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セブンの新決済｢7pay｣が背負う､“決済”以上に重い役割

苦境の国内事業を救えるか

「PayPay」「LINEペイ」「楽天ペイ」など、次から次に増え続けているバーコード決済。「20％還元」などのキャンペーンを機に使い始めた人も多いのではないでしょうか。そんな中、24時間営業の見直しを求める声に揺れるセブン＆アイ・ホールディングスが、独自のバーコード決済「7pay」を7月にリリースする予定と発表しました。4月4日に行われた決算説明会から、その背景を探ります。

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令和の株式市場はTOPIX見直しで波乱の幕開けに？

東証1部の基準見直しがトリガーか

4月1日に行われた新元号の発表直後、「令和」と社名が似ているレイ（証券コード：4317）や、万葉集も取り扱う文教堂グループホールディングス（9978）が一時的に急騰し、日経平均株価もやや上昇しました。新元号に移行する前から、株式市場ではすでにさまざまな思惑が交錯しているようです。「令和」では天皇陛下の崩御を伴わない改元となるため、従来のような自粛ムードとは異なり、お祝いムードとなることが予想されます。巷では“ご祝儀相場”を期待する声も多く聞かれ、ポジティブな予想が多いように思われます。ただし、足元では日本取引所グループが東証1部の上場基準の見直しを進めています。状況によっては市場の値動きが上下に激しくなる可能性もあり、「令和」相場は波乱の幕開けとなるリスクに注意しなければなりません。

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迫る大統領選､インドネシア経済に注目すべき2つの理由

停滞中の景気は浮揚するか

2019年は、いくつかのアジア新興国で実施される選挙が注目されています。そのうち、すでに3月24日に、タイで下院総選挙が実施されました。実施前の最大の注目ポイントは、現在の暫定軍事政権から民政に移管させることができるか、という点でした。現時点ではまだ最終結果は確定していないものの、これまで通り、軍事暫定政権が続くことになりました。その意味で、今回のタイ下院選挙は事前に注目されていたほど影響を与えなかったといえます。そして、タイ以上に注目されるのが、4月17日に実施されるインドネシアの選挙です。選挙直前のインドネシアの景況感と先行きの見通しなどについて、考えてみたいと思います。

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4月中旬がドル円相場の｢押し目買いチャンス｣である理由

市場のノイズを投資に生かす

4月5日に発表された米国の3月雇用統計は、非農業部門就業者数（NFP）が前月比＋19.6万人と、市場予想の中央値である同＋17.7万人に対して強めの内容となりました。しかし、平均時給が同＋0.1％（予想：同＋0.3％）、前年比＋3.2％（予想：同＋3.4％）となったことで、米金利が低下した結果、ドル円相場は小動きでした。これまでに発表されていた中国の3月製造業購買担当者指数（PMI）の改善と、米中通商交渉に対する楽観的な見通しを受けて、巷に流行していた2019年のネガティブ見通しはフェードアウトしつつあります。前回記事「弱い米2月雇用統計でも、今が押し目買いのチャンスなワケ」で筆者が触れた「ドル円は押し目買いのチャンス」というスタンスは継続すべきと判断しています。

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8年で資産13倍？｢買うべき株を提案するAI｣の実力

将棋AIベンチャーと日興証券がタッグ

卵を1つのカゴに盛るな――。失敗しにくい投資の鉄則として勧められることの多い「分散投資」の必要性を訴えた相場格言です。しかし、投資初心者が複数の銘柄に分散して投資するのは至難の業。それなりの資金量が必要ですし、投資に関する最低限の知識も欠かせません。“投資のプロ”に運用を任せる「投資信託」をコツコツ購入するのも一法ですが、任せきりだと投資に関する知識やノウハウが身に付きにくい面も否めません。そんなジレンマを解消してくれるかもしれない新サービスを、SMBC日興証券が3月29日にスタートさせました。このサービスの指南役は、最近流行りのAI（人工知能）。日興証券によると、AIを活用した個人向けの投資情報サービスは日本初だといいます。AIが指南する投資家向けサービスとは、どんなものなのでしょうか。実際に体験してみました。

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10連休で顔ぶれは？｢ゴールデンウィーク関連銘柄｣を総点検

経済効果はどこまで波及するか

今年もゴールデンウィーク（GW）が近づいてきました。今年のGWは4月27日の土曜日から5月6日の月曜日までの10連休になります。これは、皇太子さまが天皇に即位する5月1日が今年限りの祝日になり、国民の祝日を定めた祝日法で「その前日及び翌日が『国民の祝日』である日は、休日とする」と定めていることから、祝日の4月29日と5月1日の間にある4月30日と、5月1日と5月3日に挟まれている5月2日が休みになるからです。新しい天皇の即位による祝賀ムードが高まる中で、過去に経験したことのない長い連休となる今年のGWは多くの企業に経済効果を与えそうです。ここでは、GW10連休の恩恵を受けそうな企業を紹介したいと思います。

