はじめに
税制優遇制度を活用して有利に！
老後のために貯蓄額を増やしつつ、節税をするということを考えると、小規模企業共済やiDeCo、などの税制優遇制度を活用されるとよいと思います。掛け金の全額が所得控除になりますので、ご利用していない場合は有利になります。
ただし、小規模企業共済は拠出が20年以下だと掛け金割れすることがあるので、所得控除の優位性と比べてトクかどうかは、詳細を確認をされたほうが良いでしょう。
2020年に可決された年金の制度変更にともない、iDeCo（個人型確定拠出年金）も2022年から変わる予定です。iDeCoはそもそも60歳未満の国民年金被保険者が加入対象のサービスですが、2022年5月からは60歳未満という制限がなくなり、国民年金被保険者であれば65歳まで掛け金を拠出できるようになりました。60歳までに国民年金の満額になるよう40年間払いきっていなければ、任意加入被保険者として足りない部分の納付ができますし、その期間はiDeCoに加入することができます。
ちなみに今回の改定で、会社員の方で企業型確定拠出年金を利用できる場合は、2022年以降は70歳まで加入できることになりました。厚生年金の加入期間が最大70歳まで延びたことに伴うものです。
どちらの確定拠出年金も70歳までに受け取らなければならないという制限が、75歳まで受け取り可能になったので、運用で寝かせておいてよい期間が増えたのも有利になったポイントだと思います。
年齢制限でiDeCoに加入できなかった人も「自分には関係ない」と思わず、2022年4月の制度変更後は利用を考えてもよいかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。
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