ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
ユニクロの会長とマックの会長でも差がある?本当の「お金持ち」とは
一生困らないお金の習慣(1)
コロナ禍による経済の変動や、在宅時間の増加によって、お金に向き合う人が増えています。「お金持ちになるには、いったいどうしたらいいのか」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、経営コンサルティングとしてオーナー経営者を中心に多くの富裕層に接し、自身も事業と投資で富裕層となり、億単位の資産を株式投資で運用する個人投資家でもある経済評論家・加谷 珪一氏の著書『150人のお金持ちから聞いた 一生困らないお金の習慣』(CCCメディアハウス)より、一部を抜粋・編集してお金持ち特有の思考パターンや行動原理を紹介します。
最近話題の「NFT」や「Web3.0」って何?LINEでNFTの売買が4月から可能に
ビジネスの最新トレンド
コミュニケーションアプリ「LINE」の暗号資産やブロックチェーン関連事業を展開するLVCが、2022年3月23日にプレス向けのイベントを開催。NFTの総合マーケットプレース「LINE NFT」を4月13日より提供することを発表しました。サービス開始当初は、吉本興業やスクウェア・エニックス、テレビ朝日など17のコンテンツと連携し、7ジャンル100種類以上のNFTを販売するそうです。イベントに登壇したLVCの林CEOは、「Web3.0世界への入口をユーザーに届けていく」と同サービスの意義を語っていました。最近よく見聞きするようになった「Web3.0」や「NFT」ですが、どういったものなのでしょうか?
アメリカ株の下落局面で新興国株が注目される理由と投資方法
投資対象としての新興国
米国の株式は複数回の利上げとテーパリングが予定されており、ここ数年のような成長は期待できないという見方から、2022年の米国市場は年初から下落気味です。米国に変わる投資先として、その他の先進国や新興国も投資先の候補として考えられます。新興国を投資対象として考えている人は、そのGDP(国内総生産)の成長率を期待していることでしょう。GDPは「一定期間内に、その国で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値」のことなので、人口増加が激しい国や、生産性がこれから発展するエリアは、GDPの成長率が高くなることが期待されています。しかし地政学リスクなどもあり、不安定な投資対象でもあります。今回は、新興国は本当に投資対象になりえるのかについて考えていきたいと思います。
米国の利上げ開始で考えたい、夏場に向けた投資戦略とは?
マクロ経済環境の変化と相場の関係
近年まれに見る注目を集めた、米国のFOMC(金融政策決定会合)が3月15日、16日で開催され、0.25%の政策金利の引き上げが行われました。米国はコロナ禍で続いたゼロ金利政策から利上げへと舵を切った形になります。マクロ経済環境の変化のタイミングですが、それに加え2月中旬以降からは、ロシアによるウクライナ侵攻により、地政学リスクが高まっています。マーケットでは資源・穀物価格が高騰し、今後のインフレ加速、並びに経済停滞への懸念から株価も調整気味となっています。今回は、現在の各国の金融政策の動向をおさらいしつつ、今後の投資のポイントについて整理してみます。
ウクライナ情勢で波乱相場の今だからこそ考えておきたい「分散投資」の戦略とは?
