Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
大統領選まで1年､トランプ氏の対抗馬に躍り出た“新星”の正体
ブティジェッジ氏とは何者か
米国のみならず、世界の経済や投資環境に大きく影響する一大イベントまで、残り1年を切りました。米国の大統領選挙のことです。共和党の現職であるドナルド・トランプ大統領に対して、民主党ではオバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏、ベテラン上院議員で国民皆保険制度と富裕層大幅増税、環境投資などを公約に掲げているエリザベス・ウォーレン氏、社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏などが有力候補となっています。そして、ここにきて支持率を急速に上げているのが、37歳のピート・ブティジェッジ氏です。民主党の予備選挙が最初に行われるアイオワ州では、世論調査で突如として支持率トップに躍り出ました。この大統領選の“新星”はどんな理念を持ち、どんな政策を掲げているのでしょうか。そして、もし彼が大統領に選ばれたとしたら、株式市場や日本経済にはどのような影響が考えられるのでしょうか。
キャリア三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
家庭科で｢投資信託｣の授業を導入へ､親と教員はどう向き合うべき？
新指導要領は日本人の金融観を変えるか
2022年度から施行される新学習指導要領では、資産形成指導の一環として「投資信託」に関する高校家庭科の授業が導入される予定です。老後2,000万円問題や人生100年時代など、老後のお金に関する心配事が尽きない昨今。高校生への投資信託の教育は、日本人の金融に対する考え方にどのような影響を与えるのでしょうか。
キャリアスマートプラス 執筆班
新興中小型株への投資は｢年末年始が最適｣であるシンプルな理由
今年最後のアノマリーに迫る
11月の国内株式市場では日経平均株価が3ヵ月連続で上昇し、月間で約366円高の2万3,293円で終わりました。米中貿易協議や国内企業の業績底入れ期待を背景に、11月5日には2018年10月10日以来、およそ1年1ヵ月ぶりに2万3,000円を上回りました。しかし、10月上旬からの急ピッチの上昇に対して投資家の警戒がみられたことに加えて、米中の第1段階の貿易協定合意が来年にずれ込むとの観測や、香港情勢をめぐる懸念などから、上値の重たさも意識されました。こうした全体相場が伸び悩む状況下で注目してみたいのが、新興市場の中小型銘柄です。実は、これらの銘柄には年末年始に上昇しやすいというアノマリー（理論的には説明できない経験則）が存在します。実際に、どれくらいのパフォーマンスが期待できるのでしょうか。過去のデータをひも解いてみます。
キャリアいちよし証券 執筆班
11月雇用統計を無事通過､それでも消えない｢ドル円相場｣の不安材料
失業率は約50年ぶりの低水準
12月6日に発表された11月分の米国非農業部門就業者数（NFP）は、市場予想の前月比＋18.0万人よりもかなり強い内容の＋26.6万人となりました。前月・前々月の上方修正も併せて4.1万人あり、極めて強い米雇用市場であることが証明されました。家計調査の米失業率も9月に並んで、約50年ぶりの低水準となる3.5％で、ほぼ完全雇用の状況と表現しても過言ではありません。
キャリア大和証券 執筆班
カジノ誘致レースが本格化､｢IR関連銘柄｣の本命･大穴はどこか
年明けに基本方針が決定
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間（案）である2021年1月4日～7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。動きを活発化させているのは、自治体だけではありません。関連企業も水面下で連携を模索する動きを強めています。どんな企業が有望なのか、考えてみます。
キャリア岩井コスモ証券 執筆班
2018年末の株価急落から1年､｢FRB豹変｣の行方を読み解く
2020年の金融市場はどこへ向かう？
今年も12月となり、年末の雰囲気が強まっています。ほぼ1年前を振り返ると、米国株市場が大荒れとなったことを思い出す方は多いのではないでしょうか。12月はクリスマス気分の中で金融市場は通常落ち着くことが多いですが、2018年12月はまったく様相が異なりました。米国株市場は歴史的な急落となったのです。そして、2018年通年での株式をはじめとしたリスク性資産のパフォーマンスは多くがマイナスに沈み、当時、2019年の金融市場に関して明るい展望はほとんど聞かれませんでした。
キャリアアセットマネジメントOne 執筆班