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副業のひとつの選択肢？会社員が「会社を買う」メリット

副業解禁、個人のM&Aについて考える

書店や新聞広告で、『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（三戸政和著/講談社）というタイトルに見覚えのある会社員は多いと思います。シリーズ累計15万部を突破し、話題になっている書籍です。副業が解禁され、会社員が色々なことにチャレンジするようになると、「自分の会社を持ってみたい」「一国一城の主になってみたい」という気持ちが強くなってくることもあるでしょう。そんなとき、「会社を買う」ことは自分の会社を持つ選択肢のひとつになります。では、会社員が会社を買うとはどういうことでしょうか？ そんなに簡単に会社を買えるものなのでしょうか？今回は、会社員が会社を買う場合の上記のような疑問にお答えします。なお、ここでいう会社は断りのない限り、組織形態として最も多い株式会社を前提としてお話をします。

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多読だけでは不十分？英語で話す力を最速で身につける勉強法

スピーキング力を伸ばすとおのずと他も伸びてくる

前回は「あなたの英語学習が続かないシンプルな理由」として、英語学習が続かない理由と継続するには「スピーキング力」を伸ばすことが効果的だとご説明しました。今回は具体的に「どのようにスピーキング力を伸ばせばいいのか？」についてお伝えしたいと思います。

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"ジブリの法則"に"腕組みの法則"、アノマリーって一体何？

どういうわけかよく当たる！あの現象のナゾに迫る

相場の世界では、「説明はつかないけどよく当たる」、アノマリーという現象があります。昔から語られてきた言い伝えのようなものですが、アノマリーを重視する投資家は意外と多いのをご存知でしょうか？今回は、そのアノマリーについて学びます。

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セブン､｢24時間営業の見直し｣は根本的な解決策なのか

眼前に横たわる“2つの疑問”

24時間営業をめぐる問題は、経営トップの交代にまで波及しました。セブン-イレブン・ジャパンは4月4日の取締役会で、古谷一樹社長が退任し、後任に永松文彦副社長が昇格する人事を決定しました。コンビニ24時間営業の見直しをめぐる問題でフランチャイズ（FC）加盟店とトラブルが起こった問題を重視し、経営体制を刷新します。人手不足から24時間営業を維持できなくなった東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の了承のないまま営業短縮に踏み切った問題が起こったのは、2月でした。契約違反として違約金発生の可能性が議論となったことで、社会問題として一気に注目が高まりました。人手不足が深刻な中、24時間営業を続けるために一部のオーナーが長時間労働を強いられている実態が明らかになってきたからです。FCオーナーに同情する声が広がったこと、他のFCオーナーからも24時間営業見直しの要望が届いたことを受け、セブンは3月21日から直営店で短縮営業の実証実験を始めています。ここで、2つの疑問が浮かびます。働き方改革が叫ばれる昨今、なぜFCオーナーは過酷な労働環境に置かれたままなのか。そして、深夜はほとんど買い物客が来ないのに

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｢値上げ｣をヒントにした有望銘柄の見極め方

うまくいく企業､いかない企業の差は？

最近、食料品や飲食店などの値上げのニュースをよく耳にします。最大の要因は人出不足を背景にした人件費と物流コストの増加でしょう。しかし、値上げを業績回復につなげたヤマトホールディングス（HD）の例もあれば、逆に値上げ後に来店客数が減少し、業績低迷が続く鳥貴族の例もあります。値上げがうまくいく企業といかない企業は、どこに差があるのでしょうか。差が付くポイントがわかれば、銘柄選びのヒントになりそうです。

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女性が輝く｢なでしこ銘柄｣､株価の動きもキラキラなのか

最新42社のパフォーマンスを分析

経済産業省と東京証券取引所は3月22日、2019年度の「なでしこ銘柄」を発表しました。2012年度に始まってから7回目となる今回は、42社が選ばれました。このなでしこ銘柄について、経産省は「女性活躍推進に優れた企業」としています。一言でいえば、「女性が活躍しやすい企業」のことです。近年、女性の活躍は企業のイメージアップの面でも重要です。なでしこ銘柄に選ばれると、企業は自社のウェブサイトを通じて、広く一般の方への周知を目指したりします。女性の活躍はアベノミクスが目指す成長戦略の中核になることから、投資家も株式市場のテーマの1つとして注目しています。経産省のウェブサイトには、なでしこ銘柄を決める目的は「投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進」することと書かれています。こうした趣旨からも、なでしこ銘柄は株式投資と深い関係があります。今回は、なでしこ銘柄と株価の関係について考えてみます。