ポートフォリオ見直しのポイント
原油や天然ガスなどのエネルギー価格や食料品価格の高騰、それに伴う爆発的なインフレへの懸念−−2022年3月現在、未だコロナショックの傷跡が癒えない経済環境の中、ロシアによる「ウクライナ侵攻」は世界経済にさらなる混乱を生じさせています。大きな価格変動が起こる今の投資環境において、一時的でも「元金が割れた状態」は強いストレスが生じ、日常生活にも影響をしかねません。もちろんリターンを得るために「投資」をしているわけですが、世界経済に大きな混乱が生じた際には、背負っているリスクの方が目立ってきます。このような時代だからこそ、もう一度ご自身のポートフォリオを見直すため、分散投資の本来の意味と、有事の際に有力な分散方法を解説していきます。
文章はどう書けばよい?書く「前」に必要な3つの重要プロセス
文章アレルギの人へ
「文章を書くことがストレスです」「文章を書くことが苦手で……」「文章を書くのに時間がかかります」そんな「文章アレルギー」の人は多いのではないでしょうか? しかし、文章を書けるかどうかは、仕事の成果や周囲の評価に大きく関わります。そんな文章に関する「困った」にやさしく応えてくれるのが、『そもそも文章ってどう書けばいいんですか?』を著書にもつ、山口拓朗さんに書き方のコツを教わります。今回は、文章を「書く」までに必要な3つのプロセスについてです。
新興国投資のリスクを考える、高成長を期待された国々の現状
期待の裏側とハイリスク
かつて「BRICs」という言葉が投資の世界で話題になりました。Brazil、Russia、India、Chinaという、2000年代に入って著しく経済成長を遂げようとした4カ国の国名の頭文字を取った名称です。しかし、これらの国々の現状はどうでしょうか。
3年で投資を辞めてはもったいない…つみたてNISAは利確せず続けたほうがいい理由
株価が下がると不安になる人へ
つみたてNISAでは、毎年40万円までの投資で得られた利益にかかる税金が最長20年間非課税にできます。複利効果を味方につけ、淡々と続ければ大きな資産を築ける可能性があります。2018年からつみたてNISAを始めている人は累計1,000万円の投資が、2022年から始める場合は累計840万円までの投資ができます。今回は、つみたてNISAで利益が出ている場合、損失を抱えている場合について考えていきます。
50代でも「アフィリエイトで稼いでいる人」7つの共通点
必要なのはセンスではなく「毎日の作業」
「『アフィリエイトで生活している』と聞くと、特別な才能があるとか、センスがよいと思いがちですが、概してそうでもありません」。そう指摘するのはアフィリエイト歴12年、さらに、磨き上げた自身のノウハウを延べ5000人に伝授してきた、Teresaさくまかずこさん。さくまさんのお弟子さんたちの中には、50代からアフィリエイトを始めて大いに稼いでいる人も少なくないそうですが、彼らはたしかに特別な才能の持ち主ではないものの、資質としては共通する部分があるのだとか。「稼げる人」たちの共通点と成功のための心構えについて、さくまさんに聞きました。※本稿は『55歳からの副業アフィリエイト』(Teresaさくまかずこ著/染谷昌利監修)一部を再編集したものです。
投資の知識は得たけど経験を積むにはどうすればいいのか?実践的な方法を解説
「高配当」株投資(3)
投資に関する知識は学んだけれど、実際に投資をして経験を積み上げていくにはどうすべきか、悩んでいる初心者の方もいるでしょう。そこで、Twitterフォロワー数8万人の現役サラリーマン投資家・長期株式投資氏(@budoukamail)の著書『オートモードで月に18.5万円が入ってくる「高配当」株投資 ど素人サラリーマンが元手5万円スタートでできた!』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集して投資をして経験を積み上げていくための実践的な方法を紹介します。
毎年配当が増加していく!「連続増配株」の企業トップ10
「高配当」株投資(2)
株式投資の魅力のひとつに「配当」があります。なかでも、毎年継続して配当の増えている「連続増配株」は、長期保有に適した銘柄といえるのではないでしょうか。そこで、Twitterフォロワー数8万人の現役サラリーマン投資家・長期株式投資氏(@budoukamail)の著書『オートモードで月に18.5万円が入ってくる「高配当」株投資 ど素人サラリーマンが元手5万円スタートでできた!』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集して長期保有に適した銘柄を紹介します。
Twitterフォロワー数8万人の現役サラリーマン投資家が実践するリスク回避テクニック
「高配当」株投資(1)
どの企業に投資するかを判断するとき、客観的なデータに基づいて投資することで、資産運用の練度は上がり、その精度や再現性も向上していきます。しかし、初心者には難しい用語も多く、つい感覚で投資してしまいがちです。そこで、Twitterフォロワー数8万人の現役サラリーマン投資家・長期株式投資氏(@budoukamail)の著書『オートモードで月に18.5万円が入ってくる「高配当」株投資 ど素人サラリーマンが元手5万円スタートでできた!』(KADOKAWA)より、一部を抜粋・編集して初心者に覚えておいてほしいリスク回避率を上げる投資指標を紹介します。
強烈な下落相場で投資家が考えるべきこと
基本に忠実であることが重要
世界的に株価の下落傾向が継続しています。日経平均は約1年4か月ぶりに2万4,000円を割りました。一方で、原油先物価格は一時1バレル=130ドルを超え、リーマンショック直前の2008年7月以来の高値を記録しました。株安、商品市況の高騰、未だ収束しないコロナ禍、そしてロシア・ウクライナ問題。多くの投資家が損失を膨らませたと思いますが、このような局面では何を考えればいいのでしょうか?