｢VIXショック｣にソックリ？株式相場は再び急落してしまうのか
月初の楽観ムードはどこへやら
師走相場は日経平均株価の年初来高値更新で始まりました。米国の年末商戦が好調と伝わったことや中国の景況感の回復など、買い材料に恵まれました。市場の一部では早くも「サンタクロース・ラリーが始まった」などという声も聞かれました。しかし、そんな矢先、楽観ムードは一瞬にして吹き飛びました。米国のドナルド・トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを示したのです。これを受けて米国株が大幅安となり、12月3日の東京株式市場でも売りが先行しました。
キャリアマネックス証券 執筆班
米中貿易戦争で被弾､｢タイ｣の現地経済は今どうなっているのか
止まらぬ通貨高に打つ手は？
アジア新興国では、米中貿易戦争が長期化している中で、さまざまな問題が顕在化しています。その問題の1つがサプライチェーンの崩壊です。これまでサプライチェーンには多くのアジア新興国が組み込まれていたため、各国とも多かれ少なかれ影響を受けています。その影響が大きい国の1つが、タイです。同国では、今年3月に民政移管に向けた総選挙が実施されましたが、選挙後も目立った変化がみられません。改善のみられない政治情勢に加えて、経済のほうでも成長減速、不安定な通貨など、多くの問題を抱えています。そこで今回は、タイの現状と同国が抱えている問題点などに関して、確認してみたいと思います。
キャリア藍澤証券 執筆班
｢12月相場｣は投資家にとって天国か地獄か､世界の株式市場を総点検
11月の株高トレンドは続く？
11月の世界の株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意に対する期待の高まりで、株価は軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数がそろって過去最高値を更新。日本でも、日経平均株価が昨秋以来となる2万3,000円台を回復しました。さらに、欧州では独DAX指数が最高値まで2％程度のところまで接近し、仏CAC40指数も12年ぶりの高値水準まで上昇しました。米中貿易問題の決着（一時休戦）は、それだけ世界経済を好転させうる材料として市場に受け止められているもようです。昨年の同時期とはまったく異なる景色が広がるグローバルの株式市場では、高揚感に包まれたまま年末を迎える公算が強まっています。
キャリア株高はどこまで続くか？｢12月相場｣で注目したい“2つの指標”
日経平均が年初来高値を更新
日経平均株価の上昇が続いています。11月26日には、一時2019年の高値となる2万3,608円まで上昇しました。株価が上昇している背景として、一般的には米中貿易交渉の進展が多く用いられます。しかし実際には、次の2つの要因も大きく影響を与えていると考えられています。
キャリア松井証券 執筆班
“泥沼化”必至なコクヨの敵対的買収､ぺんてる｢次の一手｣を予想する
｢白馬の騎士｣と｢毒薬｣が登場？
オフィス用品大手のコクヨが11月15日に表明した文具大手・ぺんてるに対する買収が、泥沼化の様相を呈し始めています。オフィス用品大手のプラスがぺんてる側に立って買収防衛策を講じており、膠着状態に陥っているのです。文具だけでなく、オフィス家具でも大手シェアを誇るコクヨの売上高は約3,150億円と、ぺんてるの10倍近い水準。その圧倒的な資金力の差をみると、ぺんてるに勝ち目はないように思われます。しかし今回、コクヨはぺんてるの買収にかなり手こずっているように思われます。確かに、ぺんてるは非上場企業ということもあり、取引所を通じた買収が進められないという制約もあります。しかし、コクヨにとって最大の障壁は、やはりぺんてる側で買収防衛策を講じる企業たちの存在でしょう。ぺんてるはこの先、どのようにしてコクヨと渡り合って行くのでしょうか。筆者個人の観点から予想してみたいと思います。
キャリアオワコンと思われた｢国内パソコン市場｣が新成長期に入った理由
恩恵を受けそうな企業はどこ？
スマートフォンやタブレット端末の高性能化に伴い、一時は「オワコン」（終わったコンテンツ）扱いされたこともあるパソコン。ですが足元では、国内出荷台数の伸びが加速しています。なぜ今、国内のパソコン市場が新たな成長期に入っているのでしょうか。そして活性化する市場の中で、活躍しそうな企業はどこなのでしょうか。
キャリアいちよし経済研究所 執筆班
｢2020年の投資先｣としてベトナムが注目に値する3つの理由
“漁夫の利”だけじゃない投資妙味
