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仮想通貨はそもそもどんな仕組み？仮想通貨のキホンと今後の動向

みずほ銀行など続々と開発が進む仮想通貨

「仮想通貨」と聞いて何を思い浮かべますか？「技術はすごそうだけれど危ないもの」となっている人も多いかもしれません。ただ、投機として見られることが多い仮想通貨ですが、それはほんの一面です。仮想通貨やブロックチェーンやスマートコントラクトなどのシステムは、決済や送金面を含め、新しい時代を創っていくものだと筆者は考えています。先日、アメリカ最大のスーパーマーケット持ち株会社である Kroger社 は、2019年4月3日をもって、スーパーマーケットチェーン Smith’s社 におけるVisaカード決済の利用を停止することを発表しました。理由は手数料が高いからとのこと。代わりに「ビットコインのライトニングネットワーク※」の導入を検討しているようです。※ライトニングネットワークとは、決済・送金スピードを劇的に高める技術今回は、改めて、ビットコインを始めとする仮想通貨とはそもそもどんな仕組みなのか、仮想通貨はどのように広まっていくのかなどを一緒に見ていければと思います。

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株価の上値を抑える｢混迷ブレグジット｣の根本問題

個人投資家は要チェック

イギリスの欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」をめぐる同国議会でのドタバタ劇が続いています。日本で暮らしていると、なぜここまで状況が混沌としているのか、理解しにくい部分があります。しかし一方で、ブレグジットの混迷は日本株市場の上値を抑える一因ともなっており、普段イギリスと縁のない生活を送っている人にとっても完全に他人事というわけではありません。いったいなぜ、こんなにドタバタが続いているのか。最新情勢の分析と併せて、混迷の背景を解説したいと思います。

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バカとは何か? あなたをイラつかせる職場の問題児との付き合い方

人は誰でもバカになりうる

「人の話を聞かない上司」「仕事をしない同僚」「無茶な要求をする取引先」……仕事をするなかで、「こいつバカじゃない!?」「こんなくだらない人と働きたくない！」と、誰もが一度は思ったことがあるのではないでしょうか。もしくは「頭が悪い人ではないのに、なぜこんな当たり前のことがわからないの？」と困惑することも。そんな怒りや疑問を抱えたまま、仕事をしている方に、ぜひ読んでほしいのが『すぐ「決めつける」バカ、まず「受けとめる」知的な人』(安達裕哉:著)です。月間200万PVの人気サイト「Books&Apps」を運営する安達裕哉さんが「バカな振る舞いをする人」の傾向と対策や、自分がそうならないための方法を語った本。1000社・8000人以上とともに仕事をしてきた経験と、行動経済学と心理学に裏打ちされた内容は私たちに新たな気づきをもたらしてくれます。ここでは本書の第1章より、「バカとは何か。バカとどう付き合うか。」を公開します。

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物価上昇は行き詰まり、日銀は追加緩和に踏み出すのか

足元では物価上昇率は鈍化する可能性大

先週、総務省は消費者物価指数（全国、2019年2月分）を発表しました。総合指数で前年同月比0.2%の上昇、生鮮食料品を除く総合指数は同0.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.4%の上昇となりました。日銀の掲げる「物価安定の目標である2%」とは、距離感のある結果と言わざるを得ないと考えます。

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こんなに膨らむ｢教育費｣､制度改定の負担増にどう備える？

変わる入試共通テストと新学習指導要領

入学、進級シーズンの4月を控え、家計にとって教育費の負担が気になる季節となりました。教育費は、人生で最もお金がかかる費用の一つです。学習塾や家庭教師など、子供にとって理想的な教育環境を整えようとすれば、子ども一人にかかる教育費は相当なものとなります。特に今年以降は、私たちの想定よりも高額な教育費がかかる可能性があり、注意が必要です。大学入試共通テストの実施や新たな学習指導要領の施行が2020年度に控えている中、思わぬ教育費の負担が家計に襲いかかるかもしれません。そこで、まずは教育課程ごとに教育費の変化を確認したいと思います。

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中国版ナスダック｢科創板」がここまで盛り上がりをみせるワケ

中国当局肝いりの新市場

「科創板（technology innovation board：科学イノベーションボード）」をご存知でしょうか。「科創板」とは、上海証券取引所に設立予定のハイテク新興企業に特化した新市場です。2018年11月に中国の習近平・国家主席が上海で開催された「第1回中国国際輸入博覧会」で行った基調講演の中で初めて「科創板」の創設構想について言及し、以降、中国国内で注目度が高まっています。

