ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
10月以降の居酒屋業態の現状は？クレジットカード消費データから経済を読み解く
消費動向指数「JCB消費NOW」から分析
度重なる緊急事態宣言の発出により、経済の先行き不透明感がぬぐえない日本経済でしたが、10月以降は行動制限も大幅に緩和され、明るい兆しが見えて来ました。10月以降の全面的な緊急事態宣言の解除は、4月以来約半年ぶりであることに加え、現在は新型コロナワクチンが国民に幅広く普及している状態であり、安心感から消費の強い回復も期待されています。今回は、クレジットカードの決済情報を基にJCBとナウキャストが算出している、消費動向指数「JCB消費NOW」を用いて、9月後半までの国内消費状況を振り返りつつ、特に打撃の大きかった居酒屋業態に着目して今後の先行きを展望していきたいと思います。
ビジネススマートプラス 執筆班
つみたてNISAやiDeCoを始めて3年、何かすべき対策は？見直しのポイント
一度資産の確認を！
経済や家計の先行き不安から、投資をスタートする方が増えています。つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）といった制度もずいぶん浸透。最近の株高の影響を受けて、順調に儲かっている方もいるでしょう。今回は、つみたてNISAやiDeCoをしている方の資産のチェック方法を紹介。たとえ今順調に見えても、将来問題が発生したら慌ててしまうかもしれません。また、より運用成績をアップする方法もあるかもしれません。平常運転の今だからこそ、考えておきたい対策、見直しのポイントを紹介します。
ビジネス頼藤太希
「悪い円安」が進行している…？円安ドル高トレンドが長期化する可能性を検証
市場では「スタグフレーション」警戒の声も
ドル円相場はなかなか方向感が掴めないでいましたが、9月下旬以降、円安ドル高方向への動きが顕著となっています。10月中旬には、2018年11月以来、2年11ヵ月ぶりの水準となる1ドル＝114円台を示現しました。今後、一段と円安が進行する可能性があるのか検証してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
急激に高まるインフレ懸念、背後にある原油高騰を抑えるために必要な2つのこと
WTI原油価格が2014年ぶり1バレル＝80ドル台に
10月も後半に差し掛かる世界の株式市場では、相場が回復傾向を示すものの、先行きの不透明感が完全に払拭されたとは言いがたい状況にあります。懸念材料として注目されているのは、インフレ加速とその背後にあるエネルギー価格の上昇です。
ビジネス景況感に明るい兆し、新型コロナの新規感染者数急減で9月景気ウォッチャー調査が改善
「新型コロナウイルス」関連先行き判断DIは最高を更新
全国の新型コロナウイルスの新規感染者は10月11日に369人になりました。2020年10月19日の316人以来、約1年ぶりの低水準です。第5波のピークは8月20日に25,868人で、新規感染者の過去最高でした。10月11日の新規感染者数は過去最高水準から▲98.6％と大幅に減少したことになります。感染力の強い変異ウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言が21都道府県に発出されていた時から2カ月も経っていません。急激に新型コロナウイルスの感染状況が改善したのです。ワクチン接種は順調に進んでいます。ワクチン接種完了者が全人口の3分の2近くになりました。ワクチン接種が完了した割合は、8月3日時点では29.27％と3割を下回っていましたが、8月31日に45.0％まで上昇し、9月30日では59.0％になりました。10月12日時点では64.63％です。10月に入ってからのペースが維持されると、10月末には73％程度という数字が期待されます。9月22日データでワクチン接種が完了した割合が日米で逆転しました。米国の数字は、10月12日時点で55.67％です。日本は10月12日時点で64.68％のドイツにほ
ビジネス宅森昭吉
コミュニケーションの不満に有効？家でも使えるクラウドは何か
公私でコミュニケーションツールに差 - 企業利用から拡大するか
人と人との直接的なコミュニケーションが制限されている状況が続く中、公私問わず新たなICTサービスの活用が広がっています。コロナ禍で利便性が改めて評価され、家庭でもクラウドを利用する人が増えていきそうです。
ビジネスボクシルマガジン
「コロナ後は何にお金を使う？」アンケート結果から見えた注目業界、業績好調の注目銘柄を紹介
アフターコロナを見据えた動き始まる
