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たった「1分」に、言いたいことをまとめるテクニック

話し上手になるための第一歩！

「話の途中で頭が真っ白になる」「どんな順番で話せばいいかわからない」このような悩みをもつ、ビジネスパーソンは少なくないはずです。話し下手を直そうと努力するものの、かえって話が長くなり自爆……。ますます、話すことが億劫になってしまうという悪循環に。そのような人たちに「言いたいことは『1分』にまとめなさい」と提案するのが、人材教育コンサルタントとして年間で3000人以上のビジネスパーソンに「話し方の技術」を伝えてきた、山本昭生氏です。「1分間にまとめて話す」とは、どういったことなのでしょうか？　山本氏の著書『言いたいことを1分にまとめる技術』より、その基本とテクニックを見てみましょう。短い話は喜ばれ、長い話は嫌われる1分間話法とは、「1つの発言は1分間」を意識して、相手に言いたいことを伝える話し方です。これは「日常のコミュニケーション」「会社での報・連・相」「会議中の発言」など、さまざまな場面で活用できます。1分間話法のメリットを、聞き手と話し手の立場から考えると、それぞれ次のようになります。◎聞き手のメリット・時間をとられない・短い話なのでわかりやすい・理解したり、記憶するうえで脳への負

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あの年の相場とソックリ？年末相場に期待が持てる理由

カギは米大統領選挙

今年最大の政治イベントともいえる米中間選挙を無難に通過し、波乱展開を辿った2018年相場も終盤戦を迎えつつあります。2月の米株急落や10月の日経平均27年ぶり高値からの3,000円超えの大幅下落など不安定な場面も少なくなかった1年でしたが、残りの2ヵ月の展開をイメージすべく過去の値動きとの比較からアプローチしてみたいと思います。2014年相場をなぞる展開大発会から10月末までの日足データについて、過去68年間との相関係数を計算してみると最も高い数値を示すのは2014年となります（下図）。実際に日足を合わせてみても酷似した値動きを辿っていることがわかりますが、年初高値からの下押しや、夏場の膠着商状、さらには10月の波乱展開も含め、要所要所で2014年相場をなぞるかのような値動きを継続しています（下図）。多少意外感もあった10月末からの急反発も2014年とほぼ同様のタイミングで発生しており、このグラフからは年末高への期待も十分に感じさせる状況と言えそうです。ちなみにこの年以外で相関係数の高かった年は1995年、1979年などが挙げられますが、いずれも前半の値動きが冴えず年央近辺で安値を付け

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“仕事も人生もうまくいくためのヒント”今話題のビジネス書ランキング

ビジネスパーソンが押さえておくべきことを再確認

ビジネス書 2018年10月の売上ランキング（日販調べ）10月の第1位は、『学びを結果に変えるアウトプット大全』。前回第1位だった『スタンフォード式 疲れない体』は第5位に。『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』『1分で話せ』は引き続き上位をキープし、『日本アホバカ勘違い列伝』が初登場第10位となりました。『学びを結果に変えるアウトプット大全』は、書籍やメールマガジン、SNS、動画投稿サイトなどで定期的に情報発信をしている“日本一情報発信する医師”こと樺沢紫苑さんの著書。8月のランキングで初登場第9位、9月に第3位と順位を上げ、このたび首位獲得となりました。『学びを結果に変えるアウトプット大全』著者：樺沢紫苑発売日：2018年08月発行所：サンクチュアリ・パブリッシング価格：1,566円（税込）ISBNコード：9784801400559この本のポイントは、インプット後だけでなく、その前や最中にすべきことまで解説している点。30代半ば～40代を中心に、発売以降着実に売上を伸ばしています。▼『学びを結果に変えるアウトプット大全』日別売上推移ランキング再登場は、第9位の『できる

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株式投資は11月が狙いどき！は本当なのか

過去14年のデータから発見

波乱の10月を終え、今年も残すところあと2ヶ月。注目された米中間選挙も終え、この先の株式市場はどのようになるのでしょうか？米トランプ政権に右往左往の日本市場日本の株式市場は、引き続き米トランプ政権が打ち出す政策に大きく振り回される展開が続いています。9月は米トランプ大統領が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に合意したことから、トランプ政権の保護主義的な貿易政策が落ち着くと見たマーケットはリスクオンに傾き、日経平均株価も2万4,000円を超える水準まで大きく上昇しました。しかし、10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所でトランプ政権の対中政策に関する包括的な演説を行い、政治や経済・軍事などの分野で具体例を挙げて中国を名指しで非難したことから、米中間の緊張が今後さらに高まるとの時懸念が広がりました。折から、米中貿易戦争の影響が日本企業の業績にも表れ始めていましたが、今後も影響が広がるとの見方が強まり、アジアの株式市場は軒並み大きく下落しました。その後は、割安感から押し目買いが入り、株価は戻り基調にあるものの、引き続き不安定な値動きを続けています。11月は株式投資に最良の時期？このよ

