ビジネス
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資格取得は税金の返金対象？「特定支出控除」の中身
会社員の資格取得の補助や認められる経費ってどんなモノ？
日本では、新型肺炎ウィルスの新規感染者数が減少傾向にあり、少しずつ経済活動が活発化してきました。それでも感染拡大を警戒しながら、今なお在宅勤務（テレワ－ク）を続ける企業は多くあります。テレワ－クで、通勤に使う時間が節約され、以前に比べて家で過ごす時間が増えました。時間を有効活用するため、スキルアップの資格取得の勉強を始めた人も多いようです。資格取得のために自腹で行う支出は、税金のキャッシュバック対象となる場合があると知っていますか？ 今回は、会社員の味方になり得る「特定支出控除」について、解説をしていきます。
ビジネス小林虹彦
COP26閉幕で日本はどうすべきか、リスクとなり得る2つの論点と「1.5度特別報告書」の威力
グラスゴー気候合意の内容を正しく理解する
11月13日に、第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が、成果文書である「グラスゴー気候合意」を採択し、閉幕しました。最終的に採択された「グラスゴー気候合意」では、各国の2週間にわたる議論の成果が反映されています。石炭火力発電の段階的削減や化石燃料への補助金の段階的廃止が盛り込まれたほか、途上国の気候変動への適応（気候変動による悪影響を軽減させるための対応）を支援するための先進国の支援資金額を、2025年までに2019年対比で2倍に増額することなどが確認されました。さらに最も重要なのは世界全体の気温上昇を1.5度に抑える重要性が強調されたことでしょう。このように様々な内容が盛り込まれた「グラスゴー気候合意」の詳細と、その評価について解説します。＜写真：代表撮影/ロイター/アフロ＞
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
在宅勤務手当っていくら？ジョブカン調査から見えてきた働き方の変化
打刻数から見えてくるもの
クラウド勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」を提供する株式会社DONUTSは、打刻数や打刻方法、在宅勤務手当などのデータを集計し、長期化するコロナ禍で働き方がどのように変化したのかを調査しました。コミュニケーションツールを使った打刻や在宅勤務手当を支給する企業が増える一方、課題も明らかになってきました。
ビジネスボクシルマガジン
日経平均は年内にも３万円を回復すると断言する理由を解説
原油等エネルギー価格は一服、日本株は“割安”水準
今年も残すところ1ヶ月と少しになりました。日経平均は11月24日終値時点で2万9千円台ですが、筆者は年内にも3万円を回復するとみています。その理由を解説します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
COP26「グラスゴー気候合意」で高まる日本への圧力、各国の削減目標と比較
気温上昇を1.5℃に抑える努力追求へ
英国グラスゴーで10月31日から開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意された、産業革命前からの気温上昇を2.0℃に抑える目標から前進し、1.5℃を重視して排出減に向けた取り組みを進めることで一致しました。主要議題の一つである温室効果ガス削減目標と実行計画について、直近では豪州やロシア、サウジアラビア等が新たな目標を表明しています。
ビジネス大和証券 執筆班
本当の意味で投資信託の人気度を測るには？資金流出が続いているファンドの末路
投資信託の真実：人気度は純資産総額だけでは測れない
前回、純資産総額が1億円にも満たない、生きているのか死んでいるのか分からないような投資信託がたくさんあるという話をしましたが、純資産総額だけでは、その投資信託が本当に人気化しているのかどうか分からない面があります。本当の意味で投資信託の人気度を測る方法を考えてみました。
ビジネス鈴木雅光
2022年1月の電子帳簿保存法改正、電子保存の義務化も
認知に課題