米中間で貿易協議が続いていますが、2018年7月の第1弾の関税発動から1年以上が経ち、その影響は顕在化しています。米国は中国からの輸入を減らす一方、ベトナムや台湾などからの輸入を増やしています。ベトナムから米国への輸出は今年1～10月に前年同期比＋28％と増加し、米国は全体の約23％を占める最大の輸出相手国に躍り出ました。また、同国の実質GDP（国内総生産）成長率は2019年7～9月期に同＋7.3％へ加速しました。世界全体の景気が米中摩擦の影響で停滞気味な状況において、その健闘ぶりがうかがわれます。まさに「漁夫の利」を得た格好で、ベトナムは2020年の注目市場の1つと言っても過言ではないでしょう。しかし、注目の理由は「漁夫の利」だけではありません。
キャリア世界経済の“夜明け”は近い？｢年末株高｣の期待度を探る
最新マクロ指標を徹底分析
経済協力開発機構（OECD）が11月12日に発表した9月の景気先行指数は、前月からほぼ横ばいにとどまり、世界経済の夜明けが間近に迫っていることを示す結果となりました。米中通商協議の進展期待が維持される下、半導体をはじめとするハイテク分野の在庫調整が進展。政策期待も残存していることなどが背景にあり、世界的な株高傾向が強まりをみせています。
キャリア訪日客｢5.5％減｣よりも深刻､日本経済をむしばむ“病巣”の正体
2020年の経済･株式市場はどこに向かう？
11月20日に発表された10月分の訪日外客数は前年同月比-5.5%と、8月分と同様に昨年の実績を下回りました。7月まで訪日客は順調に伸びていましたが、8月から日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が前年から半分程度に激減したことが、訪日客数全体を押し下げました。また10月は、大型台風が到来したことも大きく影響したとみられます。一方で、ラグビーワールドカップ開催の効果でイギリスなどからの訪日客は伸びました。訪日客数は2012年には年間853万人でしたが、安倍政権が繰り出したさまざまな政策対応で2013年から年々増え、2018年には3,119万人まで急拡大。2019年に入っても、7月まで同約+5%のペースで順調に伸びていました。しかし、8月から2018年平均を下回る水準に減少しています。10月の訪日客減少には大型台風の悪影響があったため、11月以降はやや持ち直すとみられますが、2019年年間の訪日客数は＋2〜3％程度の緩やかな伸びにとどまりそうです。
キャリア投資初級者が見落としがち､｢減益決算なのに株価上昇｣のカラクリ
景気敏感株･コマツの最新決算から考える
10月下旬から11月中旬にかけて、日本企業の2019年7～9月期決算が発表されました。全体としては厳しい内容でしたが、業種別に見ると“まだら模様”の様相でした。一般的に、業績が芳しくなければ、その後の株価の動きも冴えない展開になりがち。しかし、11月に入ってからの日経平均株価は2万3,000円台を回復し、年初来高値を更新しています。いったい、どんなカラクリが潜んでいるのでしょうか。景気敏感株の代名詞である小松製作所（コマツ、証券コード：6301）を例に、考えてみます。
キャリア旅客数は年率3割成長､｢ベトナムの航空業界｣がアツいワケ
“ポスト中国”の注目セクター
ベトナム政府は11月15日、民間航空分野における投資規制の緩和を発表しました。これにより、同国の航空会社に対する外国人投資家の出資比率の上限が従来の30％から34％に引き上げられました。多くの読者にとって、ベトナムの航空業界の動向はこれまで関心の高いものではなかったかもしれません。しかし、米中の対立を受けて“ポスト中国”が模索される流れの中で、ベトナムの航空産業は高い成長が見込まれています。国際航空運送協会（IATA）によると、ベトナムの航空旅客数は2012～2017年に年平均29％増加し、アジア・太平洋全体の同8.7％増を大きく上回りました。現在は異業種からの参入が相次いでいるのに加え、日本企業も含めた外資系企業の出資拡大観測が浮上するなど、世界の株式市場の中でも注目度の高いセクターの1つとなっています。
キャリア大統領選がリスクオン相場を誘発？｢2020年のドル円相場｣はどうなるのか
来年の想定シナリオは円高？円安？
残り1ヵ月半となった2019年を振り返ると、金融市場のキーワードは「不確実性」だったと言えそうです。英国のEU（欧州連合）離脱をめぐる混乱もさることながら、やはり大きな関心を集めたのは米中貿易摩擦の成り行き。米中両国が対立と融和を繰り返しつつ、結局、問題の解決は先送りされてきました。両首脳が一時休戦で合意した後も、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを発表し、市場の失望を誘ったこともありました。それでは、このような「不確実性」の時代は2020年も続くのでしょうか。鬼が笑わない程度に、足元の政治・経済情勢からドル円相場の先行きを見通してみます。
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