岸田新総理が誕生しました。菅前総理が辞任を発表したことをきっかけに日経平均は上昇して一時3万円を上回っていましたが、岸田氏が金融所得課税を引き上げる方針だと伝わったこと、中国の恒大集団問題や米国の債務上限問題などが重なり、日経平均は大きく調整して一時は2万7,000円台まで下落しました。岸田氏が金融所得課税をすぐに引き上げるつもりはないと軌道修正すると日経平均は反発し2万8,000円台で推移しています（10月13日執筆時点）。株価はつまずいてのスタートとなってしまいましたが、新型コロナウイルスの感染者数は激減しています。一時は日に5,000人以上報告されていた東京都の新規感染者数は足元で100人を割り込む日も出ています。冬場にかけ再び感染者数が増える可能性もあり油断は禁物でしょうが、経口治療薬の開発も進んでいるとの報道もありリスクはかなり後退しているように思えます。こうなるといよいよ「アフターコロナ」が現実となる日が近づいてきたのかもしれません。コロナ終息後には、どんなことをしたいですか？今回は「アフターコロナ」に注目される銘柄を紹介します。
ビジネスマネックス証券 執筆班
米9月雇用統計が予想より悪くても、米テーパリング11月開始見通しは変わらない理由
発表直後は一時ドル下落なるもその後買戻しの動き
10月8日（金）に発表された米9月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下 NFP）が前月比19万4千人増と、事前予想中心値の50万人増に比べてかなり弱い内容となりました。2か月連続、予想よりもかなり悪い内容でした。前月・前々月分は併せて16万9千人上方修正されましたが、この上方修正を含めても、かなり弱い内容です。ただ、家計調査ベースによる米9月失業率は、事前予想中心値の5.1％に対して4.8％と、かなり改善しており、前月の5.2％からもかなり改善しています。失業率の低下は、21歳以上の女性と黒人の労働参加率低下を受けたためとのことです。米失業保険の上乗せ給付失効（9月6日）と学校再開（フル面談授業再開）による子供を持つ（母）親のパート就業再開で、9月のNFPは回復するとの期待が強かった分、今回のNFPの数字は失望する内容です。米国では引き続き、新型コロナウィルスのデルタ変異株の感染拡大と、一部の州でのワクチン接種率低迷が、懸念材料になっているようです。
ビジネスデルタ株が深刻なインドネシアで感染者減少の兆し、今後の経済活動に課題は？見通しを解説
カギは感染再拡大のリスクと米テーパリング
感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、アジアにおけるコロナ禍の中心地となっていたインドネシアで、ようやく沈静化の兆しが見えてきました。10月に入り、新規感染者数は1,000人を下回る日もあるなど、7月のピーク時の5万4,000人超から大幅に減少しています。ポストコロナを見据える上で、インドネシアの足元の状況と今後の課題について整理したいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
「岸田ショック」で始まる10月株式相場、今後はどうなる？過去の連続下落後を検証してみた
過去8日続落後の株式相場を120日後まで検証
10月6日にかけて日経平均株価は8日間の連続安となりました。8日続落は2009年7月13日までの9日続落以来の12年3カ月ぶりです。菅義偉前首相が総裁選に立候補しないことを表明した際には、日経平均株価は9月8日にかけて8日連騰しました。新政権の経済対策期待などから3万円台を回復していました。しかし新たに誕生した岸田内閣の支持率が低調で期待先行で上昇してきた相場が一巡したなか、米国債がデフォルトする懸念などの悪材料も加わったことが10月月初の相場急落の背景です。米議会上院が連邦政府債務の上限を拡大する法案を可決したことで、米国債のデフォルトリスクがひとまず回避の見通しから、足元の日経平均株価は反発、8日は2万8000円台を回復しました。しかし株価が再び上昇トレンドとなるかは、不透明との見方が強まっています。そこで今回は過去の株価連続下落後の相場は実際どうであったかを調べて見ました。
ビジネス吉野貴晶
半導体をさらに進化させるEUV(極端紫外線)って何？需要拡大で注目される企業をピックアップ
既存半導体の限界を打ち破る技術
デジタルトランスフォーメーションや5G など最新のテクノロジーを支えているのは半導体の高性能化です。特にDRAMや演算処理を行うプロセッサは微細化が進み、高性能化が著しくなっています。1962年にシリコンウエハーという金属の円盤の上にトランジスタを形成する技術が確立されてから約60年が経ちましたが、この間半導体の微細化を可能にし高性能化を牽引してきたのが、微細な回路パターンをシリコンウエハー上に転写する先端露光技術です。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
約3人に1人が「職場はブラック企業」と回答、辞めたいのに辞めないのはなぜ？
辞めたいと思ったらすべき3つのこと
サービス残業、給料未払い、ハラスメントの横行……。ブラック企業と言われたらどんな職場を思い浮かべますか。日本労働調査組合が「ブラック企業に関するアンケート」を実施。約3人に1人が自身の勤務先をブラック企業だと思っていることがわかりました。また約7割の人が退職を検討しているものの、実際にはなかなか退職に踏み切れない人も。辞められない理由は何なのでしょうか。調査結果から、ブラック企業で疲弊する人たちの実態が見えてきました。