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インバウンドに沸く関西企業､“大穴”有望銘柄はどこ？

地元経済への影響度は東京以上

「インバウンド」という言葉が広く一般的に使われるようになったのは2015年ごろでしょうか。ちょうどこの年は、日本を訪れる外国人旅行者（インバウンド）の数が45年ぶりに海外旅行をする日本人（アウトバウンド）の数を上回りました。また、中国人旅行者の豪快な買い物が注目を集めて、「爆買い」という言葉は新語・流行語大賞を受賞しました。さすがに「爆買い」は一時的なブームに終わりましたが、その後もインバウンドは順調に増加が続いています。観光庁が6月に発表した「平成30年版観光白書」によると、昨年は2,869万人の外国人観光客が日本を訪れ、約4兆円の旅行消費だけでなく、帰国後のインターネットを通じた日本商品の買い物（越境EC）で6,000億～8,000億円程度、さらには宿泊業者の建築投資約1兆円など、多大な経済効果を日本にもたらしています。第2次安倍政権がデフレ脱却に向けて取り組んだ経済政策「アベノミクス」は、それなりの効果を生み出しましたが、その間に観光がGDP（国内総生産）に占める割合をはるかに上回る規模の貢献をしており、日本経済成長の主要エンジンへと変化しつつあります。地方にも波及するインバウン

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投資成果に直結！簡単にできる企業決算分析術とは

決算短信をどう読む？

日本企業の決算発表シーズンが始まっています。今回は「簡単にできるのに意外と知られていない企業決算分析術」をご紹介します。決算発表シーズンに突入日本の上場企業は3ヶ月に1度の「四半期」決算発表が義務付けられています。また、決算発表は決算時期から45日以内に行うよう求められています。日本企業は3月末に本決算を行うところが多いので、3月末から数えて45日以内、つまり5月半ばまでに決算発表を行うことが求められます。そのため、本決算の発表時期は4月末から5月半ばにかけて集中して行われます。そこから3ヶ月ごと、つまり第1四半期は7月末～8月半ばに、第2四半期は10月末から11月半ばに、第3四半期は1月末から2月半ばにかけて行われます。まずはこのスケジュール感を覚えておいてください。簡単にできる企業決算分析術とは？いよいよ本論に入っていきましょう。ずばり企業決算分析術の最大の肝は「企業の業績は3ヶ月ごとに見よ！」ということです。「…企業は3ヶ月ごとに決算を発表するのだから、3ヶ月ごとに見るのは当たり前ではないか！」とお怒りの方もいらっしゃるかもしれませんが、筆者はいたって真剣ですし、わざわざ今月のコ

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身の回りの生活から運用まで…「リスク」っていったい何だろう？

文系のためのやさしい経済学

お金がいくらか貯まったので何か資産運用でも、と考えている方は、多分「リスク」について聞いたことがあると思います。「リスクを考えながら運用しなさい」とか、「リスク管理が重要ですよ」とか。しかし「リスク」と言われてとてもよく理解できる、という方は案外少ないのではありませんか？「リスク」をひと言で言うと？私は「リスクってひと言で言って何ですか？」と聞かれたら、「どうなるか分からないこと」だと答えることにしています。もちろんこれだけ聞いてもピンと来ないと思います。どうなるか分からないこと、というのは具体的にどういうことでしょうか。逆に言うと、どうなるか確実に先が見えているならばリスクはゼロです。投資する際に「リスクがある」と聞くと、脳が反射的に「損する」と翻訳してしまう人も多いと思うのですが、「確実に損をする」と分かっているならば、リスクはゼロなんです。損をする、と分かっている話に手を出す人はいません。だから、確実に分かっていれば、全然危なくないんです。ところで「リスク」という言葉は、投資や資産運用に限らず日常的に使うこともありますね。「リスクを冒す」や、「リスクを避ける」という言い方、しませ

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外国人労働者受け入れ拡大､恩恵を受けそうな企業はどこ?

