ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
お小遣い帳はもう古い？ おもちゃを「オルカン」に変える、新時代の金融教育ステップ
メルカリを使った「令和のお金の学び方」
「子どもに投資を教えたい」と考える親は増えています。しかし、「何から始めればいいのか分からない」「投資の話をしても、子どもには実感がわかない」という声も少なくありません。貯金箱にお金を貯めさせても、お小遣い帳をつけさせても、それだけでは「生きたお金の感覚」は育ちません。そこで現役子育てFPである筆者が提唱したいのがメルカリを活用した金融教育です。使わなくなったおもちゃを売り、お金を稼ぎ、その使い道を考える。このシンプルな体験が、価値を見極める力、稼ぐ実感、長期思考といった、投資に必要な金融リテラシーの土台を育てます。
ビジネス船津美佳子
ジュニアNISA終了で「課税口座へ移管」の通知が…！ それでも慌てて売却してはいけない理由
『継続管理勘定』移行の仕組み
「証券会社から、ジュニアNISAが非課税期間を終えて課税口座に移管されるという通知が届きました。もう税金がかかってしまうのでしょうか？ 今すぐ売るべきですか？」最近、ジュニアNISAを利用されていたご家庭からこのような相談が増えています。通知書にある「課税口座へ移管」という文字を見れば、「せっかくの非課税メリットが失われる！」と危惧するのも無理はありません。しかし、結論から申し上げると、ジュニアNISAの非課税メリットは「継続管理勘定」という仕組みによって、子どもが18歳になるまで継続します。慌てて売却する必要はありません。本記事では、通知書の分かりにくい表現の意味を解説し、18歳までの運用方針、そして2026年度に議論されている新制度への対応まで、今知っておくべきポイントをお伝えします。
ビジネス前田 美優
相場急落のとき投資家がやってはいけない行動と投資判断の基準
地政学リスクで揺れる相場で冷静に行動するための視点とVIX指数の読み方
中東情勢の緊迫化や資源価格の変動、各国の金融政策の変化などを背景に、金融市場の不確実性は高まっています。こうした局面では株式市場の値動きが大きくなり、ボラティリティーも高まりやすくなります。相場が急落すると多くの投資家は恐怖を感じますが、長期投資の世界では、その時間こそがリターンを左右する分岐点になることも少なくありません。本記事では、急落局面で投資家が意識しておきたい判断基準と資金管理の考え方を整理します。
ビジネス三井 智映子
【確定申告】締切直前！ 会社員がやりがちなミスと還付漏れ防止の3項目
会社員が年末調整後にやりがちなミスとは
「会社員は確定申告とは無縁」というのは、もはや過去の話です。副業の普及、ふるさと納税の浸透、住宅ローン控除初年度や医療費控除など、今や多くの会社員が自分で確定申告を行う時代になりました。一方で、会社員は年末調整によって所得税の精算が行われるため、その仕組みがかえって思い込みや入力漏れを招くケースも少なくありません。期限直前の今だからこそ確認しておきたい、会社員がやりがちな勘違いと還付漏れを防ぐチェックポイントを解説します。
ビジネス伊藤寛子
“相場の神様”バフェット氏の後任は日本株に消極的？ バークシャー新CEO「株主への手紙」を読み解く
日本に関する記述はわずか4行
2026年2月28日、バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）が2025年の年次報告書を公開しました。バークシャーは、“相場の神様”ウォーレン・バフェット氏が1965年に経営権を掌握して以降、「バフェットの会社」として知られ、世界で最も有名な投資会社のひとつ。バフェット氏は2025年末に同社CEO（最高経営責任者）から身を引き、2026年1月1日付で副会長のグレッグ・アベル氏が新たにCEOに就任しました。今回は、「バークシャー年次報告書2025」において、新CEOとして初めての仕事と言える「株主への手紙」の内容を紹介します。
ビジネス新井奈央
確定申告に「間に合わない！」と焦る前に。完璧を捨てて期限を守る3つのワザと遅延時の対処法
1日の遅れが罰金の分かれ道
令和7年分（2025年分）の確定申告の期限は、令和8年（2026年）3月16日（月）。差し迫る期日に焦っている方、あるいはもう諦めかけている方もいるかもしれません。結論から言います。「間に合わせましょう」。あるいは、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまうと、罰金も利息も発生します。しかし、それを恐れて放置したり、「納税資金がないから」と申告自体を避けたりするのは最悪の選択です。1日でも早く自分から動けば、ペナルティは大幅に軽減できます。本記事の前半では、青色申告の方が、完璧を捨てて期限に守るための3つのワザを解説します。後半では、青色・白色を問わず、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまった場合のペナルティの全体像と、ダメージを最小化するリカバリーの鉄則をまとめています。
