ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
2023年、夏のボーナスはみんな何に使う？ お金のプロが考える、未来を見据えた3つの使い道
昨年から旅行がUPも、減った項目は？
この夏の大手企業のボーナスが、前年比3.91％増の95万6027円と、高い水準となったことで話題を呼びました（「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」日本経済団体連合会 2023年6月29日発表より）。データを見ると、前年に比べてボーナス額が大きく伸びている業種は、商業、鉄道、機械金属、自動車、造船、情報通信などがあげられます。日本の社会全体を見ると、少しずつ賃金が伸び始めているように感じます。では、この夏ボーナスが出る人は、いったいどんな使い道を予定しているのでしょうか。アンケート調査結果を見ていきます。また、どのように使うとより効果的か、といったご提案もお送りします。
ビジネス西山美紀
バーバリー・ロスで倒産危機…なぜ三陽商会は業績予想を上方修正するまでに復活できたのか
背景に百貨店での売上回復
2月決算のアパレル各社の決算発表が、少しずつ行われています。コロナによる行動制限が完全撤廃され、外出機会が増えたことで、一気におしゃれしたいモードに切り替わった人も多く、各社の業績も大幅改善が期待できます。ただし、コロナ前からアパレル業界は低迷気味だったため、大きく凹んだあとの回復はあるものの、コロナ前を超えて拡大していくかは、また別の話。今後は、勝ち組と負け組に明暗が別れると考えています。
ビジネス藤川 里絵
新NISAで投資デビューを考えている人注目！「リスクはどれくらい取れる？」チェック項目5つ
収入や経験だけでなくマインドも重要な指標に
2024年から新NISAが始まります。投資未経験者の方も「そろそろ投資をしてみようかな？」と思う方もいるでしょう。投資をする際には「リスクをどれくらい取れるか」を考える必要があります。投資についての「リスク」とはいったい何なのか、またそのチェック項目5つについて見ていきましょう！
ビジネス新設や拡充した企業も！7月権利確定の【株主優待銘柄】6選
2023年前半の日本市場は上昇傾向
2023年前半の日本市場は、4月から外国人投資家が12週連続で買い越した影響や、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社である三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、丸紅（8002）、伊藤忠商事（8001）の持ち株比率を引き上げた事などを契機に活況となりました。また6月13日(火)にプライム市場の総時価総額が、過去最高の800兆円を超えました。これはとても喜ばしい事だと思います。この様に、上昇傾向の展開をした日本市場ですが、今回は7月の株主優待を取り上げたいと思います。
ビジネスたけぞう
日経平均の高値更新は「バブル」ではない。それでも気にしておきたい激変の可能性となる要因
好調な要因と考えうる今後の展開
日経平均が33年ぶりに33,000円台を回復するなど好調な日本の株式市場を背景に、株式投資に世の中の興味関心が集まっています。一方ですでに長く投資をしている経験者のなかには「バブルなのでは？」という意見もSNSを中心に散見されます。今回は日本の株式市場が短期間で高騰した要因と今後の展望について、経済データや要人の発言に基づき、事実ベースでの説明をしていきたいと思います。
ビジネス森永康平
7月権利確定の【配当利回り】ランキング、10万円以下で購入できる銘柄も
日本株の配当は年2回
前回の連載では、「配当株投資」について解説しました。株を保有するだけで配当金を得られるというのが魅力で、老後の支えとして、またはインフレ対策として、配当が注目されています。配当を目的に銘柄を選ぶので、投資先として「高利回り銘柄」が候補の一つとなります。高利回り銘柄とは、他の投資対象に比べて高いリターンを提供する可能性がある銘柄を指します。今回は、2023年6月28日(木)現在のデータをもとに、7月権利確定銘柄の配当利回りトップ5を紹介します。
ビジネス三井 智映子
ドラッグストア業界の株価はどうなるのか−−先陣切ったツルハHDの決算から占う
マツキヨとウエルシア、なぜ差がついたのか？
かつて、インバウンドの主役はドラッグストアでした。わたしが仕事で通う原宿の竹下通りには、20mおきくらいにドラッグストアが点在し、どこも外国人客で溢れかえっていました。前回、＃シン・インバウンドとしてOTC医薬品を製造販売する企業への期待をお話ししましたが、それらを販売するドラッグストアも、ふたたび脚光を浴びるのでしょうか？
ビジネス33年ぶりの日経平均高値はバブルではない。その要因となったのは企業の資金不足？
設備投資が好循環の鍵に