将来的に大きなビジネスチャンス

日本における在留外国人は前年末比2.9％増の263万人（2018年6月末、速報値）と過去最高を更新しました。留学生や留学後に日本で就職する外国人、技能実習生が増えていること等が背景と考えられます。また現在、外国人労働者を活用しようとする機運が高まっています。外国人労働者の受け入れ拡大という政策の後押しもあり、将来的に大きなビジネスチャンスとなる可能性があると考えます。一方、外国人労働者が増えることによる懸念も聞かれています。今回は日本の生産年齢人口の現状と、国内企業における外国人労働者関連ビジネスについて考えてみます。生産年齢人口は2050年に5,275万人まで減少する見通し日本の生産年齢人口は、1990年代半ばをピークに減少傾向が続いています。少子化による構造的な問題が要因であり、この傾向は長期的にも続くと予想されています。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の生産年齢人口は2050年に5,275万人（出生・死亡とも中位）まで減少する見通しで、これは2015年に比べて約3割の減少となります。主要先進国との比較でも日本の生産年齢人口の減少は顕著です。2000年の生産年齢人口を10

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米中間選挙後は1ドル＝115円台､相場は正常化へ向かえるか

依然くすぶるトランプリスク

11月2日に発表された米10月雇用統計は、失業率が予想通りの3.7％となりました。非農業部門就業者数は予想中心値前月比+20万人に対し同+25万人と強い内容となり、3ヶ月平均の雇用者の伸びも毎月+20万人台を回復し、米雇用の強さを確認する形となりました。そして本日（11月6日）投票日を迎える米中間選挙、その後のドル円相場はどのように動きそうなのでしょうか。先月からの動きを振り返りながら、今後の相場を考察します。米10月雇用統計は米雇用の強さを確認注目の平均時給は前年比+3.1％と予想通りではありましたが、数字だけ見ると高い上昇率に見えるかもしれません。前月比でみると+0.2％という違和感のない数字であったにもかかわらず、前年比でみると2009年4月以来の+3.1％と高い数字になった背景には、ハリケーンという特殊要因があったと考えられます。昨年9月はハリケーン来襲を受けた小売り・レジャーなどサービス業の分野において、低賃金層の雇用が減少したことが影響し、平均時給が押し上げられましたが、翌月（昨年10月）は低賃金層がいっせいに職場に復帰したことが影響し、平均時給が大きく切り下がりました。そ

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米中間選挙がどんな結果なら､株価は上昇しやすいか

見方を変えると傾向も変わる

米国では、4年に1回、大統領選挙が行われます。2年後の“中間の年”に、日本で言う国会議員に当たる連邦議員の選挙が行われます。これが中間選挙です。今年はこの“中間の年”にあたり、11月6日に中間選挙が行われます。米国の選挙制度は複雑で、一般の人に分かりにくいところがあります。もちろん興味があれば正確に知っておく方が良いですが、米国は日本とも関係が深いとはいえ、さすがに他国のことです。一般の読者の皆さんは、過去の選挙後に株価がどう動いてきたかなど、日本株への影響を考えたり、知ったりすることの方が有益かもしれません。実はこの中間選挙、古くから日本の株価と強い関係があるので運用のプロも注目しているのです。中間選挙の年は株高になりにくいまず、日本株への影響でよく言われる話として、「中間選挙の年は日米共に株高になりにくい」というものがあります。実際に、4年に1回の大統領選の年の株価を平均すると、日米共に他の3年間と比べ、騰落率が最も低いものになっています（下表）。これには、次のような理由が言われています。ドナルド・トランプ氏が米大統領になったのは、2年前の2016年です。大統領の任期は次の大統領選

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念じれば思いは実現する!?自己実現ビシネスの正体とは

自己実現ビシネス25年変遷と「心理主義」が与えた影響

現代社会において、おカネ儲けと自己実現は密接に繋がっています。かつてブームを巻き起こしたネットワークビジネスや自己啓発セミナーは、これまでの自分を変えて成功し、キラキラ輝く自分を手に入れるといった「自己実現」を売りにしていました。それらが下火になった今も、おカネと自己実現をめぐるムーブメントは、形を変えて私たちの身近に存在し続け、そしてそこに深い影響を与えているのが「心理主義」。自己実現とおカネをめぐる25年の流れを振り返りつつ、どのように心理主義が影響を与えているのか、そしておカネと自己実現のトレンドはどこに向かうのかを読み解いていきます。ネットワークビジネスで「輝く自分」になれたか「もっとおカネが欲しい。いや、それ以上に、他の誰でもない自分らしさを極め、その結果として毎日をイキイキと生きたい」……多くの人々がそう考えているのが現代社会でしょう。私は、宗教社会学や心理主義論を専門とする社会学者です。1990年代半ばに大学院に進んだ私は、ネットワークビジネスの「メンバーをコミットさせる構造」から調査を始め、その後、ビジネスセミナーや、カウンセリングの流行なども研究してきました。2020

