はじめに
確定申告する機会がほとんどない会社員は「税金弱者」になりやすい、と「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士（田淵宏明）さんはいいます。しかし、会社員でもできる節税があります。有効活用できる制度もあります。その内容を聞きました。
会社員は「税金弱者」になりやすい
――会社員の節税について伺いたいのですが、そもそも会社員は税金関係に詳しくない人が多い印象です。
そうですね。その原因は、確定申告する機会がほとんどないからだと思います。所得税法では、収入がある人は全員確定申告することになっています。ただし、会社員は特別で、税金や社会保険料などを会社があらかじめ精算し、源泉徴収後の給料を受け取ります。納めすぎた分は年末調整で還付されます。
そのような手続きを会社の経理の人たちが頑張ってくれているため、会社員は確定申告する手間がかかりません。その反面、楽だからこそ無頓着になりやすく、税の知識が少ない「税金弱者」になりやすいのです。
――経営者も自営業者も会社員も、儲けがあれば税金が発生するという基本的な仕組みは同じですか？
はい、同じです。自営業者を例にすると、取引先から受け取る売り上げがあり、そこから仕事をするためにかかった必要経費を引き、利益を計算します。この利益に税率をかけて税金が決まります。
法人も同じで、モノやサービスを売って売り上げができ、人件費や設備投資などの経費があり、残った利益に税金がかかります。
会社員はこのような流れが見えにくいのですが、「額面」と言われる金額が売り上げに相当します。
――会社員の経費に相当する金額はどうなっているのですか？
経費については給与所得控除という仕組みで計算しています。その分を引いて残った金額が手取りです。
会社員の場合、経費というと「会社が出してくれるお金」というイメージが強いかもしれませんね。飲み代などを「経費で落とす」というと「会社のお金で飲む」と理解する人がほとんどだと思います。
一方、税法上の経費は、売り上げを得るためにかかる原価、コスト、固定費などのことを指します。会社員の場合、会社員として働くための経費がかかっています。その負担を加味して、所得に応じた一定の金額を給与所得控除として引く仕組みになっているのです。