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脱･運頼み投資！長期運用に欠かせない｢投資関連本｣3選

“投資の伝道師”が自信の推奨

以前の連載記事において、筆者がお会いした長期的に投資で成功している方の特徴をご紹介しました。その中でポイントの2つ目に挙げたのが「常に学ぶ」ことでした。本当に、私がお会いした成功者の皆さんは例外なく、継続的な学びを続けていらっしゃいます。そういった姿勢に触れると、私自身ももっと勉強せねばという思いを強くします。株式投資の世界は、どれだけ勉強してもそれが必ずしも成果に結びつくわけではありません。ものすごく時間をかけて精緻な分析を行って投資した銘柄の株価が下落することもあれば、逆にまったく勉強せずに選んだ銘柄がたまたま運良く大幅に上昇することもあるでしょう。株式投資がギャンブルに近いと思われている理由の1つはこういったところにもあるのかもしれません。それでも私は株式投資で成功するためには継続的な学びを続けることが必須であると強く信じています。運頼みの投資は長続きしません。逆に不運に見舞われることも当然あります。継続的な学びを続けていてこそ、不運に見舞われた際のダメージを小さくし、幸運が舞い降りたときのリターンを増やすことができると思います。

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自分の投資スタイルはどのように決めるか

投資のスタイルは十人十色

連載『お金の育て方』では、これから資産運用を始める未経験者や、資産運用を始めてみた初心者に向けて、最初の段階で知っておくべき話を書いてきました。大事なお金を運用するために、連載だけではなく、情報をネットや書籍などからも収集し、自分なりにいろいろと考えているかもしれません。しかし、調べれば調べるほど、さまざまな投資スタイルを目にして、自分はどのようにすればよいのかわからなくなる場合もありますよね。今回は投資スタイルの決め方のアドバイスができればと思います。

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ランチ難民の救世主｢フードトラック｣が急増しているワケ

背後に意外な業者の存在が…

東京では今、至るところで再開発が進行しています。新しいビルができて就業人口が増えると、大量発生してしまうのが“ランチ難民”です。かつて台頭した弁当の路上販売は、法的には「行商」扱いで、自治体によって対応がまちまち。東京都は2015年に規制を強化しましたので、かなり淘汰されているのではないでしょうか。代わって台頭してきているのが、正規にビルの所有者と契約して、ビルの敷地内で堂々と営業をしているフードトラックです。

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景気減速に負けない“真の｢下町ロケット｣銘柄”を探し出す

これが“リアル佃製作所”の7銘柄だ

機械業界の外需に陰りが生じています。工作機械の受注状況は、2018年10月以降、前年同月比でマイナスに転じ、2019年2月まで続いています。背景としては、スマートフォン新モデルの設備投資減少や、米中貿易摩擦に起因する中国を中心とした設備投資の手控えなどが考えられます。このような中、人気ドラマ「下町ロケット」の佃製作所のように、ニッチな分野での強みを武器に、厳しい事業環境を乗り越えて成長するポテンシャルのある機械関連メーカーをご紹介したいと思います。

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新元号ご祝儀相場で303円高､日本株はどこまで持ち直す？

グローバル比較で出遅れ目立つが…

年明けから堅調な株価推移を続けてきた世界の株式市場は、足元では上昇が一服傾向にあります。グローバルの株式市場を牽引してきた米国株も、バリュエーション（予想PER）の切り上げに頼った株価上昇には限界があるもようで、値動きは落ち着いた状態にあります。今後の展開としては、米中貿易問題の決着と、1～3月期決算の発表シーズン（4月中旬から5月上旬）における業績見通しの改善が、さらなる株価上昇のカギを握ることになりそうです。それまで米国株はしばしの充電期間を経る可能性があり、その他の市場も米国株見合いで方向感のない相場展開となることが予想されます。英国ではEU離脱の方針をめぐり、依然として議会が混迷を続けています。もはや、「合意なき離脱」か「長期の離脱期限の延期」かの二択とも言われており、予断を許さない状況に変わりありません。それでも、「合意なき離脱」は回避されると見る向きが大勢ですが、英国・欧州株に対する投資家の慎重姿勢は継続すると考えられます。3月に著しい株高を実現させた中国株についても、政府による景気下支え策への期待を先取りした側面が強いことから、目先は利益確定の売りに押される展開もイメージ

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株式市場の回復基調は変わる？変わらない？

2019年はリスク資産の安定に期待

以前の記事「日経平均株価が今年前半にも2万2000円台に回復し得る理由」で、今年の投資戦略として、前半はこれまでの売られ過ぎからの回復狙い（リバーサル戦略）、その後は成長機会を享受する投資戦略として新興国市場に期待、ということをお伝えしました。そこで今回は、2018年末から回復基調にある世界の株式市場について、マクロの観点と主要市場の上位業種の騰落率の動きからその背景をひもといてみます。

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