老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
「介護離職」をすると自分の老後は破綻する?悲劇にならないために使える制度やサービスでの対策方法
誰にでもおこりうる介護生活
厚生労働省の「雇用動向調査」によると2019年に介護・看護を理由に退職した人は約10万人、そのうち男性は約2万人、女性は8万人です。女性の方が圧倒的に多く、負担が女性に片寄っていることがわかります。介護離職者の年代を見てみると男性は、50~54歳、女性は60~64歳がもっとも多くなっています。人それぞれですが、人生の中で、介護は「自分の両親」「配偶者の両親」「配偶者」と、5人の対象者が考えられます。介護は、誰にでも起こる問題の一つかもしれません。親の面倒は自分がみたいとか、兄弟がいなくて自分しか面倒をみる人がいないこともあるでしょう。その場合、仕事をやめて介護に専念したい気持ちもわかります。しかし、「介護離職」をしてしまうと親子共倒れになってしまう可能性があります。また介護が終わって、気がつくと自分の老後の生活が破綻となりかねません。今回は、実例をもとに「介護離職」してしまったことで起こりうる悲劇や対策についてお話します。
iDeCo制度改正、積立期間の延長で考えたい「つなぎ年金」の使い方
3つの大きな改正点とは
令和4年は、老後の資産運用を後押しするiDeCo(個人型確定拠出年金)について、大きな改正が3点あります。今まで加入できなかった方も対象になるなど、制度の幅が大きく広がったので、改正点を確認しながらiDeCoを活用する方法を考えてみましょう。特に、50代後半ですと、税額控除のメリットや運用効果を実感する時間がありませんでした。充分な時間とはいえないまでも、今後の資産形成の足掛かりになるチャンスといえます。
夫はあと7年で定年だけど子どもは5歳と3歳。教育費と老後資金が不安な43歳共働き妻
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、会社員の女性。夫は53歳で、子どもは3歳と5歳。夫はあと7年で定年となるため、現在の家計状況、投資方針、マネープランで教育費や老後資金を賄えるのか心配しています。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
41歳独身会社員「58歳で4000万円貯めてサイドFIREが目標」試算は意外な結果に
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳独身、会社員の女性。老後のために4,000万円を貯めて、サイドFIREを目指す相談者。このままの貯蓄ペースで達成可能でしょうか? また投資資産と現金の比率についても気になっているようです。FPの秋山芳生氏がお答えします。
「年金が少なそうで不安」50代自営業夫婦が老後資金作りのためにやるべきことは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、52歳と51歳の、ともに自営業のご夫婦。教育費もそろそろ払い終えるタイミングで、自分たちの老後資金を貯めようと考え始めた相談者。自営業の人が老後の備えのためにやるべきことは? FPの横山光昭氏がお答えします。
50歳までに6000万を貯めて仕事のペースを落としたい43歳。iDeCo、NISAの次の一手は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳独身、会社員の女性。現在は年収900万円台と高収入ですが、過酷なノルマで定年まで仕事を続ける自信がない相談者。目標として、50歳までに6,000万円を貯めて仕事のペースを落として暮らしたいと言いますが、iDeCoやNISAの次の投資はどうすればいいでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。
「○○万円の壁」は意識したほうがいいのか?公的年金と向き合う上で考えるべき3つのこと
知らないと損する年金の真実(3)
人生終盤の生活を支えることになる公的年金とは、どう向き合っていけばいいのでしょうか?そこで、経済コラムニスト・大江 英樹( @officelibertas )氏の著書『知らないと損する年金の真実 - 2022年「新年金制度」対応』(ワニブックスPLUS新書)より、一部を抜粋・編集して公的年金で大切な3つのことについて紹介します。
自己投資や交際費で赤字の40代ライター。フリーランスが老後資金を貯めるベストな方法は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳のフリーライターの女性。そろそろ老後資金を準備しようと考えていますが、自己投資や交際費・被服費などが多く、毎月赤字に。どの支出も下げるのは難しいと言います。資産形成へのステップは? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。
新年金制度で受け取り方はどう変わったのか?選択肢が広がった意味とは
知らないと損する年金の真実(2)
2020年に通称「年金制度改正法」が成立し、2022年から新しい年金制度が始まっていることをご存知でしょうか?そこで、経済コラムニスト・大江 英樹( @officelibertas )氏の著書『知らないと損する年金の真実 - 2022年「新年金制度」対応』(ワニブックスPLUS新書)より、一部を抜粋・編集して年金改革で変わることについて解説します。