2022年1月に「改正・電子帳簿保存法」が施行されます。これにより、税務処理に関わる帳簿などの書類を電子データ化し保存する作業で負荷が軽減され、企業はペーパーレス化を進めやすくなるでしょう。ただし、これまで紙保存が認められていたデータの電子保存が義務化される場面もあり、デジタル化に向けた政府の姿勢が強く表れた改正です。
ビジネス10月の個人消費はどのくらい回復？最新の消費動向と企業が抱える2つのコスト
新型コロナ感染が落ち着いた日本経済の注目ポイント
長期に渡った新型コロナウイルスによる行動制限も徐々に緩和され、我々の生活も日常を取り戻しつつあります。一方で、11月15日に発表された2021年7～9月期のGDP統計では、実質GDP成長率の伸び率が前期比でマイナス0.8%、年率換算でマイナス3.0%であり、発表前に民間機関が予想していた数値を下回りました。大きな要因の一つは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を背景とする、個人消費の減速です。GDPのうち約5割を占める個人消費が前期比マイナス1.1％となったことで、7～9月期の成長率が押し下げられた上、先行きの個人消費動向にも不安を残す形となりました。10～12月期の成長率を考える上でも、今後の個人消費への関心はますます高まっています。今回はマクロ系の指標に着目しながら、現在の消費動向と今後の企業業績を見ていくポイントについて見ていきましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
インフレに苦慮するFRBとデフレ脱却を目指す日銀、来年以降は円一人負けに？
為替市場のテーマは引き続き各国の金融政策
ドル円相場は再び115円に接近するなど、円安が進行しています。ここでは、各国の金融政策の方向性という視点から今後のドル円相場の行方を予想してみたいと思います。
ビジネス「つみたてNISA」投資信託の選び方、全世界株式にも種類があるけどそれぞれの特徴は？
eMAXIS Slim・SBI・楽天の全世界株式
つみたてNISAの口座開設者数は、2020年12月末時点で302万口座を突破して、2021年も大きく口座数をのばしています。つみたてNISAは、金融庁が指定した投資信託の中からつみたてる商品を選択していくのですが、商品の特性をあまり理解せずに購入している人も多いです。つみたてNISAで買うことのできる投資信託の中から、全世界株式、先進国株式、米国インデックス、新興国、日本のインデックスと、バランスファンドについて、具体的な商品を参考にしながら特徴をおさえていきましょう。今回は、つみたてNISAで買える、全世界株式について考察します。
ビジネス秋山芳生
再び訪れる物流業界の危機「2024年問題」とは？対策で先行する注目の3社
ドライバー不足へ対策急務
物流業界では2024年に向けて、再度物流危機に直面しています。前回、物流危機が顕在化した2017年は、ECの成長に伴い急増する宅配貨物の配送網のひっ迫がきっかけであり、物流業界はこれを運賃値上げで乗り切りました。値上げによる収入を原資に、物流事業者はドライバーの労働環境を是正し、ドライバーの採用強化や離職防止策を打ち、何とか「運べない」状況を回避しました。しかし、貨物量と輸送能力のいわば物流における「需給」はバランスしたとは言えず、また貨物量の局所的な増加による偏在で、輸送効率は悪化の傾向が続いていることから、今後改めて「運べない」事態が危惧されます。そこに、拍車をかけるとみられるのが「2024年問題」です。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
2021年新語・流行語大賞ノミネートに見る「新型コロナ」からの回復度合い
10/28～11/11の全国新規感染者は最大時1％未満
新型コロナウイルスの感染は、かなり落ち着いた状況が続いています。NHKのHPによると、全国の新型コロナウイルス新規感染者の過去最高は8月20日の25,992人でしたが、10月27日の310人を最後に、最高水準の1％以上の水準になったことはありません。10月28日から直近11月11日まで15日連続して、新規感染者数は過去最高の1％未満という落ち着いた状況が続いています。また、首相官邸のHPによると、ワクチン接種が完了した割合は、11月11日時点では74.5％になりました。ワクチン接種は順調に進んできました。こうした状況下で、コロナ禍からの回復が様々なところに表れています。11月4日に発表された「2021ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート語30では、今年も「新型コロナウイルス」関連語が多く選ばれましたが、その割合は全体の20％にとどまり、2020年の50％に比べると大きく低下しました。写真：2020年の新語・流行語 年間大賞「3密」＜長田洋平/アフロ＞