株価が上がってくると「バブルだ」という人がいます。今の株高は実体経済を表していない、というのです。しかし、実体経済とは何を指すのでしょう。経済は目に見えませんからGDPなどの経済指標で確認することになります。主要エコノミストの予測では2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率が4%と32年ぶりの高水準になるといいます。この春の賃上げ率は30年ぶりの高い伸びとなりました。
ビジネス広木 隆
ウォーレン・バフェット氏はなぜ日本の5大商社への投資を続けるのか
アメリカ国外の上場株式では最大規模の投資額
6月19日(月)、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、日本の5大商社の持ち株比率を引き上げた事を明らかにしました。5大商社とは三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）のことを指し、現在の持ち株比率は平均8.5％強（三菱商事6.59％→8.31％、三井物産6.62％→8.09％、住友商事6.57％→8.23％、伊藤忠6.21％→7.47％、丸紅6.75％→8.30％）で、合計の投資額はアメリカ国外の上場株式では最大規模です。
ビジネス不労所得を狙う【配当株投資】で初心者が気をつけるべきポイント
ポートフォリオはどう管理する？
「FIRE」が話題となり、不労所得として配当が注目されたことで、老後の支えとして、またはインフレ対策として、配当株投資が気になっている方もいらっしゃると思います。今回は配当株投資の魅力や、利回りの高いポートフォリオ（資産構成）を組むことができるようなヒントについてもお伝えしたいと思います。
ビジネス日本でしか買えない商品を販売する「＃シン・インバウンド」銘柄の決算を紐解く
まだ出遅れている？
仕事場に向かって原宿の竹下通りを歩いていると、ドラッグストアに外国人観光客が戻ってきているのを感じます。インバウンド需要に沸いていた2019年は、爆買いする外国人客で溢れかえっていたドラッグストアですが、コロナ禍で訪日客はさっぱり。訪日客用に備えられていたタックスフリー専用のレジも、撤廃されていました。ところがここ最近は、日本人より外国人客のほうが多く感じることもしばしば。かつて大半をしめた中国人観光客はまだ少ないですが、タイや韓国、インドなどアジア圏の方々や、欧米からの観光客の姿も多くみかけます。入国制限が解除される前から、インバウンドの復活需要はかなり期待されており、資生堂やコーセーなど化粧品メーカーは、2023年に入ってかなり株価が上昇しました。たしかに、化粧品メーカーの業績は回復基調にありますが、こちらはインバウンド需要が牽引しているというより、国内のリオープン需要といったほうがしっくりきます。デパートでメイク用品のテスターをお試ししているのは、日本人客がほとんど。その理由は、コロナ禍でeコマースが浸透し、訪日せずとも化粧品が買えるようになったためだと考えられます。となれば、「
ビジネス日経平均上昇で注目したい【高配当銘柄】、10万円以下で購入できる6選
約33年ぶりの高値
近頃、日経平均株価上昇のニュースを耳にする機会が増えているかもしれません。活況となっている日本市場を見てみると、日経平均株価は先週6月16日(金)の終値で3万3,706円をつけ、約33年ぶりの高値を更新しています。また、6月13日(火)には、プライム市場全体の時価総額が初めて802兆円となり、過去最高額を記録しました。プライム市場が東証一部と呼ばれていた頃も含めて800兆円を超えたことは無いので、とても大きな出来事だったと思います。2023年3月末から率にして約12％の増加、金額で87兆円も増えている状況です。約2ヵ月半の期間で急上昇している事が分かります。牽引している銘柄はトヨタ自動車（7203）、ソニーG（6758）、キーエンス（6861）、NTT（9432）、東京エレクトロン（8035）など、時価総額が大きい企業です。しかしアメリカ市場の総時価総額は約6,000兆円ともいわれます。ようやく800兆円を超えた日本市場との差は約7.5倍で、規模の違いがひと目で分かります。時価総額トップを誇るアップルは日本円で約395兆円と、同社だけで日本市場の半分の時価総額です。過去、世界の総時価総
ビジネスローリスク・ハイリターン商品、毎月分配型の投資信託…「退職金でやってはいけない投資」4選
都合の良い投資は存在しない
生きている間にまとまったお金を得られるライフイベントといえば、定年退職時の退職金や相続で得られる財産などでしょう。特に老後の支えとなるのは退職金の存在です。しかし、年々退職金の金額が少なくなってきているというデータがありますので、投資でさらに増やして、老後の生活の不安を減らしたいと考えて、投資をスタートさせる方は少なくありません。人生100年時代と言われる今、老後は長いので、資産寿命を延ばすためにも資産運用することは良いことです。でも中には、退職金ではやってはいけない投資があります。いくつか紹介します。