ビジネス藤澤 玄太
一見好決算も株価はひとり負けの「ユニクロ」。中小型アパレル株と明暗を分けた要因とは？
日経平均寄与度の壁
米国のイラン攻撃により、株式市場は大荒れです。一方的に下落してくれるならまだしも、上げたり下げたりと乱高下。日経平均株価は1日で2,000円、3,000円、4,000円と上下しており、まさにジェットコースター相場。衆議院選挙での自民党圧勝により沸いた高市相場で、「3月中には6万円も圏内でしょう」と多くの専門家が語っていたのはなんだったのか？ 狐につままれたような気分です。日中、かけっぱなしのラジオのマーケット情報では「全面安」という言葉が何度も聞かれ、証券口座を開くのをためらわれます。しかし、そんな阿鼻叫喚の中でもアパレル関連株は、案外強いことに驚きます。日経平均株価が2月26日につけた高値59,332円から、現在3月9日の終値52,728円と約12%下落しているのに対して、ユナイテッドアローズ（7606）-2%、ワールド（3612）-5%と下げ幅が小さく、アンドエスティHD（2685）に関しては+4%と逆行高となっています。しかし、アパレル界の大ボス・ファーストリテイリング（9983）は、2月27日の高値69,030円から-9%の下落で、アパレル内ではまさかのひとり負けといえます。
ビジネス藤川 里絵
2026年、日本のETFが変わる？ 注目の「ホワイトレーベルETF」とは何か
多様なファンドが登場へ
日本で初めてETFが登場したのは、1995年でした。その後は上場が進みませんでしたが、2001年に「現物拠出・交換」の制度が整備されたことから本数が増え始め、2026年2月時点では398本まで増えています。そして今年は、ETFが活況になる可能性があります。
ビジネス鈴木雅光
手元資金の「全額投資」は危険？ 投資へ回してはいけない「2種類のお金」
生活防衛資金はいくら必要？
新NISAの開始や株価の上昇もあり、「もっと投資に資金を回したい」と考える人が増えています。確かに資産形成のために投資を活用することは大切ですが、投資ばかりに目が向いてしまうと家計全体のバランスを崩してしまうこともあります。大切なのは、何に投資するかという“部分最適”ではなく、家計全体を見渡した“全体最適”の視点です。投資と上手に向き合うために、まず確認しておきたいポイントを整理してみましょう。
ビジネス山中 伸枝
トヨタや任天堂も…加速する「政策保有株」の解消。株式売り出しは買いのチャンス？
ディスカウント価格も
2026年の株式市場のキーワードの1つが「政策保有株の売却・縮減」になりそうです。政策保有株とは、純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持などを目的に保有する株式のことです。企業同士が互いに保有し合う「持ち合い」が代表的ですが、近年その比率は低下傾向にあります。1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。政策保有株解消の流れを加速させている背景には、東京証券取引所の市場再編に伴う「流通株式」の定義見直しがあります。さらに、2024年に金融庁が損害保険大手4社に対して政策保有株の売却を急ぐよう求めたことも、大きな要因として挙げられます。これは、株式の持ち合いによる企業間のなれ合いが不正行為を招いたとして、金融庁がメスを入れた結果といえます。2025年に提出された各社の有価証券報告書によると、政策保有株の売却額は前年比5割増の9兆7,655億円と、2年連続で過去最高を更新しています。
ビジネスたけぞう
【3月16日まで】確定申告「急ぐべき人」と「やらなくていい人」の違いは？ 判断方法を解説
赤字の繰り越しも要注意
3月になると飛び交う「確定申告」という言葉。「まだ何も手をつけていない！」「もう期限に間に合わないかも…」と焦っていませんか？実は確定申告と一口に言っても、「期限内に申告するべきか？そもそもしなくてもいいのか？」の判断には、合計4パターンもあるのです。意外に思われるかもしれませんが、すべての人が同じ締め切りに追われているわけではないのです。だからこそ最優先でやるべきことは、「自分がどのパターンに当てはまるのか」を正確に知ることです。これさえ分かれば、世間のムードに流されて無駄に焦ることもなくなりますし、逆に「自分はやらなくていい」と思い込んで後からペナルティ（人や状況によって非常に重い）を受けてしまう、という最悪の事態も避けられます。本記事では、あなたが今すぐ急ぐべきかどうかが一目で分かるように、「3つの質問」をご用意しました。【注意点】本記事の対象は、「フリーランス・個人事業主」または「会社員（副業あり）」の方を想定しています。以下に該当する方は、本記事では触れていませんのでご了承ください。・株・FX・仮想通貨・投資信託の売買損益がある方・不動産収入がある方・不動産を売却した方・給与
ビジネスオルカンとS&P500が好調な今、投資判断が一番ズレやすい理由
株価上昇局面で、投資判断がズレやすくなる理由とは