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初心者必見！不動産投資のキホンやメリット、デメリットとは？

イベントレポート

2019年2月17日（日）、年に1度のビッグイベントとして東京で毎年5月に開催されている不動産投資1DAYスクールがついに大阪でも開催されました。「不動産投資のキホンやメリット、デメリットとは？」「はじめての人でも上手くいくの？」「不動産投資のリスクとは？」「どれくらいの収入が得られるの？」などの疑問について中立的な視点で語られるセミナーを多数開催。さらに初心者が陥りがちな失敗事例から、良い投資物件の見極め方、毎月20万円の家賃収入を得るための具体的な方法まで、著名な講師が徹底解説しました。その講演の中からこのイベントレポートでは4社の講演内容を要約してお届けします。目次：1- 効率的な不動産投資の「必勝術」とは！？(J.P.RETURNS株式会社 取締役 室田雄飛氏)2- 誰も知らない「京都」不動産投資の魅力(日本ホールディングス株式会社 代表取締役　八尾浩之氏)3- AIを活用した最新の不動産投資 〜2019年 不動産テック最前線〜(株式会社GA technologies 専務取締役 清水雅史氏)4- 月額家賃20万円を実現する中古マンション投資の実践法(日本財託 シニアマネージャ

｢住みたい街｣最新版で見つけた関西地盤のお宝5銘柄

勢いづくのは不動産会社だけじゃない

3月19日に公表された2019年の公示地価では、全国の商業地の上昇率トップ10地点のうち、関西は大阪市と京都市の計7地点がランクインしました。増加が続く訪日外国人による経済の活性化や2025年の万博開催が決定したことが、関西圏の商業地の需要を高めているようです。一方、住宅地も大阪府や京都府では上昇が続き、上昇率は前年を上回っています。首都圏に勝るとも、決して劣ることのない不動産市況の回復が、関西圏でも続いているようです。今月13日には毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」関西地区の最新版が公表されました。今回はこのランキングから、関西地盤の有望銘柄を発掘したいと思います。

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“化粧品業界”への投資が中長期の資産形成に向いているワケ

不確実な中で確実性の高さに注目

将来の資産形成を考える場合、株式は１つの重要な運用ツールであり、中長期を見据えて成長の見込める銘柄に着目するのが投資の王道です。とはいえ、10年後、20年後、30年後を予測し、技術革新の先端を行く企業や業種を予測することは困難です。中長期を見通すことが難しい点も、株式投資をためらってしまう１つの理由かもしれません。しかし、変化が激しい世の中でありながらも、当初の予想から方向性がそれほどぶれることなく、見通せるデータがあります。それは人口データです。人口予測のように、ある程度見通すことができる将来像をもとに、手堅く中長期投資を行うのも1つの方法でしょう。今回は、今後世界的に人口が増加するという人口予測に基づき、これから着実な成長が期待できる業界についてご紹介したいと思います。

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「人を育てられる人」「人を育てられない人」違いはどこにある？

心に響く失敗談の伝え方

遊び方改革とは何か、またその実践法については前回までにご紹介してきました。今回は遊びで学んだ素敵なことを周囲に伝達する時のちょっとした工夫をお伝えします。その工夫ができれば、人が集まり、人を育てられる人気者になることでしょう。

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日本株を物色するなら今！底打ちが迫るとみるこれだけの理由

新年度相場に期待

日経平均株価は先月同様、3月SQ（株価指数先物取引等の特別清算指数）算出に前後して一時急落を強いられたものの、今回も早期の切り返しで日本株の底堅さを確認する格好となりました。世界に目を転じると米NASDAQ総合指数やドイツDAX指数などは昨年10月以来の水準を回復するなど、いち早く、またより明確な上値追いの気運を示しはじめています。大手メディアが殊更に景気不安を煽るなか、「世界の景気敏感株」とされる日本株はより厳しいプレッシャーに晒されましたが、過剰な警戒の修正タイミングは着実に接近しているのではないでしょうか？

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好調のビジネス書ジャンル！今売れている本ランキング

『FACTFULNESS』は2月に入って210％超の売上

2月期の店頭売上が前年を上回り、書籍全体の実績を牽引したビジネス書ジャンル（※日販調べ 店頭売上前年比調査より）。月間ランキングでは、前月第10位だった『FACTFULNESS』が大きくジャンプアップして首位獲得。『メモの魔力』は1つランクダウンして、第2位となりました。

