10月1日から「インボイス制度」（正式名称は「適格請求書等保存方式」）が導入される予定です。インボイス制度は、すべての事業者に関係するもので、特に、免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。免税事業者とは、主として年間売上1000万円以下などの一定の要件で、消費税の納税を免除されている事業者のことです。一方、課税事業者は、消費税の預かりと納付を通じて消費税を納税する義務を負う事業者のことをいいます。インボイス制度の仕組みや、導入によってどんな影響がでるのかについて2回に分けて解説をしていきます。
ビジネス