ビジネス頼藤太希
投資家はなぜ【骨太の方針】に注目するのか？岸田政権が向き合う重要課題とは
相場の格言「政策に売りなし」
日々のニュースで岸田総理の発言や、政府の動きを伝えていますが、そのニュースが投資の利益につながるかもしれません。「政策に売りなし」という相場格言をご存知でしょうか？ 国の政策に関連している業種や銘柄に投資をしていると、値上がりしやすいので売らない方がいいという意味の相場格言です。なぜ政策を知っていると有利なのか、その政策をどう調べればいいのか、という疑問を持った方に、その方法を紹介していきます。
ビジネスリベンジ婚相場はくるのか−−ウエディング業界で生き残るための鍵は？
婚姻数は年々減少
最近、”結婚”という嬉しいニュースがたびたび入ってくるようになりました。コロナ禍では、結婚式を挙げたくても挙げることができず、キャンセルしたり延期したりと、つらい決断をしたカップルも多かったと聞きます。その苦難の時期を乗り越え、なんの制限もなく結婚式を挙げられるとなれば、2023年はリベンジ婚相場がやってきてもよいのではないかと考えています。実際の婚姻数の推移を見てみると、婚姻数は減少傾向となっています。コロナの影響をいちばん受けたのは2021年なので、そこからみると回復傾向にはありますが、コロナ前の数字にはまだ届いていません。＜婚姻件数＞2017年 606,952組2018年 586,481組2019年 599,007組2020年 525,507組2021年 501,138組2022年 504,878組出典：厚生労働省「令和4年人口動態統計の年次推移」そもそもコロナ前から、婚姻数は減少しており、2010年までは、700,000組以上のカップルが誕生していましたが、それ以降、右肩下がりです。国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2022年版）」によると、2020年の「50歳時の
ビジネスChatGPTの次は−−注目集めるAI、世界と日本の関連銘柄5選
AI関連ファンドも
イーロン・マスク氏ら複数の投資家が設立し、サム・アルトマン氏がCEOを務めるAI研究団体「OpenAI」が、2022年11月に発表した、対話型の生成AI「ChatGPT」が大きな話題となっています。生成AI（Generative AI）とは、簡単にいってしまうと学習したデータをもとに、画像やキーワードを組み合わせてコンテンツを生成するAIです。ChatGPTの発表から半年超たった現在、日本株を始め、世界的に半導体を含むAI関連株が大きく株価を押し上げています。マイクロソフトの検索エンジン「Bing」、グーグルの対話型AI「Bard」などが追随したこともあり、盛りあがりをみせています。そこで今回は、ビッグテック以外の「AI（人工知能）」関連銘柄に絞り、世界と日本で5銘柄ずつピックアップしていきます。
ビジネス野原 亮
なぜ日本の女性管理職比率は主要国に比べて低い水準なのか−−活躍を阻む「ガラスの天井」の存在
政府は「女性版骨太の方針」を示す
政府は男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）の原案を示しました。その中で今回、私が注目したのは女性の社会的活躍についてです。
ビジネス価格が停滞するか反転するかがわかるようになる？初心者こそチャートを見るべき理由とは
レジスタンスラインとサポートラインを解説
日経平均が1990年7月以来となる、約33年ぶりの高値水準となっています。チャートで表すと、このような値動きになっています。画像：TradingViewより投資を始められる方は、ニュースや情報などから銘柄を決めたり、指数に連動する投資信託やETFなどを選ぶことが多いのではないでしょうか？ 投資のタイミングを掴む上で、投資初心者の方こそまずはチャートを見ていただきたいと思います。どんなにいい銘柄を選んだとしても、上がり続ける銘柄はありません。どんな銘柄を選ぶかと同じ位、今どのような値動きになっていて、どのようなタイミングなのか、ということを見る事は大切だといえます。チャートを見て分析する手法を「テクニカル分析」といいますが、私自身、ニュースや外部環境、決算などの財務分析で銘柄を選んでいましたが、そこにテクニカル分析を加えたことで、利益が大きく変わりました。だからこそ、投資初心者の方にはハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、最初からチャートを見るクセをつけていただきたいと感じています。今回は重要なチャートの見方の一つである「レジスタンスライン」と「サポートライン」についてお伝えします
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