若者の「年金の払い損」は本当なのか?世代間対立のとんでもない誤解
知らないと損する年金の真実(1)
人生終盤の生活を支えるため、年金はとても大切な財源のひとつです。しかし、「将来、年金がもらえなくなる」といったニュースなどを耳にして、不安を感じている方も多いのではないでしょうか?そこで、経済コラムニスト・大江 英樹( @officelibertas )氏の著書『知らないと損する年金の真実 - 2022年「新年金制度」対応』(ワニブックスPLUS新書)より、一部を抜粋・編集して年金に対する誤解について解説します。
いつまでフルタイムで働く?手取り年355万円39歳女性は「ゆるFIRE」を目指せるか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳独身、会社員の女性。仕事がハードなため、今すぐにでも月収12万円ほどのパートに切り替えて、これまで貯めた1,700万円を元手に生活したいと思っています。希望を実現するためにはどんなプランが必要でしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。
50歳以上は「iDeCo」に新規加入するべきか?改正で増えたメリットと注意点
「第二の退職金」をつくる
老後の資産形成の最強の仕組みと呼ばれる「iDeCo」ですが、50歳以上の方からは加入を躊躇する声がこれまで多く聞かれました。しかし令和4年の改正で、ますます魅力が増したことをご存じでしょうか?今回は、50歳からのiDeCo新規加入について解説します。
ガンに罹患した53歳公務員「治療後の老後資金や、万が一の時の家族の生活が心配」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、二人の子どもと妻と暮らす53歳、公務員の男性。ガンに罹患してしまい、家族の今後や、治療後の老後資金を心配されています。万が一の場合の制度や治療中のキャッシュフロー、罹患後の家計改善策などについて、FPの黒田尚子氏がお答えします。
離婚した52歳契約社員女性「子どもに迷惑をかけず人生を全うできるのか毎日不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、52歳、契約社員の女性。2年前に離婚し、シングルになった相談者。現在契約社員として働いていますが、あと数年で契約が切れ、延長は不可能とのこと。「子どもに迷惑をかけたくない」と毎日不安に思っていますが、老後の見通しは? FPの薮内美樹氏がお答えします。
「掛金はいくらが適正?」iDeCoを始める時によくある4つの質問
気を付けたいポイントを解説
未来の自分に向けた仕送りのために活用したいのが、節税しながら自分年金を創る仕組み「iDeCo」です。預金だけではダメな時代、資産形成は一日でも早く取り組むのが吉といえるでしょう。国の制度であるiDeCoは金融機関を通じて申込みますが、気を付けたいポイントがいくつかあります。今回はiDeCoについて、よくある質問を解説していきます。
非正規の女性の年収は平均197万円、35歳から正社員になった場合に年金額はどのくらい増やせる?
ロスジェネ世代の老後
40歳前後の人たちは「ロスジェネ」世代と呼ばれています。1990年代後半から2000年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代のことを指します。バブル崩壊によって「失われた10年」の時です。ロストジェネレーション、略してロスジェネです。景気が低迷していた時期に新卒として社会に出た人たちです。そのため希望通りの職業に就くことができないばかりか、非正規社員や、なかには無職などとなった若者の世代です。とくに損をしたのは、女性で、男性に比べても非正規雇用が多く、現在も低賃金での生活を強いられています。非正規雇用だと、収入が安定しないなどの理由から未婚率も高くなります。低賃金で、親と同居し、生活を親に依存しなければ生活が送れない独身者も多くいます。また70代の親に40代の子の「7040問題」など、この世代はさまざまな問題を抱えています。では、このロスジェネの世代の人が、高齢になるとどんな老後になるのでしょうか?国際医療福祉大学の稲垣誠一教授によると、約40年後、未婚だったり離別した65歳以上の女性の約半数290万人が生活保護より低い収入になるという予測があります。かなり衝撃的なデータです。女性が将
手取り年収300万の34歳「現在資産は1500万円。できれば60歳前にFIREしたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳会社員の女性。生涯独身のつもりで60歳で4,000万円を貯め、できればFIREをして暮らしたいと考えています。現在の貯蓄総額は1,500万円。今のプランでFIREは可能でしょうか? FPの横田健一氏がお答えします。
毎月の貯蓄は投資信託と個人年金に全振りの40代男性「老後資金準備の方針はこれでよい?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、パートナーと同居中の40歳会社員の男性。現在は、現金で約260万円、株や投資信託などで約600万円の資産があり、毎月約10万円を投資信託と個人年金に積み立てているといいます。老後資金作りの方針に自信がないと言いますが、現状で問題ないでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。