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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
高額になりがちな大物家電。「買う」か「サブスク」か、どっちがお得? ファイナンシャルプランナーの徹底比較
コスト以外に気をつけるべきポイント5つ
ここ数年で定着しつつある「サブスクリプションサービス(サブスク)」ですが、音楽や動画の配信などのオンラインサービスを利用している人も多いことでしょう。実際にはオンラインコンテンツ以外にも、洋服や食事、化粧品など多くのサブスクサービスが登場しています。サブスクというと気になるのは、そのコストです。買い切りと比べるとどうなのか。今回はその中でも、初期費用が高額になりがちな、大物家電のサブスクの利用に着目し、サブスクはお得なのかを考えてみたいと思います。
米国株投資、調整色を強める市場をどう捉えるべきか?
神様バフェットが勧めた投資法
米国株の調整基調が続いています。昨年末と比較するとNYダウ平均は約15%、ナスダック総合指数にいたっては30%程度下落しています。コロナ・ショックの株価下落後に投資を始めた方にとっては、昨年末まではほぼ一貫した上昇相場でしたから、初めての大きな株価下落で不安を感じている方も多いかもしれません。
28歳独身公務員「安定を手放してイラストレーターとして独立するのは無茶ですか?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、28歳、公務員の女性。趣味でSNSに投稿していたイラストが、評判となり、本格的に活動したいと考える相談者。副業できる会社に転職するか、本業として一本でやっていくか悩んでいるといい、アドバイスがほしいといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。
日本のGDPを超える運用金額。世界最大の投資会社・ブラックロックは今どこに投資しているのか
これからの注目セクターを解説
どこに投資をするのか、円安や株価下落によって判断が難しい現在。世界トップクラスのブラックロックは、どのような投資方針で商品を設計・組成しているのか。それを知ることで、今後の投資判断の参考になるかもしれません。
米国株の信用取引が解禁−−覚えておきたい日本株と米国株の違い
投資家が注目すべき経済指標
2022年7月から米国株の信用取引が解禁されます。株式投資をしている方でしたら「信用取引」という言葉を聞き慣れているかもしれませんが、馴染みのない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は日本株と米国株の大まかな違いと信用取引についてのお話しです。
規制強化の背景は? FX最大の特徴「レバレッジ」を正しく理解する
100倍で取引するとどうなる?
FXのレバレッジは、上限が2010年に50倍、そして2011年には25倍といった具合に段階的に引き下げられました。それにしても、なぜFXのレバレッジ規制の強化が行われたのが2010年だったのか。これは、2008年の「リーマン・ショック」の影響が大きかったからでしょう。
株価が下落していても「つみたてNISA」や「iDeCo」をやめてはいけない理由
積み立て投資は定額と定量どちらが有利?
コロナ禍で投資を始めた方にとって、いまは初めての大きな下落という局面ではないでしょうか。コロナショックで大きく下げた後に、つみたてNISAや iDeCoを始めていたのなら、基本的には含み益(保有している利益)は増え続けていたことでしょう。だからこそ、少し調べただけで何となく投資を始めた人は、もう投資をやめたくなってしまう相場と言えるのではないでしょうか。SNSなどでも、投資初心者という方が「つみたてNISAをやめました」とおっしゃるような投稿を複数目にします。ただ、声を大にして言いたいのは「せっかく始めた積み立て投資、いまやめてしまうのはもったいない!」ということです。こういった下落局面こそ、長期的に見れば積み立て投資のチャンスが到来しているので、決して止めてはいけないタイミングなのです。今回は、なぜいま積み立て投資を止めてはいけないのか、その理由と、積み立ての重要さを解説します。
年収を維持・向上させる4つの力とは? 400万円と600万円で必要な能力を人事コンサルタントが解説
50歳からの生き残り(3)
人生100年時代を迎え、長く働き続けるためには自分の強みや課題を把握し、それを活かせる仕事を見つける必要があります。そこで、人事コンサルタント・西尾 太氏の著書『人事の超プロが教える 会社員 50歳からの生き残り戦略』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集して年収を維持・向上させる力について解説します。
1位は1000兆円超え、桁違いの金額。運用会社の資産規模、世界&アジアのトップ10
世界の運用会社から投資を考える
様々な優遇制度の普及に伴い、将来の資産形成のために投資信託(投信)を活用しているかたが徐々に増えてきています。投信は「共同投資」「シェアする投資」ととらえていただくと理解しやすいでしょう。
Googleの実験でわかった「優れている管理職」に共通する8つの行動
50歳からの生き残り(2)
人生100年時代を迎え、長く働き続けるためには自分の強みや課題を把握し、それを活かせる仕事を見つける必要があります。そこで、人事コンサルタント・西尾 太氏の著書『人事の超プロが教える 会社員 50歳からの生き残り戦略』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集してキャリアの棚卸しについて解説します。
「ESG投信の実態とは」投資信託を選ぶために金融庁のレポートを読み解く
資産運用業高度化プログレスレポートを読み解く(1)
金融庁が毎年作成・公開している「資産運用業高度化プログレスレポート」の2022年版がリリースされました。特に個人が投資信託を購入するうえでの留意点について書かれた部分を、今回と次回で取り上げたいと思います。
金融引き締め加速で投資環境はどう変わるか−−今夏の日本における注目ポイントは?