株価が順調に上がっていると、投資はうまくいっているように感じやすくなります。とくに最近は、オルカン（全世界株式）やS&P500といった人気のインデックスファンドが好調で、「このまま続けていれば大丈夫そうだ」と感じている人も多いのではないでしょうか。しかし、相場が良い時ほど判断は雑になり、後から振り返ると「なぜその選択をしたのか説明できない」状態に陥りがちです。本記事では、相場の先行きを予測するのではなく、投資判断がブレやすい局面でこそ意識しておきたい考え方や判断軸を整理します。好調相場の今だからこそ、投資との向き合い方を見直してみましょう。
ビジネス松本 耕太郎
地政学リスクの下落は買い場？ポイント制優待で台頭するプレミアム優待倶楽部とは
優待利回り上昇の仕組みとWILLsCoin合算・期限の注意点
地政学リスクで相場が急落すると、含み益が消えて気持ちが揺れやすくなります。ただ、こうした下落は企業の業績悪化というより「不確実性」を織り込む動きが先行しやすいのも特徴です。株価が下がる局面を、優待・配当の利回りという視点でどう見直すか。後半では、話題の「プレミアム優待倶楽部」の仕組みと注意点を整理します。
ビジネス松屋やドトールで最大30％還元も！ 絶対に見逃せない3月の注目キャンペーン
Visaタッチが強力
3月は注目キャンペーンが目白押しです。今回は、特に強力で見逃せない内容がそろっています。手軽に取り入れやすく、効果の大きいものを厳選してまとめました。
ビジネスハイジ博士
スキマバイト撤退で株価急騰の「メルカリ」と一強でも冴えない「タイミー」、明暗分けた要因とは？
利益率を押し下げる背景
2025年10月、メルカリがスキマバイト事業「メルカリ ハロ」からの撤退を決めた際、それを投資における「見事な損切り」と評した記事を書きました。あれから約半年、2026年に入り発表された最新決算は、当時の「損切り」が単なる止血にとどまらず、メルカリという企業の体質を劇的に変えたことを証明しています。一方で、ライバルがいなくなり「一強」となったはずのタイミーの株価は、なぜかスカッと晴れ渡りません。数字の裏側に隠された、両社の「現在地」を解説します。画像：TradingViewより参考記事：メルカリ、スキマバイト事業「ハロ」撤退で株価が14%も上昇！ そのわけは？
ビジネス1ドル＝160円で「為替介入」発動か？ 個人投資家が警戒すべき2026年「5つの経済シナリオ」
「春闘」の結果に注目
2月8日に行われた衆議院解散総選挙では、自民党が単独で3分の2超の議席を獲得するなど圧勝しました。これによって、株式市場では主に高市政権の政策への期待から株高が進行。また、ドル／円相場が一時大きく円高に振れるなど、為替市場にも大きな影響を与えています。このように、大きなイベントや経済事象は金融市場を大きく動かす力を持っています。今回は、2026年に実施が予定されている、あるいは発生の可能性が高いイベントや事象について、現状の動向と、そのイベントや事象がもたらす結果を考察。あらかじめそれらを知り、自らの投資戦略に活用しましょう。
ビジネス東証の「10万円投資」要請で急増！ フジクラなど3月に「株式分割」を行う注目5銘柄
少ない資金で投資可能に
早いもので、2026年も2か月が終了しました。日本市場は非常に強い動きが続いており、プライム市場の売買代金も1日8兆円を超える日が続き、活況を呈しています。そうした中、「株式分割」を公表する企業が増加しました。株式分割とは、企業がすでに発行している1株を2株、5株など複数の株式に細分化し、発行済みの総株式数を増やすことです。これには、1株あたりの株価が下がり、少ない資金で株を購入できるようになるメリットがあります。最低投資金額が小さくなるため、新NISAなどの年間投資枠を活用しやすくなるのです。
ビジネス「資産1億円」「FIRE」という言葉を、どこまで信じていますか？
プルデンシャル事件から考える、金融判断の距離感
金融の判断をするとき、私たちは思っている以上に「人」を頼りにしています。正解が見えにくいテーマだからこそ、誰かの経験や言葉に安心したくなる。その気持ちは、決して特別なことではありません。金融の仕組みが複雑化し、将来のお金について自分ひとりで判断することが難しくなる中で、「信頼できる人に任せる」という選択は、合理的でもあります。分からないことを無理に抱え込まず、詳しい人の力を借りる。その判断自体は、決して間違いではないでしょう。一方で、最近はSNSやネット上で、「資産◯億円」「FIRE達成」といった発信を目にする機会も増えました。そうした言葉が、投資や資産形成の判断のきっかけになる場面も少なくないように感じます。信頼できそうな人の言葉に背中を押される。実績のありそうな発信を見て、「この人の言うことなら大丈夫かもしれない」と思う。こうした判断の積み重ねは、決して不自然なものではありません。ただ、信頼が強くなるほど、私たちは判断を手放してしまうことがあります。最近報じられたプルデンシャル生命保険の問題も、「誰が悪いか」ではなく、「判断を立ち止まらせるきっかけが見えにくくなっていた構造」に目を
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