ビジネス土屋舞
米国の債務上限問題って何？法案が成立しても一安心…とはならない基本的メカニズムを解説
過去の事例と市場の動きを分析
10月7日、米国政府債務の上限を短期的に引き上げることで与野党が合意し、法案成立が見込まれます。しかし、これで問題が解決したわけではありません。このままでは数ヵ月後に同じ事態に陥ることになります。今回は、株価にも影響を与える米国の債務上限問題について解説します。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
日本株に年末ラリーの可能性高まる、株高を予想する5つのポイントを解説
衆院選は10月31日投開票
自民党の岸田文雄新総裁は、10月4日召集の臨時国会で首相指名選挙を経て第100代首相に選出されました。所信表明演説と各党の代表質問を終えた後、衆院を解散し、衆院選に臨むことになります。今後の注目は岸田新政権が次期衆院選挙で勝利し、安定政権を築くことができるかです。
ビジネスいちよし証券 執筆班
「優秀な人材ほど辞めてしまう」 テレワークでキャリア観が変化、流出を防ぐには？
「キャリア自律度」の高い人材が満足する職場
在宅勤務が広まり、働き方が柔軟になった影響で、キャリアアップや転職を意識する人が増えたようです。会社などの組織に頼らず自らキャリア形成を目指す自律度の高い優秀な人は、転職意向も高く、企業としては流出が心配です。組織診断・サーベイを活用して、「キャリア自律度」の高い人材にも満足してもらえる職場を作りましょう。
ビジネス暗号資産を取引する際に必要な「ウォレット」って何？どんな種類があるの？基本を解説
エルサルバドルで「Chivo」開始
9月7日、エルサルバドルでついにビットコインが法定通貨となりました。ニュースの映像では国民が係員の案内に従って専用ウォレット「チボ（Chivo）」の操作をしたり、国内に設置されたビットコインATMを操作したりする様子が報じられました。その一方で、ビットコインの法定通貨化に反対するデモの動きもみられ、当日にはシステムトラブルも発生しました。エルサルバドルの歴史的な取り組みは波乱の幕開けとなりましたが、月末には同国大統領がウォレットのアクティブユーザー数が210万に達したことを発表しました。これは国民全体の約3割に相当します。日本で流行している決済アプリ「ペイペイ（PayPay）」の登録ユーザー数が約4000万で日本の人口の同等割合ですから、エルサルバドルにおけるウォレットの広がり具合がいかに大きいかがわかります。エルサルバドルはウォレットの利用者に対して30ドル相当のビットコインを配ることによって普及を後押ししています。みなさんはもし3,000円相当のビットコインをタダでもらえるなら暗号資産のウォレットを使ってみたいですか？おそらく多くの方は「そもそもウォレットって何なの？」という疑問を
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
初心者のための「つみたてNISA」、投資信託銘柄はどう選ぶ？
投資信託選びのポイント
日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2021年６月30日）」によると、つみたてNISA口座における投資未経験者の割合は85.7％。年々増加しています。これからつみたてNISAで投資デビューしようという方が一番悩むのは、つみたてNISAの商品選びでしょう。“つみたてNISA入門”知っておきたいメリットとデメリット でも解説している通り、つみたてNISAは頻繁に商品を変えるのには向いていない制度でもあります。そこで今回は、お金をより効率よく、上手に増やしてくれる投資信託選びのポイントを伝授します。ぜひつみたてNISAの投資信託選びに役立ててください。
ビジネス次期政権の難題か…気候変動対応で動き出したEUタクソノミーって何？
「サステナビリティ」のルールメイキング
9月29日に投開票が行われた自民党総裁選で、岸田文雄氏が勝利しました。10月4日の衆参両院での首相指名選挙を受けて、第100代内閣総理大臣に就任します。衆院議員の任期満了後の11月には次期衆院選が行われ、その後の国政を担う新政権が発足する見通しです。サステナビリティへの政策対応の視点から菅政権を振り返ると、グリーン成長戦略の策定をはじめ、約1年間で日本の気候変動対応を大きく推し進めた政権であったと評価することができるでしょう。一方、総選挙後に発足する新たな政権では、気候変動以外のサステナビリティを巡る課題についても、より踏み込んだ対応が求められていく可能性があります。実際に気候変動対応で他国に先行するEU（欧州連合）は、気候変動以外の環境・社会課題の解決に向けた取り組みを既に加速させています。今回はこうしたEUの取り組みの中でも、特に注目される動きの一つである「EUタクソノミー」についてご紹介します。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