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家計簿に挫折、投資に踏み出せない…お金と向き合うには？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。今まできちんと関わってこなかった「お金」と向き合いたいと思っています。これまでお金の管理をしようと、家計簿にチャレンジしては挫折し、投資にチャレンジしようとしては、あと一歩が踏み出せず、結局資産をただ預貯金に積み上げている状況です。お金と向き合えるようになるためのアドバイスをお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、30代前半、既婚内藤： ご相談ありがとうございます。資産運用の世界に一歩を踏み出すには、自らアクションを起こす必要がありますが、それには高いハードルがあると思いこんでいる人がいます。そういう方には、預貯金のような元本保証商品から、株式や投資信託のような元本が保証されていない商品への投資に向け、一歩を踏み出すきっかけが必要です。そこで、お金に向き合うためのきっかけとして、毎月1回はお金に関するセミナーに参加するというのはどうでしょうか。セミナーは「有料」のものに参加を証券会社や不動産会社、税理士法人などさまざまな会社が

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数年後に仕事で独立したい30歳男性の「1000万の使い道」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。現在、都内の事務所で士業として雇われていて、年収600万円程度です。数年後に独立しようと考えていて、現在の顧客のつき方から、独立した一年後には年収1,000万円程度になるだろうと勝手に試算しています。金遣いは荒くない方だと思うのですが、遠距離恋愛中の恋人との交際費がかなり嵩んでいて、毎月の収支は赤字で、ボーナスを入れてトントンといった状態です。ただ、以前は外資系メーカーに勤めていて、年収1,000万円を超えていた時期があるので、年齢の割には資産が増えました。現在の資産は全部で1,500万円程度です。そのうち外貨建ての社債を300万円、外国株のETFを200万円くらい長期保有しています。残りの1,000万円は、日本株の個別銘柄を長期保有していたのですが、最近ほとんど売ってしまいました。今は、この1,000万円の使い道として、中古マンションへの投資を検討しています。比較的土地勘のある場所のワンルームマンションで、可能であれば1,00

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バイオ関連株に熱視線､｢1980年代の再現｣は起こるか

ノーベル賞で再注目

株式市場に参戦している個人投資家の間で根強い人気を集めているのが、バイオ関連株です。新薬開発絡みの材料を手掛かりに急騰劇を演じたことなどもあって、短期の値幅取りを狙う資金などを呼び込みやすい面があります。制がん剤、エイズ、iPS細胞関連などと位置付けられた株が集中的に取り上げられたこともありました。筆者がかつて個人投資家向けの雑誌やWebサイトの編集に関わっていた時にも、バイオ関連やゲーム関連銘柄に対する読者の方々の関心の高さを幾度となく実感させられました。“ノーベル賞好き”の日本株市場「バイオ関連株の活況相場再来のきっかけになるのではないか」と“ファン”の一部の期待するニュースが先月初め、株式市場だけでなく世界中を駆けめぐりました。京都大学の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授のノーベル医学生理学賞の受賞です。日本の株式市場はなぜか“ノーベル賞好き”。日本人のノーベル賞受賞は本庶氏で26人目です。欧米諸国を除くと最多の人数ですが毎年、ノーベル賞シーズンになると予想される受賞者の名前が取りざたされて関連銘柄が動意づきます。その一例がノーベル文学賞です。選考機関関係者のスキャンダルで今年の