ビットコインによる寄付と制裁回避、ウクライナ情勢で暗号資産に注目集まる
国家間対立と暗号資産の関係
今年に入ってからロシアとウクライナの緊張関係が懸念されてきましたが、2月末、ついにロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。北大西洋条約機構(NATO)への加盟を目指すウクライナに対して、ロシアはそれを断固として認めない姿勢を示しています。一方で、米国をはじめとするNATO諸国はウクライナを擁護しようとロシアに対して厳しい制裁措置を次々に講じています。ロシアとNATO諸国との対立によって「第三次世界大戦」の可能性までもが意識され、金融市場ではリスクオフの動きが強まっています。そのなか投資資産として見たときの暗号資産は株式と同様に売り優勢の展開が続いています。しかし、この対立の一部では暗号資産が国や金融機関に依らない送金手段として大きな注目を集めています。今回は、ウクライナ情勢や過去の事例を踏まえながら、国家間の対立時に暗号資産がどのように活用されうるかについて解説します。
投資信託会社が撤退、破綻したらどうなるの?実は知らない資産保全のこと
投資信託は安全か
一般的に投資信託は、仮に投資信託会社が破綻したとしても、受託銀行が資産を分別管理しているから安全と言われます。果たして本当でしょうか。何も影響がないのでしょうか。今回は投資信託の資産保全について考えてみます。
オムロン管理職が「会社で実現したいこと」を見失わない理由
人生100年時代で考える働く喜びとは
入社前に思い描いていた働き方は、忙しい日々の中で忘れてしまいがち。特に管理職など責任ある立場になるほど、会社の利益や効率のいい働き方など実利を優先して考えてしまうものです。「今の会社にいる意味」を見失わないためにはどうしたらいいのでしょうか? オムロンの新規事業開発に携わってきた竹林一氏の著書『たった1人から始めるイノベーション入門』から一部抜粋し再構成のうえで紹介します。
株式市場の注目はすでに「ウクライナ後」へ?株価の見通しを解説
先行きが不透明なときに市場は動揺する。
ロシア軍のウクライナへの攻撃開始が伝わった2月24日の東京市場では日経平均が大幅安となり、心理的な節目の2万6,000円をあっさり下回りました。海外時間になると本格的な侵攻のニュースが伝わり、NY市場ではダウ平均が朝方に859ドル安となる場面がありました。こうした動きを目にして、この先のマーケットはどこまで下落するのだろうと不安になった方も多かったのではないでしょうか。<写真:AFP/アフロ>
20、30代でも老後資金が不安は8割以上、現状を抜け出すために若いときは節約以外も考えるべき?
老後の不安をなくすために
20代・30代の人でも「老後資金」が不安だと思っている人が8割以上います。いまの20代とか30代の人は、まだ所得が低くてあまり貯蓄もできない。さらに将来においてもそれほど給与が上がると思えない人が多いので、余計に老後資金が心配になるのかも知れません。このままいくと、それほど貯蓄ができなくて、年金の金額も少なく老後の生活が厳しくなるのかなという漠然とした不安かも知れません。では、どうすればいいのか?と言うので、FP(ファイナンシャルプランナー)の答えでよくあるのが、「iDeCo(イデコ)」や「つみたてNISA」の利用です。これは間違いではありません。とても大切なことで税制優遇もあるので老後資金を作るのにももっとも適しています。でも私は、もっとよい方法があるのではと考えています。今回は、老後の生活をよくする若い人の切り札を解説しましょう。