ビジネス宅森昭吉
Go To トラベルは年明け再開？予算追加なしでも経済効果は7.1兆円の驚くべき効果
観光産業立て直しへ待ったなし
11月10日、衆参両院の本会議で岸田氏が改めて首相に選出され、第二次岸田内閣が発足しました。岸田首相は同日夜に記者会見を行い、世帯主960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円給付や、健康保険証や銀行口座との紐づけを条件とした最大2万円相当のマイナポイント付与などに加え、Go To トラベル事業を再開する方針も示しました。一部報道では再開時期は年明けとなる見込みです。今回はこのGo To トラベル事業が今後の日本経済に与える効果について考察してみます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
ナスダックが11連騰！高値更新の米国株に大きな崩れは想定しづらいワケ
米金利の低位安定が背景、日本株も米国株を追随へ
11月のFOMCと米雇用統計の発表を理想的なかたちで乗り切った足元の米国株式市場では、主要株価指数が軒並み最高値を更新しています。ナスダック総合指数は11月8日にかけて11連騰を記録し、この間、S&P500とともに8日連続で史上最高値を塗り替えました。衆院選直後に大きく上昇した後は、じりじりと値を切り下げる日本株とは対照的な動きといえます。
ビジネス中間決算1229銘柄を分析してわかった、好業績企業の特徴
ソニー、任天堂ほか、注目企業の成績は？
米国市場でNYダウ平均やナスダック総合指数などが史上最高値の更新を続けるなか、日経平均は3万円を前に足踏み状態です。自民党が衆議院選挙で単独過半数の議席を獲得すると政権基盤の安定を好感して大幅高となりましたが、3万円回復までは材料不足といった情勢です。岸田総理や内閣には景気刺激的な大規模な財政政策を期待する声が高まっており、マーケットは具体的な政策が出てくるのを待っているような雰囲気もありそうです。こうしたなか10月下旬から日本企業の中間決算発表が始まり、佳境を迎えつつあります。今回はアフターコロナを見据える中での日本企業の決算概況や、特に好調な業種や銘柄の特徴をご紹介します。
ビジネス新型コロナの沈静化で注目される東南アジア、今後景気の行方は？各国の状況を確認
ASEAN主要国のGDPは年末に向けて改善する見通し
今年10月以降、日本で新型コロナの新規感染者数が減少し続け、経済の回復期待が高まる中、東南アジアでも同様な展開が見られています。今回は新型コロナ禍が沈静化しつつある東南アジアの景気見通しについて見ていきたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
紅葉で投資家も高揚（こうよう）？秋の深まりと株価との意外な関係
３つの観点から検証
今年の立冬（りっとう）は11月7日でした。冬の始まりを告げる立冬を過ぎると、東京都心でも紅葉や黄様が気になってくる時期です。明治神宮外苑は146本もの“いちょう”並木がもたらす“黄金ロード”が人気のスポットです。駒込の六義園は葉が紅色になる“かえで”が多く、紅葉が堪能できる名所です。黄金色に変わる“いちょう”が程よく混じって見事なグラデーションが味わえる場所です。例年の東京都心の紅（黄）葉の見頃は11月下旬頃からですが、この葉の色づき、株価と3つの意外な関係があるのです。今回は紅（黄）葉と株価についての検証結果を紹介します。
ビジネス吉野貴晶
テレアポ営業上級者直伝「責任者に必ずたどり着く簡単テクニック」
営業でテレアポの壁を突破するには？
テレアポ営業で責任者や決裁者にたどり着くまでにはいくつか壁があります。『テレアポ＆リモート営業の基本』の著者でコンサルタントの伊庭正康さんが、壁を突破して成約につなげる誰でもできる簡単なテクニックを紹介します。
ビジネス日本実業出版社