株には追い風も円相場には要注意
2022年に入り相場は下落基調が続いていますが、6月も強い下落に見舞われています。米国を代表するNYダウはコロナ相場以降維持されていた節目の3万ドルを割り込み、ナスダック・S&P500も年初来安値を続々と更新しています。日経平均株価も6月前半に28,000円台まで回復したのちに、25,000円台後半まで下落するなど、乱高下しています。6月半ばの急落のきっかけとなったのは、各国の金融政策が引き締め方向に一層傾いたことにあります。ECB(欧州中央銀行)が7月から利上げの開始を発表したほか、アメリカは約27年ぶりとなる0.75%の利上げ、日本や欧州と同様にマイナス金利政策を実施しているスイスも2007年以来の利上げを行うなど、世界的に利上げが急速に進行しています。6月のポイントは、常に注目度の高いアメリカの金融政策だけでなく、他地域の金融政策にも動きが見え始め、相場に影響を与えている点ではないでしょうか。今回は6月に起こった中央銀行の変化をおさらいしつつ、日本の金融政策にも触れながら、今後の見通しを見ていきたいと思います。
人事部長として「困る50代」と「ありがたい50代」の典型例、会社が求めているものとは?
50歳からの生き残り(1)
2021年4月の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となり、キャリアの折り返しとなる50歳前後になった時に今後を見据えてどのように働くのか、注目が集まっています。そこで、人事コンサルタント・西尾 太氏の著書『人事の超プロが教える 会社員 50歳からの生き残り戦略』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集して雇用する側の人事部長が見ているポイントについて解説します。
投資を始めたものの損失がどんどん拡大−−「損切り」のタイミングをどう判断すべきか?
経済アナリストが実践する方法
経済アナリストの馬渕磨理子です。私は金融業界に入り10年になりますが、最初の頃は「損切り」が苦手でした。しかし、株式投資をする時に「損切り」の知識は必要です。苦手だった「損切り」と向き合ったことで、自分なりの損切り方法と出会い、今ではその方法を大切に実践しています。コロナ以降に株式投資を始めた方から、「損失が出ていて、どうしらいいの?」と不安に思っている声をよく聞きます。今回は損切りの考え方、損切りの方法を具体的に紹介することで、皆さんにとっても参考にしていただけると思います。
2021年の勝率は88%。「優秀な投資」IPO投資とはなにか?
ただし投資のハードルは高い
未上場企業が新株の発行や売出を行って証券取引所に上場することで、投資家が株式を取得できるようになることをIPO(Initial Public Offering:新規株式公開)と言います。フリマアプリを展開するメルカリ(2018年6月19日)や、YouTuberのマネジメントを行うUUUM(2017年8月30日)などのIPOがニュースとなり、記憶しているひともいるかもしれません。
トヨタにアマゾンも実施した「株式分割」の効果とデメリット、任天堂やGoogleも控える
過去には東証が全取引を強制停止する事態も
株式投資をされる方には聞き慣れた「株式分割」という言葉ですが、一般的には内容などを含め、あまり知られていない事柄かもしれません。今回は株式分割についてのお話しです。
「FX取引はハイ・リスク」は間違っている−−誤解を生むFX最大の特徴とは
株と比較しても値動きは小さい
よくFX取引はリスクが高いといった話を聞きます。しかし、FX取引が対象とする為替相場は、株式相場などと比べても、基本的には値動きが小さいので、むしろ相場の変動リスクは小さいため、「ロー・リスク」と言えます。それでは、なぜ「FXはハイ・リスク」とされるのか、その理由について説明したいと思います。
投資するなら知っておきたい「恐怖指数」ーーリーマン、コロナ…暴落時の数値と現状は?
VIX指数と日経VIとは
6月15日(水)に米連邦準備制度理事会(FRB)は通常の3倍の0.75%の大幅利上げに踏み切りました。一度に0.75%の利上げを決定するのは1994年以来のことです。先週発表された5月CPI(消費者物価指数)の伸び率が前年同月比8.6%上昇と、市場予想を上回るインフレ加速を示す結果だったことで、ダウ平均はFOMCでの0.75%の利上げを織り込む形でFOMC発表前の5日間で2,800ドルを超える下げとなっていました。次の7月FOMCでは0.5ポイントか0.75ポイントとなる見通しが示されたことで、ややタカ派(金融引き締めの政策寄り)だったように感じましたが、悪材料が出尽くしたことで15日の米市場は反発しました。ナスダックは3月7日(月)に弱気相場入りしましたが、今回のCPIショックとも言える下落でS&P500も弱気相場入りを示す水準となりました。このように、今年は値動きの荒い、ボラティリティの高い相場が続いています。