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メルカリ株が公募価格割れ､それでも保有し続けるべき？

何が投資家を失望させたのか

メルカリ（証券コード4385）は上場直後に公募価格（3,000円）の2倍にあたる6,000円をつけながら、その後急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2,891円となってしまいました。上場直後にあった投資家の高い期待は、すっかり剥げ落ちてしまいました。何が投資家を失望させたのでしょうか。投資家の期待通りだったことと、大いに失望させたことがあります。国内事業の成長は期待通り期待通りだったのは、国内のメルカリ事業です。下表の通り、売上高と、本業の儲けを示す営業利益が急拡大しています。フリーマーケットアプリで国内最大手となったメルカリは、国内では圧倒的な強さを発揮しています。MAU（1ヵ月に1回以上メルカリを利用した登録ユーザー）は2018年4～6月には1,075万人となりました。スマートフォンで写真を撮るだけで、不要になった私物をネットで簡単に売却できる手軽さが支持されて、主に20～30代の女性が積極的に活用しています。今後、同年代の男性や40～50代女性などの潜在ユーザーを取り込むことで、MAUのさらなる拡大が期待されます。売買の中心は1,000円以下の小物で、まだ高額品の扱いが少な

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不安定な株式市場はいつまで？反転時期をこう読む！

まずは落ち着こう

前回の筆者記事（10月19日付「株式市場の下落は、一過性のものなのか 」）では、本年1～3月の下落局面と同じように 、今回の株式市場の不安定化局面も一過性のものであり、年単位の下落に入るというようなトレンド転換にはならないという見方をお伝えしました。その理由としては、景気・企業業績自体の腰折れを現時点では想定していないことです。今回の記事では、もう少し、現在の不安定な状況を確認したいと考えます。各国の経済状況には不透明感が漂うまず、各国の現在の状況を確認してみましょう。市場では、米中貿易問題の悪影響がいよいよ顕在化し、景気に悪影響を与え始めているという見方が出てきています。事実、米国では10月に発表された一部の経済指標、企業決算では、期待に届かない数字が発表され、景気の先行きに懸念を示す見方もあります。しかし、経済成長の状況を把握するための基礎的な統計のひとつであるGDP統計をみた場合、4～6月期の前期比年率+4％超に続き、10月26日に発表された7～9月期も、予想比上振れの同+3.5%となり、一安心できる数字となりました。米国の関税措置は、米国内で販売される輸入品の価格上昇を通じて、

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上場が相次ぐ｢印刷通販業｣､投資妙味はどのくらい？

ラクスルに続いて､もう1社が上場

9月18日配信記事で取り上げた、印刷通販業のラクスル。同社が上場したのは今年の5月31日でした。そして10月18日には、同じく印刷通販業を営むプリントネットという会社が新規上場しました。ここに来て上場が相次いでいる、この「印刷通販」という業態。紙媒体の需要が減っていることを受け、印刷業界全体では市場が縮小傾向にありますが、こと印刷通販に限っていえば、2012年から2018年までの6年間の平均では、年10％超の成長率だそうです。成熟産業で異色の成長業態を展開するラクスルとプリントネットを、もう少しくわしく分析してみたいと思います。さまざまな面で対照的な両社両社の属性は対照的です。ラクスルの本社所在地は東京都品川区ですが、プリントネットは鹿児島市です。上場に備え、東京にも本社を設けましたが、本拠地は現在も鹿児島です。創業年もだいぶ違います。プリントネットは創業から50年経っていますが、ラクスルはまだ10年も経っていません。社長もラクスルは高学歴のスーパーエリートで若干34歳ですが、プリントネットの社長は53歳。叩き上げの営業マンです。株価も比較してみましょう。10月31日終値はプリントネッ

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今こそ学ぼう｢銘柄の選び方｣、ポイントは“目と足”

今日からできる銘柄選択

日経平均株価は10月1日の終値では24,245円76銭でしたが、そこから1か月も経たずに21,000円台まで急落しました。日本の株式市場に限らず、米国株式市場をはじめ世界的な株安となっています。今回の株安で株式投資は怖いと思ってしまった投資家もいるかと思いますが、このような時こそ原点に戻りましょう。今回は銘柄選択方法の一例を紹介したいと思います。一番簡単なのは目を使うこと現在、東京証券取引所には3,600社以上の企業が上場しています。これだけ上場企業が多いと、この中から銘柄選択をするのは非常に大変です。最もオーソドックスな方法としては書籍版の会社四季報を買ってきて、ペラペラとページをめくりながら、気になる銘柄があればチェックして、そのあと深掘りしていくことだと思います。四季報に限らず、日本経済新聞やマネー雑誌などでもよいでしょう。この際の“気になる”というのは、チャートなどの株価の動きや、シンプルにまとめられている企業の財務データの推移、または事業内容を指します。また、インターネットが普及した現在だと、Twitterや掲示板などを見ながら、個人投資家が話題にしている銘柄をリアルタイムに

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