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｢嵐｣のCD初動売上枚数が“日本の景気指標”という衝撃事実

活動休止までは景気を下支え？

2020年12月31日での活動休止を発表した「嵐」。国民的人気グループである彼らのシングルCDの初動売上枚数（発売日から最初の1週間の売り上げ）などは、長きにわたり私の景気動向の早期把握に役立ってきました。今回は、これまでの「嵐」のCDによる景気動向分析を振り返るとともに、活動休止までの2年弱の間に彼らの活動が景気に及ぼす影響に関して考察してみることにします。

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｢中国景気の減速｣というの､そろそろやめませんか？

経済成長と景気循環は別の話

「中国景気の減速」という言葉は、最近、枕詞のように使われています。「中国景気の減速で」日本の輸出が落ち込んだ、「中国景気の減速で」上場企業の業績が大幅減益となった、等々です。どんな悪いことも、とりあえず「中国景気の減速で」と言っておけば説明がつけられそうな風潮です。たしかに、中国の景気は芳しくありません。2018年の実質国内総生産（GDP）成長率は6.6%と28年ぶりの低水準でした。2月の輸出は前年比で2割も減少、1～2月の工業生産の伸びもリーマン・ショック直後以来、10年ぶりの低水準でした。

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高級レストラン｢ひらまつ｣がホテル運営に走る“台所事情”

ミレニアル世代が業界地図を変えた？

高級フレンチレストランチェーンのひらまつは3月11日、予定していた第三者割当増資の実施を撤回しました。前週末の金曜日に実施を発表し、週明け月曜日に撤回したわけですが、もしも実現していたら最強のタッグになった可能性があるだけに、少々残念です。17億円の増資引受を予定していたのは、「ウィーンの森」という事業再生や株式公開支援コンサルなどを手掛ける会社の代表である森正文氏。森氏は高級ホテル・旅館、レストランの予約サイト「一休.com」の創業者です。2016年1月に一休をヤフーに売却、400億円を手にすると、すべての役職から退き、その引き際の鮮やかさが話題になりました。ひらまつの本業は高級フレンチレストラン経営ですが、近年は高級ホテル経営にも進出しています。高級フレンチを堪能することを目的に、高級ホテルに泊まってもらおうというのがコンセプト。高級レストラン＋高級ホテルですから、まさに森氏のテリトリーです。リリースには「協力関係の樹立や調達資金の使途など詳細な点について最終的な合意を得ることができなかった」としか書かれていません。会社側に問い合わせたところ、「これ以上詳細な理由は開示しないことで

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長期で資産運用を行うことをすすめる理由

金利を実感しにくい日本でお金を育てるには？

連載『お金の育て方』を読んでいる方は、これから資産運用をはじめてみようという人も多いかと思います。過去の記事でも述べてきましたが、資産運用をするのであれば長期投資が基本と考えています。当然、短期間で大金を稼げた方がいいわけですが、そんなおいしい話は世の中にはなかなかありませんし、あったとしても同時に高いリスクを背負うことになるかと思います。資産運用の目的は人によってさまざまですが、大事なお金を扱うので、過度にリスクを取るのは得策ではありません。今回はなぜ「長期」にこだわるのかを解説していきたいと思います。

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報道された東証の再編案は何が問題なのか

国内新興市場の歴史と問題点を解説

東京証券取引所による、株式市場の再編機運が盛り上がっています。焦点とされているのは（1）東証1部の再編、（2）新興市場の集約、（3）上場廃止の基準引き上げ、の3点に絞られているようです。日本の新興市場はどのような構図となっているのでしょうか。ここでは新興市場の現状と問題点などについて、また、直近3月16日に報じられた再編案についても考察してみたいと思います。

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なぜ阪急メンズ東京は｢TENGA｣初の常設店を誘致したのか

あの有名グッズが“表通り”に進出

3月15日にリニューアルオープンした阪急メンズ東京。国内外から厳選したブランドを地下1階から地上7階まで、売り場面積1万1,000平方メートルの中に散りばめました。その中でも異色の輝きを放っている店舗が、6階にありました。男性向けのセクシャルアイテム「TENGA」が初めて出店した常設店舗です。これまでの百貨店の常識では考えづらい店舗を、なぜ阪急メンズ東京はテナントとして招き入れたのでしょうか。阪急阪神百貨店とTENGA双方の思惑と、今回の出店の意義を深掘りしてみます。

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